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「大量虐殺を終わらせて！」ベネズエラの人々、バチカンで和平実現訴え（CRUX)
（2016.12.6 Crux バチカン特派員 イネス・サン・マーチン）
南米ベネズエラで毎１２分から18分に一人が殺されている―彼あるいは彼女の名前は分からないが、統計は嘘をつかない。世界最大の原油埋蔵国のひとつ、ベネズエラでは、何年も続く独裁政治と経済失政から、絶望的な人道危機が起きている。
ニコラス・マドゥロ政権の代表が12月6日、バチカンの仲介による和平協議を求める反対派代表と会談の場を持つ。国民に最も人気のあるレオポルド・ロペスら批判派の主要人物の幾人かは欠席、その妻たちも出てこない。というのは、彼らは今、ローマにいて、バチカンで陳情活動をし、カトリック教会に危機解決に立ち上がってくれるように要求しているのだ。マドゥロ政権が反対派が求める和平協議に応じないなら、教皇代表が和平協議実現に動いて欲しい、と。
「私たちはここバチカンで、国際社会はベネズエラの政治犯の釈放を求めているということを認識してもらいたいのです」とティントリ・ロペス夫人は語った。元運動選手でテレビやラジオの司会者を務めるティントリは今、彼女がベネズエラの「イデオロギーの囚人」と呼ぶ政治犯問題に取り組む国際的な顔になっている。批判派は、107人の政治犯の実名を公表し、釈放を要求した。彼女の夫、レオポルド・ロペスは運動の最重要人物の１人に数えられることになった。
「私たちは彼ら全員のために、ここにいます」と語るティントリ夫人。「明日には全員が自由になっていなければなりません。そうでないなら、和平協議は成立しない。そのような事態になったら、バチカンが事態の打開に立ち上がってくれるのを期待してます」。４日の夜、ティントリと義母、それに批判派の夫人たちがサン・ピエトロ広場で手をつなぎ、国際的な理解を求める示威行動に出た。
時を同じくして、囚われの身となっているレオポルド・ロペスらが釈放を求めるハンガーストライキを開始した。「残念ですが、彼らはそのために暴行を受けている、という知らせを受けました」とティントリは言う。彼女たちは4日の夜にローマに着いたが、「バチカンに願いが届くまでここにいます。マドゥロ政権は国際条約を守らねばなりません」。レオポルド・ロペスは政府に対する平和的な抗議デモを指導したあと、2014年2月に収監された。もうひとりの批判派のリーダーは、米政府の助けを借りてマドゥロ政権の転覆を図ろうとした、として昨年、逮捕されている。国連人権高等弁務官事務所やアムネスティー・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウオッチなど国際的な人権保護機関、団体が彼らの釈放を求めているが、釈放は実現していない。彼らを含む政治家、活動家、学生たち107人はマドゥロ大統領によって軍刑務所に収容されている。批判派が主張しているのは、まず和平協議の前提としての彼らの釈放、そして人道的な回廊地域の開設、選挙日程の再確定だ。
レオポルド・ロペスの母親は、釈放を最優先することを訴える。「彼らは餓死寸前です。病院には資材がなにもない。がん患者は、政府が薬の輸入を港で止めているために、救われるはずの命を落としている。そうしている間に、12分か18分おきに、１人の命が失われているのです」と窮状を説明した。そのような中で、彼らの要求をマドゥロ大統領が受け入れなければ、頼りはバチカンしか残っていない、とバチカンの調停に期待をかけている。
バチカンは批判派から要請され、マドゥロ政権にも受け入れられている。同じ南米のアルゼンチン出身の教皇フランシスコがベネズエラと結びつきがあるのに加えて、もうひとりのバチカン高官がカトリック教会による和平プロセス推進の力となることを期待されている。国務長官のピエトロ・パロリン枢機卿だ。彼は教皇によって国務長官に任命されるまで、2009年から2013年までベネズエラの教皇大使を務めていた。
