(2017.2.15  国連WFP)

（2017.2.9　Catholic News Service／Tablet) 「いかなる国も、臓器売買と無関係ではいられない。世界的に広がっているこの問題への対応で協調する必要がある」。2月7日から８日にかけて、バチカンの科学アカデミーが世界各国の関係閣僚、裁判官、取り締まり当局者、医療専門家、人権活動家などを集めて開いた臓器売買に関する会議で、これが多くの参加者の意見だった。

　この会議で、マスコミの注目を集めたのは、バチカンが中国からも代表者を招いたことだった。中国に対しては、人権団体が「処刑者の臓器を移植に使っている」と批判しているが、バチカンは中国以外にも、臓器売買が問題になっている50以上の国、とくに臓器売買が合法化されているメキシコ、インド、パキスタン、イランからも代表者を参加させた。会議の最終セッションの司会を務めたバチカン・科学アカデミーの会員で臓器移植政策の専門家でもあるそフランシス・デルモニコ医師は、彼らを会議に招いた狙いは、こうした国々の政府、関係の専門家、組織が協力して対応するきっかけを与えることだった、という。

　会議資料によれば、会議が目指したのは、臓器売買と〝移植ツーリズム″の実態を明らかにし、その防止と法的な規制の枠組みについての考えを共有し、共通の目標を立て、関係するあらゆる立場の人々が臓器売買を止めるように協調体制をとることだった。協調体制は、検察官、法律専門家、政府、国連、その他の関係の公的機関で構成され、臓器移植を待つ多くの患者がいる中で、その提供者となる貧しい人々、弱い人々が増加していることを、まず認識することだ。

　そして、デルモニコ医師は、インドから参加した国立腎臓移植研究所のメンバー、サニープ・グレリア医師に「ただ話しているだけでなく、実際に現状を改めていくことが急がれているのです」と対応を求め、さらに、中国の国立臓器提供・移植委員会のファン・ジィフ会長に対して、「科学アカデミーは声明に、処刑者からの臓器摘出禁止を盛り込むことを求めます」と言明し、「それをあなたの政府が実行するために、私たちはどうすればいいのか」と問いただした。

　これに対して、ファン会長は、中国は文化、政治制度の面で「西側の国々とは異なる」とする一方で、現在の中国指導部は「とても開明的」であり、「中国で現在起きていること」を改めるようにとの、あなたの呼びかけを「強く支持する」と答え、改革への熱意を強調するとともに、「国際的な圧力よりも国際的な協力」が、中国を「世界と連携するように動く」ための助けになる、と述べた。グレリア医師は「私たちもそのような協力を約束する」と応じた。

　また米紙ロサンゼルス・タイムスのシャシャンク・ベンガリ・南アジア地域特派員は「問題は世界中に広がっている。誰もが無関係ではいられない」とし、各国の政府関係者や法律や医療の専門家に、世界の人々にこの問題への理解を広げるために、マスコミも活用するよう求めた。「ジャーナリストたちは臓器売買とその犠牲者たちに関する報道に熱意をもっており、読者が視聴者に強い影響を与えることができる。人々が多くの質問や意見を寄せてきている」と強調した。パキスタンの英字ニュース通信のナジハ・シエド・アリ記者も、「メディアは政府に説明責任を果たさせるために有効。隅の暗がりに光を当てることができる」とし、犯罪行為を医師たちが暴くための安全な手段ともなるが、一方で臓器売買をしている犯罪組織に〝復讐″される心配もある、と指摘した。

　カナダ・バンクーバーのセントポール病院の医薬専門家、ジョン・ジル教授は、医師たちには、海外で臓器移植を受けることを希望する患者たちに健康上の危険などについて説明する義務があるとし、「患者たちは臓器移植を、足の爪を切るように軽く考えている」と語り、臓器についての何の記録も保証もないままでの移植は、危険をもたらしかねない、と警告した。さらに、臓器が売買によるものなど、問題があると見た場合、医師は移植を拒否すべきだが、臓器移植を必要としている患者の中には、臓器提供者が貧しさゆえに、あるいは騙されてそうする、ということを知らない場合はとくに、臓器売買を軽く考える、と語った。

