・ベッチウ枢機卿の”商売仲間”の女性が横領容疑で逮捕

　関係者は、教皇フランシスコが、先にベッチウ枢機卿を列聖省長官から解任し、さらに次期教皇選挙での選挙権をはく奪したのに続く、今回の関係者逮捕で、この金融スキャンダルに対して、教皇の厳格な対応を改めて示したもの、と受け止めている。「教皇は、事件全体を解明することを希望しておられ、他の要素が今後、数週間で出てくる可能性が高い」。

　教皇は昨年7月、ベッチウ枢機卿からバチカン銀行が総額1億5000万ユーロの融資を求められた後、その報告を受けて、疑惑を持たれる金融取引について捜査を命じた。そして、今年に入り、捜査結果を受けて、枢機卿に関係するバチカン国務省の職員数名が解雇されているが、その一部または全員がバチカン裁判所に出廷を求められる可能性がある。

　教会法によれば、枢機卿を裁くことができるのは教皇のみだが、このことは、元国務次官や前列聖省長官には適用がされないかもしれない。バチカンの関係筋はLa Croixの取材に、「枢機卿は、教皇のみに裁かれるということも含めて、枢機卿の特権をすべて剥奪されているので、裁きの場に引き出されることは可能だ」と語っている。

　バチカン裁判所でそのような審問がいつ行われるかについて、まだ情報はないが、教皇が、バチカン内の財政金融面での腐敗追放に強い決意をもって対応しようとしているのは事実だ。

　 欧州評議会の不正資金洗浄規制機関「資金洗浄対策・テロ資金供与の評価 に関する専門家委員会（MONEYVAL）」が今月初めからバチカンの検査に入っているが、教皇は8日の検査官たちとの会見で、不正資金の洗浄やテロ資金供与との戦いに強い共感を示し、協力を約束。さらに、バチカンの内部体制についても、「資金洗浄とテロ資金供与との闘いの分野の調査を調整する権限」を与える法令を定めるなど、司法当局の権限強化を図っている。

（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）

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