パロリン国務長官は12月２日付けでマドゥロ大統領に部外秘の書簡を送り、その中で、批判派が求めている政治犯釈放などとともに、大統領によって停止されている国民議会の憲法上の権限を回復するよう要請した。４日、ベネズエラでは、バチカンでの任命式から帰国したバルタザール・エンリケ・ポラス・カルドーゾ枢機卿が、枢機卿としての初ミサを捧げたが、ミサには教皇大使のアルド・ジオルダーノ大司教も参加しており、両者のミサ後の会談で、ポラス枢機卿は、教皇に「ベネズエラの国民は信仰と希望と喜び、そして憎しみと暴力を超えた平和と対話をもたらすための堅い意志をもっています」と伝えてくれるように大使に求めた。枢機卿はマドゥロ政権を強く批判していることで知られており、１１月にローマで、記者団に対して、枢機卿に選ばれた理由は、ベネズエラの危機にある、と語っている。
Cruxが何人かの関係者に取材したところでは、政治犯の釈放、和平協議の成功に大きな期待をかける声は少ない。しかし、教皇フランシスコは、先日のスエーデンから帰国途中の機内での記者会見で、「和平交渉を支持する対話が紛争から抜け出る唯一の道です。他の道はない」と語った。そして、レオポルド・ロペスの母親は言う。もう時間は残されていない。「こうしている間に、これ以上、何人の人が殺されるのでしょうか」。
（訳・南條俊二）
こうしている間にも、ベネズエラでは新たな殺戮が明らかになっている。ベネズエラのカトリック司教団の正義と平和委員会は6日、12人の若者がマドゥロ大統領が作った人民解放軍によって殺害されたことを明らかにするとともに、戦争犯罪であり、殺人行為であると強く非難した。12人は10月25日に人民解放軍の手で拉致されていたが、11月28日、同国ミランダ州バルロベントの大規模墓地で遺体となって発見された。
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」（欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。最近、映画化され、日本でも全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、ご紹介しています。
「南スーダンで少数部族の殺害が増大」と司教が国際社会に訴え（TABLET）
（２０１６．１２．６ TABLET ローズ・ギャンブル）
かつては多民族の共生と平和の希望の光だった南スーダンのエイの町が、今や、再発した南スーダン内戦の中心になっている。カトリック、エイ教区のエルコラノ・ロドゥ・トンベ司教は「10万以上の人びとが 恐怖と不安の中で暮らしています。彼らは町を離れることがでないのです」と語る。司教の話では、11月の初め、エイの町を出て旅をしていた１１人がスーダン人民解放軍の兵士たちにとらえられ、藁葺き小屋に入れられて、焼き殺されたが、それから二週間も黒焦げの遺体は放置されていた、と言う。AP通信の記者が現地で取材したところ、遺体は七体確認され、そのうちの何人かは両手を背中で縛られたままだったという。
司教によると、殺害の対象になっているのは、リエク・マチャ前副大統領の支持者とみなされた人々だ。「少数民族への嫌悪が広がり、市民を標的にした大量虐殺が起きる兆候が見られる」と、１１月下旬に現地を訪れた国連特別顧問のアダマ・ディエンは語った。狙いを定めた殺害、襲撃、傷害、強姦、そして山刀で家族を切り刻むという蛮行がいたるところで起きている、という。こうした状況を受けて、国連事務総長が１１月16日に、南スーダンについて「残虐行為が現実のものとなっている」と厳重な警告を行っているが、国連の平和部隊にはそれを抑えるだけの「兵力も能力も十分にない」ことも認めている。事務総長は国連安全保障理事会に繰り返し南スーダンへの武器禁輸を実行するよう求めているが、「兵器に圧倒されている」と嘆いてもいる。