　また、ルギーのアントワープ大学のクリストフ・ヴァン・アッシェ教授は、医療情報の秘密漏洩を規制する法令が、医師に患者の個人情報を明らかにさせないために、医師たちが検察当局との十分な連携をとれなくなっている、と指摘し、「立法に携わる人々は、海外から有料で臓器の提供を受けることを患者が希望するなどのケースについては、情報開示を認める法律上の特例を設けるべきだ」と提案した。

　BBCで働いているアフガニスタン生まれのネルファ・ヘダヤト記者は、医療専門家と弁護士たちが共謀して偽のパスポートを提供するなどすることで、違法な臓器移植が可能になっている例もあることを挙げ、バングラデシュにおける臓器売買を調べた際、ある外科医から「誰も臓器売買で死ぬわけじゃないから、悪いことをしているとは思わない。命を救っているんだ」と言われたという。「医師たちは神のようになり、人助けをしていると思われている。そして、貧しい、脅しに弱い臓器提供者は、臓器売買者のゲームに取り込まれ、犠牲者が仲介者となって、さらなる臓器提供の犠牲者を生む、際限ない連鎖の〝ねずみ講″のようになっている」と警告した。

（翻訳・南條俊二＝Tablet　から許可を得て、翻訳、掲載をしています。“The Tablet: The International Catholic News Weekly. Reproduced with permission of the Publisher” and that you quote our website address http://www.thetablet.co.uk）

 （2017.2．6　Tablet　ローマ特派員　クリストファー・ラム）

　教皇フランシスコとトランプ米大統領の初の会見が、５月末に行われる可能性が出てきた。外交筋が明らかにしたもので、大統領が主要国首脳会議出席のためイタリアを訪れる際に実現する見通しという。

　日米欧など世界の主要先進７か国首脳による会議（サミット）はシチリアで開催が予定されており、ホワイトハウスが5日、大統領の参加を確認した。バチカンは公式には、教皇がいつ大統領に会うかについてコメントしていないが、バチカン内部関係者によると、シチリアのタオルミナで５月26、27の両日開かれるサミット期間中に実現する可能性がある。

　米大統領の就任後初の教皇との会見は、過去にもバラク・オバマ、ジョージ・W・ブッシュ両氏がそれぞれイタリアでのサミット開催の機会におこなわれており、それが今回の会見実現の可能性を高めている。

　これについて、ある外交関係者は「サミット参加のためのイタリア訪問は大統領にとって、教皇と会見する機会になる」とし、「教皇と会見しないなら、移民問題で意見対立があった後だけに、相手を侮辱する行為と受け取られるだろう。トランプは、政治的な立場からどこにいようと教皇を攻め立てるのは賢明でない、と分かっている」

　もっとも、いつ会見が行われようと、二人の間に緊張が起きるだろう。すでに公けに意見対立は起きている。昨年の大統領選挙の際、教皇は共和党候補だったトランプについて、メキシコとの国境に壁を立てることを計画するのは「キリスト教徒ではない」と批判し、また最近の報道機関とのインタビューで、ヒットラーのような独裁者となるポピュリスト（大衆迎合主義者）的〝救国者″が生まれる可能性を警告していた。バチカンはまた、現在、世界的な批判を浴びている中東・アフリカ７か国からの入国禁止の大統領令、米国の難民受け入れに人数の制限をかける計画を批判している。

　それにもかかわらず、二人には、一般大衆に人気のあるリーダーとして、人々に直接メッセージを届けることで、それぞれが拠って立つカトリック教会と米連邦政府という組織に刺激を与えることができる、という共通点がある。

　大衆人気が対立の種になる可能性もあり、実際、ローマ市内の至る所に最近、反フランシスコのポスターが貼られたが、これは19世紀にローマ教皇領が崩壊して以来初の教皇に対する公けの批判の動きの一つとされている。だが、ローマの外では、移民、不平等、気候変動の問題に積極的に発言し、思いやりのある世界の仕組みを訴え続けるフランシスコは、世界的な進歩派のリーダーとしての名声を高めていると見られている。

“The Tablet: The International Catholic News Weekly. Reproduced with permission of the Publisher” and that you quote our website address http://www.thetablet.co.uk

