・「死刑は許容しがたい」-教皇フランシスコが「教会のカテキズム」を改定(CRUX)

(2018.8.2 Crux Rome Bureau Chief  Inés San Martín)
ローマ発―「カトリック教会のカテキズム」では、死刑は今後、いかなる状況においても承認することが出来ない、との判断になる―教皇庁が2日、発表したところによると、教皇フランシスコは、ヨハネ・パウロ2世教皇の下で1992年12月に公布された現在の「カトリック教会のカテキズム」の概論を次のように変更することを承認した。

 「カトリック教会のカテキズム」では今後、死刑に関する表現を「死刑は許容しがたい。なぜなら、それが人の inviolability (不可侵性)と dignity (尊厳)を攻撃するものだからです」とし、さらに教会は「世界的な死刑廃止のために決意をもって取り組みます」とする。

  ヨハネ・パウロ2世が公布した現在のカテキズムでは、死刑に関して「教会の伝統的な教えによれば、違反者の身元や責任が完全に確認された場合、それが不当な侵犯者から効果的に人命を守ることが可能な唯一の道であるならば、死刑を科すことも排除されていません」(2267項)とする一方、襲撃者から人を守るのに、犯罪者を死に至らしめないような手段が十分に確保されている場合、当局はその手段に限定すべきことも規定され、「その様な手段は、共通善の具体的な状況に一層よく合致するからであり、人間の尊厳に一層かなうからです」と極力、抑制すべきこと強調している。

 カテキズムの個別箇所追加・変更は、これまでにもヨハネ・パウロ2世が1995年に出した回勅「Evangelium vitaeいのちの福音」をもとに1997年に行われた例があり、現在のカテキズムには当初の表現にさらに、「死刑執行が絶対に必要とされる事例は、『皆無ではないにしても、非常にまれなことになりました』」という表現が追加されている。

 2日のバチカン広報発表のラダリア教理省長官の声明では「教皇フランシスコはカテキズム2267項の変更を承認した」としている。

 声明によれば、変更後の、2267項では「公正な裁判にもとずいて、司法当局が死刑を採用することは、これまで長い間、しかるべき犯罪の重大さに鑑みて適切であり、受け入れられるもの、共通善を守る最終的な手段と考えられてきました」が、今日では「極めて重大な犯罪がなされた後でも、人の尊厳が失われていない、という認識が高まっています。加えて、国家による刑事制裁の重要性についての新たな理解が生まれています」。そして「市民の保護を確実なものとし、犯罪を救済する可能性を決定的に奪わないような、犯罪者を拘禁する効果的な体制が近年、開発されています」との認識を示している。

 このような理由から、「福音の光の中で」、教会はこれまでの慣行は許容しがたい、と教えている。

 カテキズム2267項の変更と合わせて、世界の司教たちに宛てたラダリア長官の書簡が明らかにされたが、長官はその中で、カテキズムの発表から25周年を迎えたこの機会に、死刑に関する教えを「この点に関する教理の進展をよりよく反映するように改める」のが教皇フランシスコの意向である、と説明している。

 今回の変更に先立って、教皇は死刑について「人の尊厳をひどく傷つける」ものであり、「非人間的なやり方」と述べ、「福音に反するものです。なぜなら、それは、創造者の目には常に聖なるものである人間の命を抹殺する自発的な決定であり、究極において、神のみが真の審判者であり、保証人であるからです」としていた。

 ラダリア長官によれば、カテキズムのこの改定は「教導権による従来の教えと相反しない教理の進展」を示すもの、であり、従来の死刑に関するカテキズムの表現は、刑事制裁に異なる理解があった社会的な状況の中で理解できるものであり、それは「犯罪者が再犯を侵さないことを保証することが従来よりも難しくなっていた状況の下で作られた」とした。

