【2017.4.３ ＣＪＣ】中国の公認カトリック教会の指導組織『中国天主教愛国会』と『中国天主教主教団』が「憲法」の改定版を発表したことが明らかになった。カトリック系ＵＣＡＮ通信が報じた。司教など高位聖職者の任命に関しては、これまでバチカン（ローマ教皇庁）が示して来た方針との溝が深まりそうだ。中国政府の宗教政策が「中国色」を強めていることは明らかで、バチカンの中国和解路線にも影響を与えよう。
「中国色」は１２月２６～２９日に北京で開催された第９回天主教代表者会議で打ち出されたもの。両組織の新憲法にも色濃く映し出されている。この会議は５年に１回行われるが、バチカンは会議自体を認めていない。新憲法は２月２７日、両組織のウエブサイトに掲出された。変更は、序章、宣教の展望、組織と担当者任免の冒頭３章に見られる。序章では両組織とも、教会運営に当たって、自治、自養というこれまでの目的に、「中国化の方向を主張し」という文言が加えられている。
「中国化」は２０１６年４月の全国宗教活動会議で行われた習近平総書記の演説でキーワードになっていた。宗教は共産党の首位制を保持し、社会主義の中国的な性質を包含するべきとのメッセージ。党機関紙『人民日報』は昨年７月発表した論文で、中国化の重要性を強調、宗教団体に「同じ宗教の外国版の管理に抵抗」するよう求めている。その中で共産党は、ローマ・カトリックを「外来」とし、中国のカトリックとは別物だとしている。□
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中国のキリスト者抑圧が増加
【2017.4．３ ＣＪＣ】教会の「中国化」が推進される動きの中で、中国政府のキリスト者抑圧が２０１６年に増加していたことが分かった。米国に本拠を置く中国の抑圧暗視団体『対華援助協会』が報告書を発表した。報告書によると、中国本土の迫害は２０１５年の１万９４２６人から１６年には４万８１００人に増加した。事例としては肉体的、言語的、心理的なものを合わせて２０１５年より４２・６％増の２７８件だったとい
(2017.3.28 バチカン放送）教皇フランシスコは、3月27日に始まった国連での核兵器禁止条約交渉会議にメッセージをおくられた。
核兵器を法的に禁止する条約の制定をめぐる最初の交渉会議が、同日から同月31日までニューヨークの国連本部で行なわれている。バチカン使節代表で外務局次長アントワン・カミレリ師によって読み上げられたメッセージで、教皇は「核兵器の無い世界を目指して、必要な条件を推進するために、決断ある交渉ができるように」と会議参加者に強く求めた。
教皇は、国連憲章の第1条は、国際連合の目的として、まず最初に「平和」を挙げ、「国際的の紛争、または事態の調整、または解決を、平和的手段によって、かつ正義および国際法の原則に従って実現すること」としていると指摘。
「全人類の破壊の可能性をも持つ、相互破壊の脅威に基づいた倫理や権利は、国連の精神に反するもの」と述べた教皇は「私たちは核拡散防止条約の完全な履行を通して、核兵器の無い世界のために取り組まなくてはなりません」と述べられた。
教皇は、目下の紛争に満ちた不安定な国際状況の中で、この会議がなぜ未来を見据えた、多くの努力を要する目標をあえて設定するのか、その理由を考えるよう求め、世界の平和と安全を脅かすものとして、テロリズムや紛争、情報セキュリティー、環境問題、貧困などを挙げながら「このような課題に対して核の威嚇で応えることの適応について疑問を抱かざるを得ません」と強い調子で訴えられた。
また、「核兵器使用が人間と環境に与える多大な災害を考える時、ますますその憂慮は深まり、平和や人類の統合的発展の推進、貧困との闘いなど、意味ある目標に使用すべき財源が、核兵器の保有に費やされている」ことに懸念を示された。
そして、「恐怖に基づくバランスはどれほど持続可能かわからず、それは人民間の信頼関係を蝕むだけです」と語り、「核兵器の脅威に対応するには、相互の信頼のもとに、問題を共有する姿勢が大切」として、「固有の利害ではなく、共通善を真剣に追求する対話が必要です」と強調し、「そのためにも、核保有国、非保有国、軍事関係者、宗教者、市民関係者、国際組織など、皆が参加し、互いを非難し合うのではなく、相互に励まし合う対話をしてください」と希望された。
最後に、「人類は共通の家を築くための力を持っています。私たちは自由と、知性、技術を見極め、正しく導く力を持っています」として、「私たちは自分たちの権力を制限し、より人間的・社会的・統合的発展のための、別の形での奉仕に取り組むことができるのです」と参加者に呼びかけられた。
【2017．３．２７ ＣＪＣ】英国を除く欧州連合（ＥＵ）２７カ国の首脳らは３月２４日、バチカン（ローマ教皇庁）を訪問し、教皇フランシスコと会談した。２５日からローマで首脳会議を開き、英離脱後のＥＵ将来像を協議するのを控える首脳たちに、域内で勢いづいているポピュリズム（大衆迎合主義）で揺らぐＥＵに対し、新たな将来像を描けなければ「長期的には死に向かうリスクにさらされる」と、教皇は結束を呼び掛けた。□
ヒンギアの武装グループによる国境警備隊の詰め所攻撃で９人の警察官が殺害されたとされる事件に対する報復として、政府軍が防衛作戦を始めて以来、約７万７千人がミャンマーのラカイン州から避難したと報じられている。国連報告によると、今年2月までの数か月間にミャンマーの北西部で、政府軍による大量殺戮や集団強姦など重大な人権侵害があった。国連人権委員会は３月２４日に特別調査団の派遣を決定した後、ミャンマー政府に対して、調査に全面的に協力するよう強く要請したが、ミャンマー政府はこれを拒絶。政府軍のミン・アウン・フライン最高司令官が３月２９日の記者会見で「イスラム教徒ロヒンギアは不法移民である」とし、自らの行為を正当化する発言をしている。
した女性が石殺しにされようとしたのをイエスが防いだ聖書の箇所を引用して、「イエスは『あなた方の中で罪を犯したことのない人がいたら、最初に石を投げなさい』と言われた（私たちも同じではないか）」と述べている。