(2017.1．30　ＣＪＣ通信）中国最高人民法院と最高人民検察院は、このほど連名の通達で、「未成年者に対する宣伝広告」など７項目に対して厳しく処罰する方針を明示した。社会に大きな危害をもたらす「邪教」に対する取り締まり、処罰をより強化する狙いと見られる。投資情報サイト『株探』などが１月２９日報じた。

　今回の通達では、厳格な処罰の対象として７項目を列挙。その主なものには、前述の未成年者向け活動のほか、▽海外（域外）の組織や個人と結託して、邪教活動を行うこと、▽省・自治区・直轄市をまたいで人を集めたり宣伝活動を行うこと、▽公共場所や祭日などに大衆の面前で活動すること、▽国家公務員が邪教の活動に参加すること――などが含まれている。□

　【2017.2．6　ＣＪＣ通信】バチカン（ローマ教皇庁）の国務省次官のポール・リチャード・ギャラガー大司教（外務局長）は２月２日、東京都内で記者会見し、１９５１年に断交した中国との国交正常化について「双方の信頼は深まってきているが、現時点では深いレベルの政治的な協議までは行っていない」と述べ、早期の国交回復が難しいとの見解を示した。毎日新聞報道から紹介する。

ギャラガー大司教は「懸念しているのは中国国内でのカトリック教会の権限の問題だ」と語り、長年両者が対立する原因となってきた「司教の任命権限」に関する問題が依然として関係改善の妨げになっていることを明らかにした。さらに「現状は中国側と教会の権限の問題を話し合っている段階に過ぎない」とも述べた。□

（2017.2．７　朝日新聞）　２０１５年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、逮捕された弁護士の１人が取り調べ中、当局から拷問や虐待を受けていた、と面会した弁護士が明らかにした。精神的に追い込まれた状況で罪を認める調書にサインさせられたが、本人は無罪を主張しているという。

• （2017.2.３　Crux　バチカン特派員　イネス・サン・マーチン）現在19歳のカタリナ（安全上の事情で仮名）は、13歳の時にコロンビアのゲリラ活動に加わった。三年間、戦闘に加わった後、ゲリラ集団から脱出し、サレジオ修道会が進める子供兵の社会復帰プログラムの指導を受けている。

　彼女によると、コロンビア政府とコロンビア革命軍 (FARC) の52年にわたる戦闘を終わらせようとする和平交渉は失敗した。和平交渉が進んでいる時は「うれしかった。これ以上、子供たちがゲリラにならなくて済む。家に帰れる、と思ったから」。13歳でゲリラに加わった時、それが国内紛争を無くす道だと考えた。今も自分の国で平和が実現ができる、と考えているが、そのためには、自分たちのことだけ考えず、相手のことも考えなければ・・でも、FARCはなぜ政府と話し合いを続けているのでしょう？」

（2017.2．2　Crux スタッフ記者）イラク・エルビルのバシャール・ワルダ・カトリック大司教がCruxのインタビューに応じ、米大統領選でのトランプの勝利をイラクに住むキリスト教徒は「米国の我々に対する無関心の終わりを示すもの」と理解して歓迎した、とし、トランプの大統領令がキリスト教徒にとどまらず、イスラム国（ISIS）の犠牲となっているすべての人々に特別の配慮を払う限りにおいて、助けになるものだ、と語った。大司教はこれまでも、中東におけるキリスト教徒の声を代表する人物とされてきた。一問一答は次の通り。（「カトリック・あい」抄訳）

 CRUX:トランプ大統領の中東・アフリカ7か国からの入国停止命令が出て、あなたの米国出張は取り消されてしまいましたね。

（2017.2．2　Tablet  ローズ・ギャンブル）

　ジンバブエで拡大するムガベ大統領に対する抗議活動の先頭に立っていた聖職者が逮捕され、政権の転覆をはかった罪で最長20年の刑に処せれられる事態に直面している。エバン・マワリレ師は、昨年7月の市民の抗議活動のリーダーになっていたが、2月1日、米国から帰国したところをハラレ空港で逮捕された。

