教皇フランシスコ 2017の”勤務評定”は（CRUX)

　教皇フランシスコは就任当初から「改革者」のレッテルを貼られていた。同時に初めから、教皇にとって「改革」が正確に何を意味するのか少々不鮮明だった。それが、一部の専門家が「司牧の転換」と呼ぶ政治的、神学的な教会の指導方針を変えるような教会のイメージを回復させるものなのか、それともバチカンそのものの基本的なハウスクリーニングなのか。

　それ以外に何かあるのか、それともそれ以上のものはないのか。実際のところ、差し引きゼロのようなものなのか、それとも危険な偏りのあるものなのか。これらの問いにどのように答えるかによって、改革者としての教皇フランシスコの評価は意気揚々とした成功を収めるか、意気消沈した失敗か、に別れるのだ。いずれにしても、２０１７年は改革の第一線で多事多端な年だった。そのなかでも際立った幾つかを振り返ると・・

・バチカン機構改革は進んでいるが・・

　２０１３年に教皇に選出された時、彼は自分が支持された理由の一つに、バチカンの官僚機構がいかに非効率的で対応が遅いか、現場の経験の不足した人々がいかに視野が狭く、内向きになっているかを痛切に認識していたことがあった。

　それで、教皇に選出されてすぐ、バチカン改革のための枢機卿８人によるグループを発足させた。その後、国務長官を加えて９人の枢機卿顧問団（C9)として、彼らの助言と協力を得る体制を作り、これまでに２０回以上の会合を開いている。顧問団のメンバーは南極大陸を除くすべての大陸から集められ、個人的にも、政治的にも、神学的にも様々な背景をもっている。バチカンの憲法を書き変える仕事を任されているが、現時点では、いつ作業がされるのかまだ不明だ。

　そのC9の助言を受けて、発足した２つの”巨大官庁”でいくつかの進展を見たのも、２０１７年だった。一つはガーナのピーター・タークソン枢機卿が長官を務める「人間開発のための部署」、もう一つが米国のケビン・ファレル枢機卿が長官の「信徒・家庭・いのちの部署」。

　幹部人事で注目されたのは、定年にはまだ間のあるドイツのゲルハルト・ミュラー枢機卿を任期満了を持って教理省長官のポストから外し、後任にスペインのイエズス会員、ルイス・ラダリア・フェレール大司教を就けたことだった。フェレール新長官は神学的には前任者と同様に保守的な立場をとっているとされていることから、この交代人事は、神学的な見解の相違よりも、教皇に対する忠誠が理由であったようだ。ミュラー枢機卿は、教皇が昨春に公布した使徒的書簡「（家庭における）愛の喜び Amoris Laetitia」で示した離婚・再婚者への聖体拝領を前向きに対応する方針に批判的な立場を鮮明にしていたが、フェレール新長官は論争の圏外にいた。

　バチカン機構改革の関連では、各国司教団のバチカン訪問に関しても手が付けられた。バチカン訪問は５年に一度行われており、教皇とともにバチカンの各役所のトップも参加して会合が行われ、議論がある問題には司教団に見解が示されるが、教皇はその場合にバチカンの官僚たちの立場に立つことはめったにない。教皇は現場の教会の活動を重視しており、最近のメキシコシティとパリの両大司教に、現場で長期にわたって宣教活動を続けてきた人材を充てることで、それを明確にしている。

・聖職者の弱者性的虐待への対応に疑問符

　聖職者による性的虐待への対応では、教皇が設置した「弱者保護のための委員会」が膠着状態にあり、１２月１７日で３年の任期が切れる委員の交代人事に注目が集まっている。 欧米を中心にほぼ全世界に拡大している幼児など弱者に対する性的虐待は宗教改革以来の最悪の教会スキャンダルとされているが、対応のかなめであるはずの委員会がバチカンの担当部署から適切な支援、協力を得られず、実績をあげられずにいる。３月にはアイルランドの性的虐待被害者代表、マリー・コリンズ女史がバチカン官僚への不満を残して委員を辞任し、１２月になって、もう一人の被害者代表、英国のピーター・サンダース氏が任期満了を前に抗議の辞任を表明した。

  ２０１７年にもう一つのスキャンダルが浮上した。オーストラリアのジョージ・ペル枢機卿が６月、自国で「過去の性的違反の罪」で起訴されたのだ。枢機卿はこれに反論し、教皇から任命された教皇庁財務事務局長官を休職して、自己弁護のために帰国している。

