(2022.12.8 言論NPOニュース)
12月7日に開幕した「第18回東京-北京フォーラム」の全てのプログラムの締めくくりとなる全体会議が8日午後、開催されました。
*日中両国は平和的発展に共通の責任を果たす必要
まず、中国駐日本国大使で、中国人民政治協商会議第 13 期全国委員会外事委員会委員も務める、孔鉉佑氏が挨拶に立ちました。
孔鉉佑氏は、今から50年前に実現した中日国交正常化は、中日の平和や友好、Win-Winの新たな1ページを切り拓いた、と振り返りました。それから50年が経ち、コロナウイルスによるパンデミック、地政学的な情勢の激変に触れ、今、人類は再び岐路に立っていると指摘。
そうした中で、中日両国は①平和的な発展の道を堅持する、②中日は互いに協力するパートナーであり、互いに脅威とならない、③中日両国はアジアの平和・安定と団結・協力を共同で守る、④中日両国は国際的な公平、正義を断固として守る、という点に、日中両国は共通した責任を果たす必要がある、と語りました。
そのための具体策として、戦略的相互信頼を高めること、共通利益の絆を守ること、友好エネルギーの活性化、中日関係のリスクをコントロールすることを挙げ、11月に行われた習近平主席と岸田文雄首相の首脳会談で合意した共通認識や、これまでの4つの政治文書の諸原則を順守して、中日平和友好条約締結45周年を迎える来年を一つの契機に、両国関係の安定、改善を引き続き推し進めていくことを強く提案しました。
*日中関係の改善に向け、助け合いの二国間関係の歴史に目を向ける
続いて挨拶した駐中華人民共和国特命全権大使の垂秀夫氏は、日中国交正常化50周年の節目の年に日中首脳会談が開かれ、首脳間で少なからずの共通認識を達成し、日中間でいかに建設的な関係を構築していくかが明確になったことが一番の成果だった、と強調しました。
一方で、中国が日本の領土である尖閣諸島で領海侵入を繰り返していること、国際法に明確に違反し、ウクライナ侵略を行っているロシアと中国が日本近海で軍事訓練を行っていることに触れ、「こうした行為が続くと国民感情が容易に改善しないことは明らかであり、日中関係の本格的な関係改善に向けたプロセスはこれから本番」との見方を示しました。
ここで垂氏は、中国から漢字が日本に伝来されてから1600年後の明治時代、日本が西洋文明を積極的に吸収する過程で、漢字を新たに組み合わせて多くの和製漢語が生み出されていったことを紹介。こうした和製漢語を、日本に亡命していた、中国近代史を代表する思想家、ジャーナリストである梁啓超氏が、中国に逆輸入し、世界、社会、経済、科学、革命といった様々な語彙を中国にもたらしたことで、日本が中国の近代化に寄与することになったとして、漢字を巡る日中関係の歴史は、助け合いや学び合いの歴史の象徴だ、と語りました。
こうした例を挙げながら、間もなく終わろうとする国交正常化50周年の節目の年に、「日中関係は世界でもまれに見る、助け合いの二国間関係の歴史であることに目を向ける必要があるのではないか」と語り挨拶を締めくくりました。
大使の挨拶を終え各分科会から議論の報告がなされた後、「平和協力宣言」と題する合意文を、日本側主催者を代表して言論NPO代表の工藤泰志が読み上げました。