　逮捕容疑には、米国に向かうまでに行ったデモのほか、昨年8月のニューヨークの国連本部前で国連総会に向けたデモも対象になっている。彼は逮捕後、空港内の留置場で一夜を過ごしたが、いつ法廷に立つのか分かっていない。

　マワリレは長年、ムガベが率いるジンバブエ・アフリカ国民連盟・愛国戦線党に対する組織的な批判を続ける国民的な英雄だ。昨年7月にも逮捕されたが、その時には裁判所の外に数百人の支持者が集まり、裁判が行われている間、ずっと祈り続け、釈放され、その後、米国に移ることを余儀なくされていた。

　裁判を受けて、ジンバブエのカトリック司教協議会はプロテスタントの諸団体とともに声明を出し、ムガベ政権に対して「弱い人々を代弁する」聖職者に対する脅迫、逮捕を止めるよう訴えるとともに、カトリック、プロテスタント両教会に対して、ジンバブエに憲法で認められた権利が尊重され、平和と繁栄が実現するまで祈り、正義に反する諸制度に反対の声を上げ続けるように求めていた。

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（2017．1.27　ミシェル・ショーン・ウインタース）

　トランプの描く米国の理想のもとで、柔和な人は地を受け継ぎ（マタイ5章5節）損ねる

　TABLETオンライン版では、世界が現在抱える重要課題について現地特派員が深層から分析・評論するシリーズを始めます。その第一回として、米国のトランプ新大統領を取り上げます。

 米国の行政のトップとして、新大統領は就任式で国民に一致と希望を高揚させ、目的意識に満ちた演説をするのが常となってきた。だが、トランプ大統領はそうではなく、暗い、失楽園的でさえある国のビジョンを掲げた選挙戦からの大衆迎合的テーマの混合物だった。

  「スラムで貧困の中にいる母親と子供たち、国中に広がった墓石のようになった錆びついた工場群、金にまみれた教育システムは若い素晴らしい学生たちを知識が奪われたままにする。そして、犯罪、ギャング、麻薬が沢山の命を盗み取り、我々の国の潜在的な可能性を奪っている」と、トランプは国民に語った。「このようなアメリカの”carnage(大虐殺)”はここで止まる。まさに今、止まるのだ」。”carnage”は歴代の大統領がかつて使ったのない言葉だった。

    2009年の就任演説で、オバマ大統領が米国のありさまについて暗いビジョンを描いて見せることはできたろう。当時、米国では毎月80万人の雇用が失われていたのだ。だが実際には、オバマは”change”を希望と結びつけた。だが、トランプは民間部門が記録を取り始めて最長、75か月連続の雇用増加を記録している時に、政権に就いたのだ。

  リンカーン大統領は1865年、南北戦争が耐え難い苦しみに満ちた結末を迎え、戦いで62万人もの命が失われ、米国民の傷が癒える可能性に悲観的な見方が広がる中で、全国民に「互いの恨みを捨て、すべての人に慈しみを」と訴えた。

   これとは対照的に、トランプは「人々に負担をかけながら、政府の報酬を手に入れている我々の首都にいる小さな集団」を強く非難した。

   トランプの就任演説は米国の同盟国にも安らぎを与えるものではなかった。「この、たった今から、アメリカ・ファースト、それだけになる」。彼は、1930年代のアメリカ・ファースト運動が第二次大戦に巻き込まれるのに反対しただけではなかったことを、知らないようだ。あの運動は、ファシストに強く共鳴したものだった。そして、彼には、指摘した問題のどれにも単純な解決策がある―自分自身だ。

  就任 演説の前に、キリスト教会の牧師が、新約聖書のキリストによる「山上の説教」の「幸い」に関する箇所を朗読した。皮肉である。大統領就任式の日、少なくとも「柔和な人は地を受け継ぐ」（マタイ福音書５章５節）ことはなかったのだ。

＊Tabletは、イギリスのイエズス会が発行する世界的に権威のあるカトリック週刊誌です。「カトリック・あい」は発行者から許可を得て、日本語に翻訳、転載しています。

　“The Tablet: The International Catholic News Weekly. Reproduced with permission of the Publisher” and that you quote our website address http://www.thetablet.co.uk