 そうした状況からのこれまでの進展について、長官は、現教皇の先立つ二人の教皇について言及し、ヨハネ・パウロ2世の回勅「Evangelium vitaeいのちの福音」が教理の進展に重要な役割を果たした、として、その回勅の中でヨハネ・パウロ2世は「死刑が社会において『正当な防衛』とみなされている時でさえも、反対の声の高まりがあった」ことを含め、命の新たな文化への希望のしるしを挙げていたことを指摘。回勅は死刑の問題についての考え方の変化の口火を切った、死刑が正当化されるケースは、現実には「実際的なものとして存在しない」としていた、と長官は語った。

 長官は、ヨハネ・パウロ2世のこのような死刑廃止に関する認識は、「死刑を制限するあらゆる努力の必要性に、社会の指導者たちが注意を向けるように」と呼びかけたベネディクト16世に引き継がれた」とし、声明の最後を、新しい規定によって、「一人ひとりの命の尊厳を認識し、政府当局との敬意を持った対話の中で、死刑がまだ適用されている地域で死刑を制限する条件の策定を進める」努力が強まることを期待する、と締めくくっている。

(2018.8.3 バチカン放送=日本語=)

 教皇フランシスコは、『カトリック教会のカテキズム』中の、死刑について言及する部分、n.2267の変更を承認。これにより、同箇所は、「教会は福音の光に照らし、『人間の不可侵性と尊厳を侵害することから、死刑は許容しがたいもの』と教えている」と書き換えられた。

 教皇庁教理省長官、ルイス・ラダリア枢機卿は、8月1日付で文書を発表し、教皇フランシスコが2018年5月11日、同枢機卿への接見の席で、『カトリック教会のカテキズム』のn.2267の新たな内容を認可すると共に、それを各言語に訳し、同カテキズムのすべての版において、挿入するよう命じた野を受けて、教理省は8月1日付で「死刑をめぐる、『カトリック教会のカテキズム』n.2267の新しい内容に関しての司教への書簡」を公布。同項の変更の経緯と、前任の教皇たちの死刑をめぐる教え、そして、教皇フランシスコによるその継続性に触れている。

*教皇、『カテキズム』中の死刑に関する項目改訂を承認(2018.8.3付け カトリック中央協議会)

 バチカン公式サイトの8月2日の発表によりますと、教皇フランシスコは、『カトリック教会のカテキズム』中の、死刑に関する2267項の変更を承認しました。改訂された同項は、「国家が科す刑罰の意義に関して、新たな理解が現れてきて」おり、「死刑は認められません」と述べています。

 またこれに関し教皇庁教理省長官のルイス・フランシスコ・ラダリア・フェレール枢機卿から全世界の司教たちに宛てた書簡も発表されています。この中で同枢機卿は、「この教えは実際、懲罰への理解が変化してきた社会背景の中で、行政当局が共通善を保護するという一義的な責任の光に照らし、説明しうるもの」と述べています。

2267項の改訂版の暫定訳は、以下の通りです(正式な訳文は、後日発表されます)。2267 合法的な行政機関が、公正な裁判に従い死刑を用いることは長年、特定の重大犯罪に対する適切な対応であり、たとえ極端ではあっても、共通善を守るための手段として受け入れられると考えられてきました。しかしながら、今日、たとえ非常に重大な罪を犯したあとであっても人間の尊厳は失われないという意識がますます高まっています。加えて、国家が科す刑罰の意義に関して、新たな理解が現れてきています。最後に、より効果的な拘留システムが発展してきており、それによって市民の安全を適正に確保することができますが、同時に、犯罪者から罪を償う可能性を決定的に奪うことはありません。
これらの結果として教会は福音の光に照らして次のように教えます。「死刑は認められません。それは人間の不可侵性と尊厳への攻撃だからです」【1】。さらに教会は全世界での死刑廃止のために決然と働きます。

注1.教皇フランシスコ、「教皇庁新福音化推進評議会の会議参加者へのあいさつ、2017年10月11日」(オッセルバトーレ・ロマーノ2017年10月13日号)