今年７月以来、およそ15万人がエイの町からウガンダに脱出し、12万人が南スーダンの他の地域に避難している、という。国連難民高等弁務官事務所は9月に、約10万人が軍事作戦によって閉じ込められているとし、石鹸や毛布の配給支援を行っていた。
（写真は、支援物資を配給する国連高等弁務官事務所の南スーダン、エイの現地サイトの外にたたずむ女性たち） （訳・南條俊二）
（以上は、カトリック修道会・イエズス会がイギリスで発行する、世界的に権威のあるカトリック週刊誌TABLETから、許可を得て翻訳・転載したものです。Tabletのウエブサイトはhttp://www.thetablet.co.ukです。こちらもご覧下さい。）
小教区が維持できない！司祭減少、精神的重圧で欧州の教会危機深刻化（TABLET）
（2016.12.1 Tablet ミーガン・コーンウェル）
カトリックの司祭たちは精神的な重圧を感じ、うつ病と不安に駆られる人数が増えている。だが、精神面でのケアはバラバラでわずかしかされていない。
カトリックの司祭たちは精神的な重圧を感じ、うつ病と不安に駆られる人数が増えている。だが、精神面でのケアはバラバラでわずかしかされていない。今年9月、英国エセックス州の65歳の司祭が、自分の担当する小教区に隣接する二つの小教区を担当していた年配の司祭が引退し、亡くなり、これらの小教区を兼任させられることになり、担当司教に「あらたに二つの小教区を兼務することはできません」と訴えた。 彼はすでに毎週末にミサを四回捧げ、地元のカトリック系の複数の学校、複数の病院、ホスピスを担当しているが、司教区に彼を助ける司祭の余裕はないのだ。
このような問題は、イングランド、ウエールズの教会にとどまらない。アイルランドでも、聖職者の人数が減り続けており、先行きへの不安が高まり、カトリック司祭協会によると、最近の何年かの間に少なくとも５人の司祭が自らの命を絶っているという。
過去二、三十年に、英国とアイルランドのカトリック司祭たちは深刻な心理的緊張のもとに置かれている。子供たちへの性的虐待事件の波及的な影響は確かに大きな原因になっている。だが教会に通う信徒の減少、召命の崩壊、そして教会の影響力と社会的地位の低下－欧州全土のあらゆる教会に浸透しつつある世俗化の影響－が彼らを取り巻いている。
教区司祭にとって、洗礼や婚姻の秘跡を授ける回数よりも、葬式を執り行う回数が多いことがしばしばだ。いくつもの教会が閉鎖され、教区は再構成され、司教たちは司牧よりも管理運営に多くの時間を割いている。変化を管理することは環境がいちばんいい時でさえ難しい。ひび割れが起き始めている・・・。
（翻訳・南條俊二）
（以上は、カトリック修道会・イエズス会がイギリスで発行する世界的に権威のあるカトリック週刊誌TABLETから、発行責任者の許可を得て、翻訳・転載したものです。TABLETのウエブサイトはhttp://www.thetablet.co.uk です。こちらもご覧下さい）
ＷＣＣ常議員会が中国で初会合（CJC）
【２０１６．１２．５ ＣＪＣ】 世界教会協議会（ＷＣＣ）常議員会が初めて中国で開催された。１１月１７日から２３日まで開かれた常議員会は、中国基督教協議会と三自愛国教会の主催によるもの。 三自愛国教会は、世界最大のプロテスタント組織の一つ。
中国は１９７０年代後半に開放政策を展開、宗教に対する寛容も徐々に増加、今日では宗教上の自由が公認されている。無神論政権が成立した１９４９年、キリスト者は約７０万人と推定されていた。現在、プロテスタントは３８００万人以上、年約５０万人増加していると見られる。
常議員会のメンバーは上海の中国基督教協議会を訪問、南京では『愛徳基金会』代表者と会談した。１１月２４日には北京で国家宗教事務局を訪問、王作安局長と会談した。