 （2017.1．30　Crux　バチカン特派員　イネス・サン・マーチン）

 　トランプ米大統領による、イスラム７か国からの入国一時差し止めと米国の難民支援プログラムの停止の決定 は世界中で広範な抗議を巻き起こしている。カトリック教会の指導者たちはその一線に立ち、その決定を批判し、「今は米国の歴史で暗闇の時だ」との声も出ている。

　批判の声は米国内にとどまらす、決定の影響を直接受けている地域も含めて、世界中のカトリック教会の指導者たちからあがっている。

　イラクのシャルデアン・カトリック教会の代表、ラファエル・ルイス・サコ総大司教は、「迫害を受けている国々からのキリスト教徒の移民を優先的に扱う」という大統領の約束は、「中東に住むキリスト教徒にとっての罠だ」と語った。「宗教的な理由で迫害され危害を加えられている人々を差別する政策は、どんなものであっても、中東のキリスト教徒を害するものだ。それによって、中東のキリスト教徒共同体は、西側諸国の力に支持され、守られている集団〝よそ者″として、宣伝と論争の標的にされてしまう」という。

 （２０１７．１．28　CRUX　エディター　ジョン・L・アレンJr.）

　難民に紛れ込んで潜在的なテロリストが入って来ないようにする必要があるという理由で、トランプ米大統領がシリア難民を含む中東・アフリカのイスラム７か国からの入国許可を停止する命令を発した時、私は同僚とエジプトにいた２０１５年６月のことが頭に浮かんだ。

　当時、私たちは世界中で起きている反キリスト教徒の迫害に関する連載の取材で、その国にいた。それまでに、コロンビア、エル・サルバドル、インド、ナイジェリアを回っていたが、カイロで「ステファノ」と言う名の30歳前後と思われるシリア人キリスト教徒の青年と出会った。彼は妻と二人で米国に入国する許可を希望していた。「ステファノ」というのは、もちろん、本名ではないが、入国が認められやすくなるのではないか、という期待を込めて、そう呼ばれるようにしていたのだ。

　ある晩の夕食の席で、彼は自分のことを話してくれた。彼は、シリアのイスラム教徒の家庭に生まれたが、鋭い霊的な感覚に恵まれ、「発見の旅」を続けるうちにキリスト教に目覚め、カトリック教会に通うようになった。家族から、そんなことをしたら殺される、という反対を受けながら、洗礼を受けたのだという。

　彼はとても鋭い感覚の持ち主で、信仰を授かるだけでは満足せず、ほとんど独学でカトリックの知的な伝統について学び始め、その中で特に、前教皇ベネディクト16世の支持を得ていたスイス人神学者ハンス・ウルス・フォン・バルサザールの著書に心酔した。バルサザールの著作をアラビア語に翻訳するのを人生の仕事にしたいと望み、彼の神学に関する著作類が、因習を打破し、イスラム文化を福音化する強力な手段になると確信していた。その段階で、彼はアラビア語に加えて英独伊の三か国語も使えるようになっており、海外で暮らすに十分な語学力を蓄えていた。仮に彼が、潜在的なテロリストだったとしたら、そういうことは全く意味をなさなかったろう。

　ステファノはほどなく結婚し、妻もキリスト教を信じた。家族からさらに強い反対を受け、シリアに留まることに危険を感じて、友人の車のトランクに隠れて国を出た。まずレバノンに行き、それからカイロに向かった。国連難民高等弁務官事務所に難民申請を出した。我々と会った時、彼は米国籍をとり、米国でカトリック信者と話ができることを期待していたが、彼のシリア政府発行の旅券は失効しかけており、エジプトからシリアに強制送還され、死刑になることを恐れてもいた。

　彼はついていた。後援してくれる金持ちのエジプト人のカトリック信者を紹介され、我々とカイロの高級ホテルのイタリアン・レストランでワインとパスタを楽しむことさえできた。だが、私は、米国で難民再定住プログラムで働く友人たちに、手を貸してくれるように連絡をとったところ、実際に友人たちと連絡をとってみると、法的に解決せねばならないハードルがいくつもあるという返事があり、ステファノも次第にいらだつようになった。そして、結局、彼は失望して、我々に連絡してこなくなり、現在彼がどうしているのか分からなくなった。

