（2018.2.12 CJC）２００４年に制定、０５年に施行された『宗教事務条例』の修正草案が２０１７年提出され、李克強（リー・クーチアン）首相が９月７日署名した。その１８年２月１日施行を控え、当局は各宗教団体に見解を質した。
それを受けてカトリック通信ＵＣＡＮが、「宗教への規制強化を図った修正案は中国憲法を侵害し信教の自由を保護しない重要問題」と批判を展開している。
修正案への反応を細かく調べていること自体、当局の不信感を表しており、修正案は憲法侵害なだけでなく、宗教団体や個々人の権利を保護しないことが問題、とＵＣＡＮは主張する。
実際に当局は締め付けを強化している。新規則では、キリスト教会を粉砕することも可能という。昨年のクリスマス。カトリック、プロテスタント双方の教会を誹謗、反対する批判や動きがキリスト教諸団体を脅かすばかりか、社会の分裂を招いた。
しかし当局は、名誉棄損したそれらの団体や個人を罰するために規則の適用をしなかったし、保護もしなかった。当局の不作為は、規制が、有意味な保護なしに教会団体や個人を国家が管理強化する道具としてしか見ていないことを証明している、という。□