常議員会では、オラフ・フィクセ＝トゥベイト総幹事が、６月にノルウェーのトロンハイムで開催した中央委員会以後の問安活動、コロンビア、南スーダン、韓国の平和構築に焦点を当てた作業に関する報告書を提出した。中国、米国、中東における加盟教会の働きについても言及した。常議員会は、２０１７年の活動計画を承認した。アフリカに焦点を定めた正義と平和活動、特にナイジェリア、南スーダン、コンゴでの課題が取り上げられた。
中国の『愛徳基金会』がＷＣＣ加盟を申請した。同会はすでにジュネーブのエキュメニカル・センターに事務所を設置している。常議員会は、南京で『愛徳基金会』を訪問、同会の運営とともに、聖書印刷や、中国内外の社会福祉活動などについて議論した。同会の加盟は中央委員会が２０１８年に決定する。
次の常議員会は、２０１７年６月５～１０日にスイスのジュネーブ近郊ボッセイで、１１月１７～２３日にヨルダンのアンマンで開催される。□
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◎「脱北者の半数以上がキリスト者」と韓国の人権団体
【ＣＪＣ】北朝鮮専門の情報サイト『デイリーＮＫ』が、韓国に住む脱北者の半分以上がキリスト教を信仰していることが明らかになった、と報じている。
韓国のＮＧＯ『北韓人権情報センター』は、２００７年以降に韓国に入国した脱北者１万１７３０人を対象に調査を行い、その結果を『２０１６北朝鮮宗教自由白書』という報告書にまとめた。
「どの宗教を信じているか」という問いに、回答者の４４・２％がプロテスタントで最も多く、続いて仏教（１０・７％）、カトリック（１０・２％）の順となった。□
「脱北者の半数以上がキリスト者」と韓国の人権団体（CJC）
【２０１６．１２．５ ＣＪＣ】 北朝鮮専門の情報サイト『デイリーＮＫ』が、韓国に住む脱北者の半分以上がキリスト教を信仰していることが明らかになった、と報じている。
韓国のＮＧＯ『北韓人権情報センター』は、２００７年以降に韓国に入国した脱北者１万１７３０人を対象に調査を行い、その結果を『２０１６北朝鮮宗教自由白書』という報告書にまとめた。「どの宗教を信じているか」という問いに、回答者の４４・２％がプロテスタントで最も多く、続いて仏教（１０・７％）、カトリック（１０・２％）の順となった。
「危機は深刻化している」”信教の自由”報告書（CRUX)
（２０１６．11.28 Crux バチカン特派員 イネス・サン・マーチン）
ローマ発―「なぜ、自分たちのことを話さないのですか？ヨーロッパ人ではないからですか？」。
昨年、ニューヨークで開かれたキリスト教徒に対する迫害をテーマにした集会で、中東で活動しているアルゼンチン生まれのシスター、グアダルペ・ロドリゴが発した厳しい問いだ。「パリで起きたテロを覚えていますか？人々の反応はものすごかった。メディア、ソーシャル・ネットワーク・・テロは金曜日に起き、土曜日に、さらに日曜日にも起きた。それに対する反応を考えてみてください」「でも、シリアでは同じことが毎日、起きているのですよ」。
近年、中東に住むキリスト教徒や他の少数派の人々は誘拐され、縛り首や磔けにされ、処刑にされ、性的奴隷にされるなど、さまざま暴力や迫害だけでなく、見捨てられている、とシスター・ロドリゴは訴えた。「西欧は私たちに背を向けています」と、中東で20年間に渡って奉仕活動を続けてきた彼女は語る。このような状況はシリアだけで起きているのではない。UNICEFによると、５０万人にのぼる子供たちが捉えられており、人道援助や基本的なサービスから完全に遮断されている。
