【ＣＪＣ通信　２０１６．１１．２】

カトリック教会の教義やその実践に関する情報をプロテスタント特に福音派の牧師や神学者たちに正確に提供することを目指してローマに設立された団体『レフォルマンダ・イニシアティブ』が、、マルティン・ルターによる宗教改革から５００年を迎えるのを機会に、カトリック教会について「福音派の確信の声明――宗教改革は終わったのか」を１０月２４日発表した。

声明は、一部のプロテスタントとカトリックによる「エキュメニカルな交わり」が前進したため、西方教会の分裂を引き起こした神学的な諸論争はもはや障害にならないという主張に疑問を呈するものとなっている。

狙いは、「義認の教理に関する共同宣言」につながったルーテル、カトリック両教会の対話にもかかわらず、カトリック教会は依然として信仰のみを通しての救いを信じていないと指摘する。そしてカトリック教会が聖書の最高の権威を受け入れず、マリアの無原罪懐胎、聖母の被昇天、教皇の無謬性を信じている点を挙げている。

そして「５００年前に宗教改革を生んだ問題は、２１世紀でもなお、教会全体に対して存在する。福音派は宗教改革者たちと共に、私たちの最終的な権威が聖書であり、私たちは信仰のみにより義とされるという根本的な信仰に立つ」と締めくくっている。

声明署名者の中には、独立福音派教会交友会（ＦＩＥＣ）のジョン・スティーブンス国内ディレクター、英ケンブリッジにある聖書研究図書館『ティンダル・ハウス』のピーター・ウィリアムズ館長、米フェニックス神学校のウェイン・グルーデム教授らがいる。

声明は英語の他に、スペイン語、イタリア語、スロバキア語、ポルトガル語、スウェーデン語、ルーマニア語でも出されている。

（2016.10.29　CRUXエディター　ジョン・アレン）

教皇フランシスコが11月初めにかけてスウェーデンを訪問し、カトリック世界の目は短期間、スカンジナビアに注がれることになるが、地球の反対側のフィリピンでは、長期にわたるとみられる注目に値するドラマが演じられている。

フィリピンは世界で第三のカトリック国であり、同国を上回るカトリック信者を擁するブラジル、メキシコと異なり、信仰と慣行はたくましくあり続けている。フィリピン人はアラビア半島からマレーシア、香港を超えて世界中に生活と労働の場を広げている。そうしたフィリピンのカトリック教会が今、危機を迎えている。

その危機は、ほかの地域で起きているような幼児性的虐待や財政危機、神学論争など、カトリック教会内部で起きているものではない。この国の新指導者、ドゥアルテ大統領に対する両極端の反応の産物だ。

彼は6月３０日に政権を取ったばかりだが、最初の100日間にとった行動を責めることができない。犯罪に対して強硬な政策を実行し、世界中でされたことのないような強烈な麻薬撲滅作戦を展開している。この作戦で、これまでに推定で3000人が死亡し、ごく最近の例では、麻薬取引で大領力に告発された小さな町の町長が麻薬撲滅の検問で引っかかった９人とともに警官隊に射殺された。（この町長は容疑を否定したが、彼のボディーガードが警官隊に向けて発砲したため、反撃した警官に射殺された。）

大統領の「監獄に入れない（で殺す）」というやり方は人気を保っているが、人権団体や国連、米国など海外からの批判を引き起こしており、国内でも、麻薬王たちに立ち向かう姿を歓迎する声の一方で、彼の「奴らをやっつけろ」の哲学がかえって症状を悪化させることになるのではないか、という心配の声も出ている。そして、こうした西部劇スタイルの対応に疑問をもち、新政権に重大な疑問を発する動きの先頭に、カトリック教会の司教たちがいる。

フィリピン司教協議会会長のソクラテス・ビレガス大司教は最近、ドゥトルテのもとでフィリピン人の価値観が低下していることを嘆く「困惑と悲しみ、だが望みはある」と題する声明を発表した。大司教は声明の中で、麻薬撲滅戦争だけでなく、大統領の暴言、周到に組み立てられた虚言と低俗さ、を引き合いに出している。