また、同項目のこれまでの文章は以下の通りです。

2267 教会の伝統的な教えによれば、違反者の身元や責任が完全に確認された場合、それが不当な侵犯者から効果的に人命を守ることが可能な唯一の道であるならば、死刑を科すことも排除されていません。
攻撃する者に対して血を流さずにすむ手段で人命を十分に守ることができ、また公共の秩序と人々の安全を守ることができるのであれば、公権の発動はそのような手段に制限されるべきです。そのような手段は、公共善の具体的な状況にいっそうよく合致するからであり、人間の尊厳にいっそうかなうからです。
実際、今日では、国家が犯罪を効果的に防ぎ、償いの機会を罪びとから決定的に取り上げることなしに罪びとにそれ以上罪を犯させないようにすることが可能になってきたので、死刑執行が絶対に必要とされる事例は「皆無ではないにしても、非常にまれなことになりました」。

⇒「カトリック・あい」評論=(2018.8.10改定)

 「死刑廃止」を教会の教えとして明確にすることは評価できる。だが、それと同時に、死刑に代わる、多発する残虐な犯罪を抑止する手立てについても、可能な限り言及する必要があるのではないだろうか。

 実際に、世界中で、テロ、内戦はもとより、一般人の間でも、殺人を含む残虐な犯罪が後を絶たず、むしろ増加する傾向にある。だが、今回の改定前のカテキズムにも「今日では、国家が犯罪を効果的に防ぎ、償いの機会を罪びとから決定的に取り上げることなしに、罪びとにそれ以上、罪を犯させないようにすることが可能になって来た」と書かれており、今回の改定でも、同じ表現が盛り込まれ、「死刑廃止」推進の根拠とされている。だが、本当にこのような認識を、確信をもって世界の皆が受け入れるだろうか。とくに、現実の社会の中で、犯罪の凶悪化に恐れを感じ、苦しみ、被害に遭った人々にとって、「国家が犯罪を効果的に防ぎ・・罪びとにそれ以上、罪を犯させないようにすることが可能になって来た」というような認識をもつことが出来るとは、とても思われない。

 実際、米国では銃の乱射による大量殺人が繰り返し起きているし、アジア、アフリカの国々でも、テロの犠牲になる人々が後を絶たない。日本でも、保険金狙いなどの計画殺人、高速道路や駅などでの衝動的な殺人、あるいは自分の子供など弱者をやすやすと手にかける残虐な犯罪が、むしろ増えているようだ。その一方で、カトリック国のフィリピンのように、2006年にアロヨ大統領の下で死刑を廃止したものの、ドゥテルテ現大統領が国内に氾濫する麻薬の撲滅作戦の一環として、裁判抜きの麻薬犯罪者処刑を続け、それに対して教会は何ら効果的な手が打てないでいる、という「死刑廃止」はるか以前の状態の国もある。

 こうした現状を見る時、死刑廃止のみを叫ぶのは、このような傾向を加速しかねず、きれいごととしか見られない恐れもあるのではないか。実際に、日本では20歳の成人に達していない者の殺人など残虐な犯罪にもほとんどが少年法に保護されて厳罰に処されず、成人の場合も殺人が一人の場合は死刑を宣告されることはまずない。しかも、日本には、他国のような終身刑や累積刑がなく、死刑でない場合の最高刑は「無期懲役」であり、10年かそこいらで刑を終えて出所してしまうケースが多い。現に、そうしたことを事前に知っていて「どうせ殺しても、まだ『少年』だから厳しく罰せられることはない」などと、たかをくくって犯行に及ぶ例も少なくないと聞く。

 このような現状を放置したままで、ただ「死刑廃止」を叫ぶなら、それはすでに多くの人々から批判のある「加害者の人権を優先し、被害者・親族の人権が事実上なおざりにされる状況」を加速し、残虐な犯罪を加速する環境を作ってしまうことを懸念せざるを得ない。