バングラディシュでも、１１月２６日、ダッカ近郊のマスバリにあるカトリック教会が、ナイフで武装した強盗団に襲われた。イスラム教徒、仏教徒、キリスト教徒が平和的に共生する見本とされることの多い国で、3500人の小さなカトリックの共同体が三年間に八回も襲撃されているのだ。マスバリの主任司祭、ビンセント・ビマル・ロザリオ神父は、襲撃を受けた時に縛られ、さるぐつわを噛まされた。「警察は保護の強化を約束していますが、惨事が繰り返されている。安全が保証されないのです」としている。2014年には地方にある修道院が襲われ、二人の修道女が暴行され、レイプされた。キリスト教徒を含む、このような、宗教的な理由による暴力、迫害、処刑は、決して特異なものではない。増え続けている惨事の一つの過ぎないのだ。
「Papal charity Aid to the Church in Need（ACN・助けが必要な教会に対する教皇の慈善援助）」が先週、英国で、世界の信教の自由に関する報告書を発表した。
報告書は、ジャーナリスト、学者、評論家などが協力してまとめたもので、”イスラム超過激主義”の動きの深刻化など、世界中で宗教的な理由による暴力と迫害の連鎖が増大している。2014年6月から2016年6月までの間に、世界の国々の5か国に１か国の割合で、少なくとも一回、イスラム過激派の襲撃が起きている。アフリカの１７の国、オーストリアからスエーデンにいたる欧州諸国でだ。
強調すべきなのは、超過激派の特徴の一つが、自分たちと考え方が合わない人々、穏健で異なる伝統を持つイスラム教徒も含めて、すべてを抹殺、あるいは排除しようとする組織的な動きであることだ、という。英国のグラスゴーで商店を営んでいたアサド・シャーは、彼のフェイスブックに「ご復活おめでとう」を書いたという理由で、他のイスラム教徒に殺された。
報告書によると、シリア、イラクを含む中東諸国、アフリカ、アジア諸国など、調査した世界196か国で、超過激派が、あらゆる形の宗教の多様性を排除し、多元的な共存を単独の宗教文化に変えようと活動している。しかも、こうした宗教的な不寛容はイスラム教に関係するものとは限らない。欧州では、反ユダヤ主義者によるテロが増えている。パリでは2015年１月、レストランや週刊新聞「シャルリー・エブド」本社が襲撃されるなど、イスラム過激派テロで計17人が犠牲になった。オーストラリアのユダヤ人協会は、2014年から2015年の18か月間に190件の反ユダヤの事件が起きたとしている。
また欧州ではアフガニスタンやソマリア、シリアからの難民流入が、右翼や大衆迎合主義者たちの活動を活発にし、少数の信徒集団に対する差別や暴力、社会的な結束の後退などに影響を与えている。
アジアでも、ミャンマーの僧侶が反イスラム運動を主導し、民族主義の草の根集団を通して反イスラム感情を煽っている。同国は国民の9割が仏教徒だが、イスラム教徒が国内で急激に増えており、危険な状態に置かれつつある、と主張している。こうした状況に関連して、カトリック教会のチャールス・マウン・ボー枢機卿は2016年３月、、国連の人権委員会で、国際社会がミャンマーに宗教的な自由を尊重するように強く求めるように訴えた。ミャンマー政府は、個人が改宗したり異民族や異宗教の相手と結婚する権利を制限する「人種、信教の保護に関する法律」を作っている。米フォーチュン誌によれば、国連の高官の一人は、ミャンマー当局が同国西部、ロヒンギアのイスラム少数民族の浄化作戦を進めていると批判している。
そして、政府が率先して宗教的な迫害をしている国は、ミャンマーだけではない。何十年もの間、北朝鮮はキリスト教徒にとって世界で最も危険な国であり続けている。中国では、東シナ海に面する浙江省と周辺地域で、2000以上の教会が、中国共産党の方針に従わない、という理由で、十字架を破壊された。報告書によれば、調査した28のアジア諸国の半分以上で、信教の自由が高度に、あるいは中程度に侵害されており、自由が侵されていないのは21パーセントのみだ。
中東では、状況はさらにひどくなっている。調査した１６の国で信教の自由が欠落している。中程度ないし高度の迫害が行われている国が87パーセントを占めている。