批判するだけではなく、前向きな行動もある。将来の教皇との呼び声が高いアントニオ・タグレ枢機卿（マニラ大司教）は、犯罪者の殺戮よりも有効な麻薬の脅威への対策として、麻薬患者の治療とリハビリの施設を教会主導で進めるプロジェクトに取り組んでいる。

最近の声明で、フィリピンの司教団は「神はわたしたちを絶対にお見捨てにならない」「私たちには、自分自身も兄弟姉妹も見捨てる権利はない」と述べている。

ドゥトルテとカトリック教会のトゲトケしい関係は、昨年１月の教皇訪問の際にマニラで起きた交通渋滞を挙げて教皇フランシスコを「son of a bitch」呼ばわりしたことや、彼が少年時代にイエズス会の高校で神父に嫌がらせをされた経験も合わせてなどももとになっている。

それに加えて、ドゥトルテは「下層」から出たフィリピンで初の大統領だ。このことは、彼が同国の政治を伝統的に支配してきた集団の出ではなく、貧しい多数の国民の支持を基盤に置いていることを意味する。教会の社会的基盤も同じところにあるので、だれが民衆のために信ぴょう性を持って語るのかで対抗意識を述べ立てられず、多くのカトリックの指導者たちに良心の危機を作り出している。

言い換えれば、1980年代のマルコスと「民衆の力」の時代以来なかったフィリピンにおける教会と国家の摩擦の長期循環の段階に入り始めた、ということだ。

だが、それが部外者の外国人のわれわれにどのような関わりがあるのか。関心を持つべき理由が三つある。第一に、フィリピン人が世界中に拡散しているために、世界中のカトリック信者の暮らしに良かれ悪しかれ影響を与える大きな潜在力があるためだ。フィリピンのカトリック指導者が国内問題だけに関心を向けるなら、その潜在力を発揮する力も消えてしまうだろう。

第二に、ドゥトルテは、特別に極端な形だとしても、かけ離れたケースではないためだ。彼を権力の座に就かせた既存体制への激しい怒りと憤りは、見かけには若干の違いはあれ、米国大統領選挙における「トランプ現象」の説明の助けになる。投票の結果がどうなろうと、有権者の中に起きた現象は消え去りはしない。言い換えれば、フィリピンの教会は幅広い意味合いとともに、政治的、文化的な強力な動きの第一線に立たされているのだ。

第三にタグレ枢機卿が選ばれようと選ばれまいと、世界のカトリック教会はそれに関係なく、フィリピンの指導力に対する依存の度合いを高めつつある。フィリピンは、布教区の数で世界各国のうちの上位を占め、バチカンにおいても、フィリピン移民人口を多く抱える国々でも、影響力を高めている。彼らの経験と見識は長期にわたって教会の進路に影響を与えるだろうし、現在の危機を通して彼らの生き方を前向きに捉えるために、フィリピンのカトリック信徒の動きに注目していく必要がある。

好むと好まざるとに関わらす、カトリックは「フィリピンの時」の瀬戸際に立っているのだ。現在の問題は、その時はどのようなものなのか、ドゥトルテの影がその絵のどれほどの部分を占めることになるのか、である。（翻訳・南條俊二）

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」（欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。最近、映画化され、日本でも全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、ご紹介しています。

【ＣＪＣ】　グテレス氏はポルトガルの首都リスボン生まれの６７歳、カトリック。社会党の国会議員を経て１９９５年から２００２年まで首相を務めたあと、２００５年からは、国連の難民高等弁務官として、イラク、ミャンマー、ソマリア、シリアなど、世界各地で難民問題に取り組み、日本もたびたび訪れ、政府や企業などを精力的に回って難民支援を呼びかけてきた。

　グテレス氏が国連の次の事務総長に選出されることが確実になったことについて、同氏が妊娠中絶と同性婚に反対していることから、同性愛活動家の中には、同氏を「ホモホビック」（同性愛嫌悪）と非難する人もいる。ただ同氏は２０１５年に、「誰も自分の性的指向や性同一性を理由に脅かされない世界」を求める、と発言している。