 日本の教会も、単にきれいごとの「死刑廃止」を叫ぶのでなく、具体的に、現在の犯罪の残虐化、非人間化を防ぐ、死刑に代わる手立て-例えば、終身刑、累積刑など罪を一生かかって刑務所内で償わせることや抜本的な更生プログラムの開発など―もあわせて提起し、その方向で刑法、刑事訴訟法を改正するような運動を考えるべきではないか。

*バチカン広報が2日に発表した「カトリック教会のカテキズム」2267項の改定内容の英語公式訳の全文は以下の通り。

[New revision of number 2267 of the Catechism of the Catholic Church on the death penalty – Rescriptum “ex Audentia SS.mi”, 02.08.2018]

  The Supreme Pontiff Francis, in the audience granted on 11 May 2018 to the undersigned Prefect of the Congregation for the Doctrine of the Faith, has approved the following new draft of no. 2267 of the Catechism of the Catholic Church, arranging for it to be translated into various languages and inserted in all the editions of the aforementioned Catechism.

The death penalty

2267.  Recourse to the death penalty on the part of legitimate authority, following a fair trial, was long considered an appropriate response to the gravity of certain crimes and an acceptable, albeit extreme, means of safeguarding the common good.Today, however, there is an increasing awareness that the dignity of the person is not lost even after the commission of very serious crimes. In addition, a new understanding has emerged of the significance of penal sanctions imposed by the state. Lastly, more effective systems of detention have been developed, which ensure the due protection of citizens but, at the same time, do not definitively deprive the guilty of the possibility of redemption.Consequently, the Church teaches, in the light of the Gospel, that “the death penalty is inadmissible because it is an attack on the inviolability and dignity of the person”,[1] and she works with determination for its abolition worldwide.

*上記の改定について、教理省から全世界の司教あての書簡の英語訳全文は以下の通り。

[Letter to the Bishops regarding the new revision of number 2267 of the Catechism of the Catholic Church on the death penalty]

1. The Holy Father Pope Francis, in his Discourse on the occasion of the twenty-fifth anniversary of the publication of the Apostolic Constitution Fidei depositum, by which John Paul II promulgated the Catechism of the Catholic Church, asked that the teaching on the death penalty be reformulated so as to better reflect the development of the doctrine on this point that has taken place in recent times.[1] This development centers principally on the clearer awareness of the Church for the respect due to every human life. Along this line, John Paul II affirmed: “Not even a murderer loses his personal dignity, and God himself pledges to guarantee this.”[2]

2. It is in the same light that one should understand the attitude towards the death penalty that is expressed ever more widely in the teaching of pastors and in the sensibility of the people of God. If, in fact, the political and social situation of the past made the death penalty an acceptable means for the protection of the common good, today the increasing understanding that the dignity of a person is not lost even after committing the most serious crimes, the deepened understanding of the significance of penal sanctions applied by the State, and the development of more efficacious detention systems that guarantee the due protection of citizens have given rise to a new awareness that recognizes the inadmissibility of the death penalty and, therefore, calling for its abolition.

3. In this development, the teaching of the Encyclical Letter Evangelium vitæ of John Paul II is of great importance. The Holy Father enumerated among the signs of hope for a new culture of life “a growing public opposition to the death penalty, even when such a penalty is seen as a kind of ‘legitimate defense’ on the part of society. Modern society in fact has the means of effectively suppressing crime by rendering criminals harmless without definitively denying them the chance to reform.”[3] The teaching of Evangelium vitæ was then included in the editio typica of the Catechism of the Catholic Church. In it, the death penalty is not presented as a proportionate penalty for the gravity of the crime, but it can be justified if it is “the only practicable way to defend the lives of human beings effectively against the aggressor,” even if in reality “cases of absolute necessity for suppression of the offender today are very rare, if not practically non-existent” (n. 2267).