　彼がオーストリアのカトリック教会の幹部と連絡を取れるようにし、その幹部はもし米国が助けてくれないのなら、ウイーン大司教のシェーンボルン枢機卿の支援のもとオーストラリア政府が力になってくれる、と手紙をくれていたのだが。その後、どうなったのか何も情報がない。ステファノが妻ともども元気で、彼が希望していた翻訳を進め、カトリックとイスラムの関係の専門家になる道を歩んでいることを祈りたい。さらに、米国がステファノのような人物を見分け、入国を拒むことのないように、そして彼のようなキリスト教徒だけでなく、テロの恐怖を逃れ、保護を求めているシリア人イスラム教徒たちの入国を認めるようになることを祈る。

　トランプ大統領は、27日の Christian Broadcasting Networkとのインタビューで、宗教的迫害を受けているシリア人キリスト教徒の難民申請を優先的に受け付けることになることを示唆する姿勢を見せたようだ。彼は、オバマ政権下での対応に関連して、「もしキリスト教徒だったら、米国に入るのが不可能、そうでなくともとても困難だ、と思うかね」と発言した。「イスラム教徒だったら、入国できるが、キリスト教徒だったら、ほとんど不可能というのが不公正というなら、皆が公正に迫害されるのがいいのか。首をはねられる者が、キリスト教徒の方が多いのはどうなのか。そういうことは全くもって不公正だ。だから、我々は彼らを助けようとするのだ」と語った。オバマ政権下ではシリア人イスラム教徒の入国が容易だった、という認識は少々歪められたものだが、迫害を受けている少数者を特別に優遇する、という考え方は評価するに値する。

　トランプのこの言葉が「言葉のあや」以上のものであること、ステファノのような勤勉で、思いやりと品格を備えながら、宗教的な迫害を受けている人々に対する意味のある助けに結びつくをことを望みたい。（翻訳・南條俊二）

（2017．1.24　CRUXエディター　ジョン・L・アレンJr.）　教皇フランシスコの最近のインタビュー報道に対する大方の気を引いているのは、政治的なポピュリズム（大衆迎合主義）とドナルド・トランプについての教皇の言及だ。その一方で、信教の自由の主張についての中国に関する彼の言葉、特に、中国で「宗教を実践」することができる、という言い方は、関係者を当惑させている。

　政治的”救済者”の「壁と鉄線」で危機を解決することを約束する誘惑に対する教皇の警告、あえてアドルフ・ヒトラーになぞらえての警告が、論争を呼ぼうとしている。だが、全世界における信教の自由の大義を重んじる人々にとって、一連のインタビューにおける中国に関する教皇の言動は、眉をひそめさせ、愕然させるものだ。

　スペインの新聞El Paisによるインタビューの英訳版で、教皇は”In China, churches are crowded. In China they can worship freely.（中国では、教会は人々で混みあっています。中国では自由に礼拝できます″と語ったとされている。もとのスペイン語版では、教皇の発言はそれほど直接的な表現にはなっていない。彼の発言は “En China las iglesias están llenas. Se puede practicar la religión en China,”これを直訳すると、“In China the churches are full … one can practice religion in China.（中国では教会は人々でいっぱいです・・中国では宗教を実践できます）”　だ。「宗教を実践できる」－つまり、困難と危険にもかかわらず、ということを意味しうる―と言うのと、「自由に礼拝」できる、と言うのとでは、大きな違いがある。

　こうした実際の言葉のニュアンスの差にもかかわらず、教皇フランシスコが「中国における信教の自由の風潮が基本的に肯定的なものだ」と示唆したように見えることは、中国における現実を知り、宗教上の少数者のために働いている人々をいらだたせ、憤慨さえさせるだろう。

　教皇の発言の最初の部分、「教会がいっぱいだ」というのは経験的に正しい。中国では、キリスト教は興隆を続けており、それほど遠くない将来、一国として世界最大のキリスト教信者を抱える国になると見られるほどだ。公式には、増加している信者の大半は福音派と聖霊降臨派のプロテスタントで占められており、対照的にカトリック教徒の共同体は、中国の人口増加のテンポからみてせいぜい横ばいだ。