（２０１６．１０．７　CRUX)　グテレス新国連事務総長は、カトリック教徒であることを含めた経歴、背景から、教皇フランシスコの重要な盟友となるだろう。

（2016・9・27　CRUXバチカン特派員　イネス･サン・マーチン　）

　　ローマ教皇庁のアントワーヌ・カミエリ国際関係担当次官が27日、バチカンを代表して出席したIAEA（国際原子力機関）年次総会で、「バチカンは核武装禁止の交渉復活とIAEA（国際原子力機関）が核開発を検証する重要な役割再開のために国際社会続けている努力を支持している」と言明、「われわれは、北朝鮮の事態を重大な関心を持って注視している」と述べた。

　　北朝鮮の度重なる核実験で朝鮮半島情勢に緊張が高まっている中で、教皇フランシスコが、ウィーンで開催中のIAEA年次総会に対する強い思いを抱いていることを代弁したものだ。教皇庁のグレッグ・バーク報道官は同日、カミエリ次官が「朝鮮半島の微妙な情勢」を念頭に、「北朝鮮が続けている核実験がこの地域にもたらしている緊張に対して、教皇とバチカンが抱いている懸念を強く示した」と説明した。

ＩＡＥＡ年次総会 ５回核実験行った北朝鮮を強く非難　（2016.9.27　NHK）

　　ＩＡＥＡの年次総会がオーストリアのウィーンで始まり、日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合などが、今月５回目の核実験を行った北朝鮮を強く非難しました。ことしで６０回目となるＩＡＥＡの年次総会は、２６日、５日間の日程で開幕し、総会の冒頭、天野之弥事務局長は、今月９日、北朝鮮が、５回目の核実験を行ったことについて「非常に懸念される事態で北東アジアの平和と安全をますます脅かしている」と述べました。
　　このあと日本の代表として出席した石原内閣府副大臣は、北朝鮮について「国際社会に対する脅威は、従来とは異なるレベルに高まっていて、容認できない。国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦だ」と述べて、強く非難しました。またＥＵの代表も「北朝鮮による核実験とミサイル開発はＥＵにとっても重大な懸念で北朝鮮は開発をただちに放棄すべきだ」と述べるなど、北朝鮮への強い非難と懸念の声が相次ぎました。
　　年次総会では、北朝鮮への今後の対応についての議論が行われ、最終日の３０日までに北朝鮮を非難する決議が採択される見通しです。総会ではこのほか、核を使ったテロなど世界の核セキュリティーを強化していくうえでＩＡＥＡがどのような役割を果たしていくべきかについても議論されることになっています。

(カトリック･あい・注・IAEA事務局長の天野氏は、日本のカトリック系高校出身の日本外交官。北朝鮮の急激な核開発、ミサイル開発、そして日本の排他的経済水域にまで試射ミサイルを撃ち込んでいる今、この問題は日本人の生存権にも関わる事態になっている。教皇、バチカンさえもこの事態を深刻に捉え、意思表示をされているのに、”当事者”である日本のカトリック司教団はどうしているのか。特定の政治問題で国民はもちろん、信徒の間でも様々な意見がある案件について、十年一日のごとく、一方的な日本政府批判の主張を繰り返している一部の人々が、このような基本的人権にも関わる切迫した課題で判断を示さず、沈黙していることに首を傾げざるを得ない。）

[ＣＪＣ】バチカン（ローマ教皇庁）の『キリスト教一致推進評議会』と『世界教会協議会』（ＷＣＣ）の間で１９６５年に設立された「合同作業グループ」が９月１４日から５日間、スイス・ジュネーブ近郊のボセーで協議を行った。