欧州では、英国、フランス、ノルウエー、デンマーク、ドイツで信教の自由に懸念を抱く理由がある。キプロスとギリシャでは状況はさらに懸念される。国民の三人に一人に信教の自由がなく、キリスト教徒の六人のうち一人が迫害されている。
全体としてみると、2012年から2014年にかけて「信教の自由」が改善した国は6か国程度、逆に悪化している国は調査した23の国のうち11か国。教皇フランシスコが「細かく刻まれた戦争」とよぶ、あるいはバラバラの第三次大戦とも言える暴力のスパイラルが加速している。世界で起きている暴力ゆえに宗教的な信念を咎めようとすれば、宗教的に動機づけられた嫌悪の犠牲になった人々は異議を唱えるだろう。
「私たちの世界を呑み込むような脅威を与える暴力の連鎖を絶ちたいなら、平和を戦争にとってか代わらせる必要があります」とシリア・カトリックのジャック・ムラー神父は、この報告書の前文で書いている。彼は、自分が何を話しているか知っている。彼は2015年にイスラム国に誘拐され、84日後に脱出に成功するまで、一人の助祭とともに狭いバスルームに閉じ込められるという辛い体験をした。そして訴えている。「今の時代は、従来以上に、宗教的な嫌悪と個人的関心を捨てて、信仰の求めるままに他者を愛することを学ぶ必要があるのです」と。
（翻訳・南條俊二）
＊CRUXは、カトリック専門のニュース発信、分析、評論を行う米国のインターネットメディアです。2014年秋に米国の主要日刊紙、Boston Globe（欧米を中心としたカトリック聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけになった世界的スクープで知られる。最近、このスクープに至る苦労が映画化され、日本でも全国上映されました。現在は、米国のカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受け、独立系カトリックメディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」はCRUXが発信するニュース、分析、評論の日本語訳、転載について、了解を得て、ご紹介しています）
キューバのカストロ前議長死去に教皇の弔電
（2016.11.28 バチカン放送）
教皇フランシスコは、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の訃報に接し、フィデル氏の実弟、ラウル・カストロ国家評議会議長あての電報で、お悔やみのメッセージをおくられた。教皇は、その中で、カストロ前議長の死去に悲しみを表され、遺族をはじめ「愛する国」キューバの全国民に弔意を述べられた。またカストロ前議長の永遠の安息を祈ると共に、すべてのキューバ国民を同国の保護者である「コブレの慈悲の聖母」に託された。
教皇フランシスコは、キューバと米国間に建設的対話の機会を設け、両国の関係改善のために貢献した。そして、2014年12月に米国とキューバが国交正常化を見据え交渉を開始したことを喜ばれ、翌年9月にキューバを訪問されてフィデル氏と会見。訪問を通して、キューバと米国の対話の歩みが、全世界の「和解の模範」となるよう励まされていた。
フィデル・カストロ前国家評議会議長は、生前、フランシスコに先立つ2人の教皇とも会見している。聖ヨハネ・パウロ２世は1998年1月、ローマ教皇として初めてキューバを訪問し、フィデル・カストロ議長と歴史的な会見を行なった。ハバナで行われたミサで、「キューバが世界に向けて開き、世界がキューバに向けて開くように」と訴えられた。ベネディクト16世は2012年3月にキューバを訪問し、ラウル・カストロ議長と会談。フィデル前議長とも私的に会見、この訪問で同教皇は国際社会の共存のために「対立から、和解と協力へ」と外交の転換を促すと同時に、米国にキューバに対する経済制裁の停止を呼びかけた。
「懸念しているのは世界の政治の衰退と司祭育成の硬直化」教皇がイエズス会総会で
（２０１６．１１．２４ Crux