【2017.1．23　ＣＪＣ通信】ドナルド・トランプ新大統領の就任に際し、全米で大規模な抗議デモが行われるという極めて異例な事態は、米国における宗教の存在への懸念を改めて示すことにもなった。これまで宗教には無関心であるばかりか、特にキリスト教には批判的な姿勢を露わにしていたトランプ氏が、就任式典の一連の過程であたかも忠実な信徒のように振るまう姿勢には、その場に居合わせた各派指導者も戸惑ったのではないか。

　第５８代大統領に就任する１月２０日の朝、ドナルド・トランプ一家は、『セント・ジョン・エピスコパル教会』で祈祷会を行っていた。聖公会の同教会は、ホワイトハウスとはラファイエット広場を挟んだ向かい側にある。ロバート・ジェフレス司祭が説教したという。

　１１時から連邦議事堂で開かれた就任式では、ティモシー・ドーラン枢機卿（ニューヨーク大司教）、サムエル・ロドリゲス牧師（『ナショナル・ヒスパニック・クリスチャン・リーダーシップ』創設者）、女性テレビ伝道者ポーラ・ホワイトさん（『ニュー・デスティニー・クリスチャン・センター』牧師）、ラビ・マービン・ハイヤー（ユダヤ人抑圧監視団体『サイモン・ウイゼンタール・センター』の創設者）、フランクリン・グラハム牧師（『ビリー・グラハム伝道協会』会長）、アフリカ系市民に向け「プロスペラス・ゴスペル」を唱導するウエイン・Ｔ・ジャクソン牧師らが登壇した。

　大統領は就任から一夜が明けた２１日朝、聖公会の『ワシントン大聖堂』で行われる恒例の超教派祈祷会を訪れ、キリスト教やユダヤ教、イスラム教など、さまざまな宗教の聖職者が祈りをささげる伝統行事に参加した。教皇の顧問格とされるワシントン大司教ドナルド・ワール枢機卿も参列した。

　一方で、ワシントンをはじめ、ニューヨークやボストン、シカゴ、ロサンゼルスなど、全米各地で新大統領に反発するデモが行われ、参加者は合わせて数百万人に上った模様。

　ワシントンでは多くの著名人もデモに参加しており、呼びかけ人の女優アメリカ・フェレーラさんは「胸が締めつけられる思い。ともに立ち上がらなければ、私たちの自由と安全が失われてしまうかもしれない」と述べ、トランプ新大統領に強い警戒感を示した。

　歌手のマドンナさんも、「変革はここから始まる。私たちが自由で平等であり続けるために闘おう」と訴えた。□

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キング牧師の子息がトランプ次期大統領と面会

【ＣＪＣ】米国の人権活動家マーチン・ルーサー・キング３世とドナルド・ トランプ次期米大統領が１月１６日、ニューヨークで面会した。同日はキング氏の父で公民権運動の指導者だった故キング・ジュニア牧師の誕生を記念する祝日となっている。キング氏は報道陣に、「米国を一つにすることを目標にしなければならない」と語った。特に「満足に機能しない投票制度」に関して「非常に建設的な会話」をしたという。□

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◎キング牧師の娘は「神はトランプ氏に勝つ」

【ＣＪＣ】米公民権運動の黒人指導者、故マーチン・ルーサー・キング牧師をたたえる祝日の１月１６日、同牧師の末娘バーニス・キングさんはアトランタの集会で「神はトランプ氏に打ち勝つ」と訴えた。牧師の長男キング３世は、ニューヨークでトランプ次期米大統領と面会し、「私たちの目標は米国を一つにすること」と融和的な姿勢を見せた。

　ロイター通信によると、キング牧師の子供たちのコメントは、公民権運動の闘士として知られ、現代のキング牧師とされる民主党のジョン・ルイス下院議員がトランプ氏を正当な大統領とみなさないと批判し、トランプ氏は軽蔑的な発言で反撃するなど、２人の間で争いが生じている最中に行われた。

　バーニスさんは、アトランタの教会で行われた集会で、希望を捨てず、「ホワイトハウスに座る人を恐れないで」と訴えた。「神はトランプ氏に打ち勝つ」と述べた際には、スタンディング・オベーションを受け、喝采の嵐に演説が中断される場面もあったという。□