　今回協議の共同議長はダブリンのディアルムイド・マーチン大司教とタルゴヴィステのニフォン府主教（ルーマニア正教会）が務めている。

　協議は移住者と難民、正義と平和、環境、伝道、結婚と家庭、教皇フランシスコによって書かれた主要文書、「教理面での共通基盤」などを含む、とＷＣＣ側は説明している。□

【ＣＪＣ】極めてもろくなった状態の古代ヘブライ語の巻物をデジタル処理によって「開き」、史上最古級の旧約聖書写本の中身を明らかにしたとの研究論文が９月２１日、米科学誌『サイエンス・アドバンシズ』に掲載された。

論文によると、『エン・ゲディ（Ein-Gedi）』文書として知られる巻物には、聖書レビ記の文章が記されており、その年代は３～４世紀、と推定され、さらに古い可能性もあるという。

ＡＦＰ通信によると、論文は、今回の巻物の解読を「聖書考古学における重大な発見」と表現している。

これまでに発見された最古の旧約聖書写本は、紀元前２５０年ごろから紀元７０年の間に書かれた文書が含まれる聖書写本群『死海文書』とされている。

『エン・ゲディ文書』の内容は、６世紀に起きた火災で巻物が焼け、触れると崩れて灰の塊になってしまう状態となっていたため、永遠に失われたと考えられてきた。

１９７０年、『エン・ゲディ文書』の巻物が、イスラエル南東部、死海西岸のエン・ゲディにある、紀元前８世紀末から存在した大規模なユダヤ人集落の遺跡で、考古学者らによって発見された。巻物の断片は数十年間、イスラエル考古庁（ＩＡＡ）に保管されていた。

その状態は、「触れるたびに粉々になってしまう炭の塊になっていた」と論文では説明された。そこで研究では、巻物を「バーチャル」に開き、書かれている内容を高性能のデジタルスキャンツールで調べた。マイクロＣＴスキャンでは、インクに含まれる金属の痕跡を見つけることができた。

巻物がコンピューター上で「開かれる」まで、この遺物はトーラー（モーセ五書）の巻物の可能性があると専門家は考えていた。だが、スキャン画像を調べた結果、巻物はモーセ五書の３番目の書、レビ記であることが判明した。

これによりエン・ゲディ文書は、ユダヤ・キリスト教教典の最初の五書に関連するモーセ五書の、これまで発見された中で最古級の写本であることが分かった。

ＡＦＰ通信によると、イスラエル・ヘブライ大学哲学・宗教学部のマイケル・シーガル（Michael Segal）学部長は、「スキャン画像の画質の高さは目を見張るものだった」とコメントしている。「文字の読みやすさは、実物の無傷の死海文書もしくはその高解像度写真と同程度か、それに近かった」と言う。

研究チームは、エン・ゲディ文書を解読するために開発した技術が、現在まで未解読のままになっている死海文書群の一部を含む他の巻物に対しても使用できるのではと期待している。

論文の共同執筆者、米ケンタッキー大学情報工学部の学部長ブレント・シールズ（Brent Seales）教授は「損傷と腐食は自然の摂理だが、テキストを消失の瀬戸際から完全に引き戻すことが可能な場合もある」とコメントしている。□

【ＣＪＣ160926】カトリックの聖人フランシスコゆかりの地、イタリア中部アッシジで９月１８日、世界の宗教対話集会「宗教者サミット」が開幕した。アッシジ教区、フランシスコ関係諸修道団体、『聖エジディオ共同体』などが組織した。

過激派組織『イスラム国』（ダーイシュ）のテロ横行を踏まえ、世界平和を祈願するサミットに世界約６０カ国からキリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教、神道などの宗教指導者５１１人が参加した。約１万２０００人の巡礼者らも集まった。参加者はテロや難民、環境保護などの問題で宗教が果たすべき役割を話し合った。

サミット最終日の２０日、教皇フランシスコもバチカン（ローマ教皇庁）からヘリコプターでアッシジを訪れ、市内各所に分散してそれぞれの伝統に従って開かれていた集会の一つに参加した。

教皇はイスラム教、ユダヤ教などの指導者と会談後、中世イタリアの聖人「アッシジの聖フランシスコ」の聖堂でキリスト教聖職者と平和を祈願。その後、他宗教指導者と共に戦争被害者に黙とうをささげ、「平和の呼びかけ」に署名した。