4. John Paul II also intervened on other occasions against the death penalty, appealing both to respect for the dignity of the person as well as to the means that today’s society possesses to defend itself from criminals. Thus, in the Christmas Message of 1998, he wished “the world the consensus concerning the need for urgent and adequate measures … to end the death penalty.”[4] The following month in the United States, he repeated, “A sign of hope is the increasing recognition that the dignity of human life must never be taken away, even in the case of someone who has done great evil. Modern society has the means of protecting itself, without definitively denying criminals the chance to reform. I renew the appeal I made most recently at Christmas for a consensus to end the death penalty, which is both cruel and unnecessary.”[5]

5. The motivation to be committed to the abolition of the death penalty was continued with the subsequent Pontiffs. Benedict XVI recalled “the attention of society’s leaders to the need to make every effort to eliminate the death penalty.”[6] He later wished a group of the faithful that “your deliberations will encourage the political and legislative initiatives being promoted in a growing number of countries to eliminate the death penalty and to continue the substantive progress made in conforming penal law both to the human dignity of prisoners and the effective maintenance of public order.”[7]

6. In this same prospective, Pope Francis has reaffirmed that “today capital punishment is unacceptable, however serious the condemned’s crime may have been.”[8] The death penalty, regardless of the means of execution, “entails cruel, inhumane, and degrading treatment.”[9] Furthermore, it is to be rejected “due to the defective selectivity of the criminal justice system and in the face of the possibility of judicial error.”[10] It is in this light that Pope Francis has asked for a revision of the formulation of the Catechism of the Catholic Church on the death penalty in a manner that affirms that “no matter how serious the crime that has been committed, the death penalty is inadmissible because it is an attack on the inviolability and the dignity of the person.”[11]

7. The new revision of number 2267 of the Catechism of the Catholic Church, approved by Pope Francis, situates itself in continuity with the preceding Magisterium while bringing forth a coherent development of Catholic doctrine.[12] The new text, following the footsteps of the teaching of John Paul II in Evangelium vitæ, affirms that ending the life of a criminal as punishment for a crime is inadmissible because it attacks the dignity of the person, a dignity that is not lost even after having committed the most serious crimes. This conclusion is reached taking into account the new understanding of penal sanctions applied by the modern State, which should be oriented above all to the rehabilitation and social reintegration of the criminal. Finally, given that modern society possesses more efficient detention systems, the death penalty becomes unnecessary as protection for the life of innocent people. Certainly, it remains the duty of public authorities to defend the life of citizens, as has always been taught by the Magisterium and is confirmed by the Catechism of the Catholic Church in numbers 2265 and 2266.

8. All of this shows that the new formulation of number 2267 of the Catechism expresses an authentic development of doctrine that is not in contradiction with the prior teachings of the Magisterium. These teachings, in fact, can be explained in the light of the primary responsibility of the public authority to protect the common good in a social context in which the penal sanctions were understood differently, and had developed in an environment in which it was more difficult to guarantee that the criminal could not repeat his crime.

9. The new revision affirms that the understanding of the inadmissibility of the death penalty grew “in the light of the Gospel.”[13] The Gospel, in fact, helps to understand better the order of creation that the Son of God assumed, purified, and brought to fulfillment. It also invites us to the mercy and patience of the Lord that gives to each person the time to convert oneself.

10. The new formulation of number 2267 of the Catechism of the Catholic Church desires to give energy to a movement towards a decisive commitment to favor a mentality that recognizes the dignity of every human life and, in respectful dialogue with civil authorities, to encourage the creation of conditions that allow for the elimination of the death penalty where it is still in effect.

The Sovereign Pontiff Francis, in the Audience granted to the undersigned Secretary of the Congregation for the Doctrine of the Faith on 28 June 2018, has approved the present Letter, adopted in the Ordinary Session of this Congregation on 13 June 2018, and ordered its publication.

Rome, from the Office of the Congregation for the Doctrine of the Faith, 1 August 2018, Memorial of Saint Alphonsus Liguori.

Luis F. Card. Ladaria, S.I.  Prefect     X Giacomo Morandi Titular Archbishop of Cerveteri Secretary

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2018年8月3日