もう一つの問題は新年２０１８年１月に訪問予定の南米チリで、彼が２０１５年にオソロ教区長に任命したホアン・バロス司教に関わるものだ。司教は、同国で最も悪名高い小児性愛者である司祭を弁護しており、バロス司教の行為に抗議する人々を「左翼の扇動者に引きずられた‶目の見えない人々〟」と2015年10月に聖ペトロ広場での説教で教皇が語ったビデオがさらに批判の油に火を注ぐ結果となっていた。教皇はチリ訪問中に、バロス問題の対応について説明を求められることになるだろう。

・バチカン財政に問題続く

　フランシスコが2013年3月に教皇に選出され、選挙会場だったシスティナ礼拝堂を去る時、何人かの枢機卿が「カルビの二の前はごめんだ」と漏らした。「カルビ」とは、イタリアの銀行家でバチカン銀行と黒い噂のあったロベルト・カルビのこと。彼は、1982年にロンドンのテームズ河にかかるブラックフライヤーズ橋で謎の死を遂げたが、今だにその死因が明らかにされず、様々な憶測をよんでいる。

　→「カトリック・あい」注＝その死を機に、彼と親交のあったバチカン銀行総裁が深く関係するスキャンダルが明らかになり、バチカンの資金がマフィアがらみの運用に回されて巨額の損失を発生させたとされ、バチカンは信用失墜とともに、長期にわたってその損失解消に大きな犠牲を余儀なくされ、様々な弊害を呼ぶことになった。

　その後も、バチカンの財政を巡る問題は消えておらず、何人かの枢機卿の言葉は、その問題を念頭に置いたものだったのだ。

　就任まもなく、教皇フランシスコはバチカンの資金管理体制を、透明性を高め、説明責任を果たせるように、全面的に見直し、三つの機関―政策を立案する経済評議会、政策を実施する財務事務局、そして財政・会計規律を保つ財務検査官―を新設したが、2017年末までに、これらの機関のうち二つが機能不全に陥り、財務関係の実権は国務省―改革によって”牙”を抜こうとした”保守派”の砦―に戻ってしまった。

　財務事務局の責任者、オーストラリアのペル枢機卿は母国の捜査当局から幼児性的虐待への関与の疑いで起訴され、公判中で、業務への復帰の見通しは立たず、財務検査官のイタリア人、リベロ・ミロ―ネ氏は6月に何の説明もなく、職を去った。ミローネ氏は11月に、バチカン銀行のジウリオ・マッティエッティ理事補に呼ばれた。マッティエッティもまた、説明なしにバチカン市国から追われている。

　財務犯罪にかかわるバチカンでの裁判の行方が注目されていたが、これも多くの関係者に不満を残している。教皇がスポンサーになっているローマの子供病院の運営基金から、50万ドルをバチカン前国務長官のタルチシオ・ベルトーネ枢機卿の居宅改修費に不正に支出したとして、基金の責任者の一般信徒が有罪となったが、受益者である当のベルトーネ枢機卿には罰則の適用がされなかったばかりが、調査もされなかったのだ。

　教皇が初志を貫徹しようとすれば、2018年は教皇にとって苦難の年となるだろう。

・バチカンからの権限分散は

　教皇フランシスコは、バチカンからの権限分散にも努めた。2017年で最大のものは、9月に実施した典礼文の翻訳に関する教会法の改正―翻訳の実質的な権限のかなりの部分をバチカンから世界の現地の司教協議会に移すこと―だった。この決定は、バチカンのこの部門の責任者、ロバート・サラ典礼秘跡省長官の反発を受けたが、「今後も典礼文翻訳の最終決定権はバチカンにある」とする長官の主張を、教皇はただちに、否定する形で公に修正した。

　関係者の中には、現在進んでいるドイツとイタリアの司教団による翻訳作業を念頭に置いて、この教皇の対応を「進歩派の勝利」と見る向きがある。だが、そうした動きの一方で、フランスの司教団は、ミサ典礼文の中で、キリストは「for all（全ての人のため）」に亡くなられた、ではなく、「多くの人のため（for many）」に亡くなられた、とすべきだ、とする前教皇ベネディクト16世の主張に沿って翻訳しなおそうとするなど、逆行する動きもある。

 

 ＊「平和の教皇」の歩みとそのほかの言動