先々代ローマ教皇の故ヨハネ・パウロ２世が冷戦時代の１９８６年１０月に宗教指導者をアッシジに招き、「世界平和の祈りの集い」を開いた。今回のサミットはその３０周年記念にあたる。

サミットでは、イスラム教指導者が「ダーイシュが乗っ取ったイスラム教を私たちの手に取り戻さなければならない」と述べ、シリアのキリスト教聖職者は「シリア北部の激戦地アレッポを救え」と訴えた。

日本の仏教や神道の代表者も参加し、「宗教に無関心な人々との対話」や「政治、経済など各界との連携強化」を促した。

日程の最後、参加者は聖フランシスコ広場に集合、閉会式に参列した。教皇は、アルゼンチンのユダヤ教ラビ、アブラハム・スコルタ氏、エジプト・アルアズハル大学のアッバス・シューマン副学長、日本からは天台宗宗務総長の杉谷義純氏らと登壇した。

閉会式では、中東紛争の被害者、シリア・アレッポのタマル・ミカリ氏の証言が読み上げられ、続いてメッセージがエキュメニカル総主教バルトロメオス１世、ラビ・ダビド・ブロドマン、天台座主・森川宏映大僧正、インドネシアのウレマ評議会のディン・シャムスッディン総裁によって述べられた。

教皇は説教で、様々な宗教の男女がどこでも、特に紛争のある所では、共に集まって一致を推進してほしい、と強調した。

信仰者全てに、不信、ファンダメンタリズム、憎しみと言った重荷から自分を解き放つことを、また宗教指導者には、対話の力強いかけはしとなり、平和を生み出す仲立ちとるよう教皇は呼び掛けた。□

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◎正教会とカトリック教会が首座問題で合意

【ＣＪＣ】イタリアのキエーティで開かれていた正教会とカトリック教会の共同神学委員会が、教会史における首座問題で合意する声明を採択した。

声明は、シノドス（宗教会議）の組織問題と第一千年期に置ける首座問題に関するもので『神学対話のための共同国際委員会』で作成、発表された。

ジョージア（グルジア）正教会代表は、声明の言語について異議を出していたが、採択に反対はしなかった。

「首座」の歴史的機能に関する合意は、カトリック教会と正教会との対話で主要な障がいの一つ。

今回の声明は、教皇（ローマ司教）が東方諸教会に関しては教会法的な権威を発揮せず、「対等な中での第１人者」として振る舞うとしている。

今回の声明発表にも関わらず、対話の将来が懸念されるのは、次回の会合では「東方典礼カトリック教会」問題を取り上げるべきだとロシア正教会代表が主張したこと。結局、次回の議題は未定のまま、調整委員会に委ねられた。□

【2016．9.12　ＣＪＣ】中国浙江省のカトリック教会温州教区のヴィンセント・ズー・ウェイファン司教が８月７日、死去した。８９歳。同司教は２０年以上、強制収容所に拘禁されていた。

同司教は、バチカン（ローマ教皇庁）と中国政府双方の同意を得て着任していたが、「継承権」を保持しているペテロ・シャオ・ジュミン協働司教の着任に、バチカンは同意していたが、中国側は認めておらず、警察が９月初め中国北西部への「旅行」に行かせたという。

また教区書記のパウロ・ジアン・スニアン神父も警察によって雲南省に送られ、別の司祭はホテルに軟禁されている、とカトリック専門『アジア・ニュース』は報じた。

７月３０日には福建省寧徳のヴィンセント・フアン・ショウチェン司教（地下教会）が死去したが、後任司教をめぐり、バチカンと中国共産党との抗争が表面化している。□

　　【ＣＪＣ　2016.9.9】バチカン（ローマ教皇庁）の使節が北京を訪問、国交回復を目指し交渉しているとの情報が流れるにつれ、司教任命権、いわゆる「地下教会」の抑圧と政府の教会統制の行方に関心が高まった。北京側は、台湾（中華民国）との外交関係断絶を絶対条件としているという。