（2024.8.２２Crux Contributor Eduardo Campos Lima）
・ブラジルの青少年司牧の司祭が、複数の少女たちを性的虐待、一人に中絶を強要した容疑で逮捕（Crux）
アーカイブ
・バチカン、性的虐待や財政上の不正行為で訴えられたペルー最大の福音宣教運動の創始者を追放
ルイス・フェルナンド・フィガリ(Credit:Daniele Colarieti/EPA via CNS)
（2024.8.16 Vatican News Salvatore Cernuzio）
バチカン奉献・使徒的生活会省が１０年にわたる調査をもとに、ペルー最大の司祭、信徒による福音宣教運動、 Sodalitium religious movement（ソダリティウム宗教運動）の創始者ルイス・フェルナンド・フィガリの同運動から追放処分としたことが16日、明らかになった。
教皇フランシスコが署名し、ペルーの司教団が発表した布告は、フィガリが「教会の機関のメンバーとして容認できない行動、またスキャンダルの原因であり、教会と信者一人ひとりの利益に対する深刻な損害」のために、運動の中心となるSodalitium Christianae Vitae （SCV）から追放されたとしている。
フィガリは、未成年者を含む信者たちへの精神的・性的虐待と財政上の不正行為を働いたとして、同運動の指導者から数年前に解任されていた。
運動の中心となるSCVはフィガリによって1971年に創設され、独身と服従の誓いのもとで共に暮らす一般信徒と司祭で構成され、特に若者たちから強い支持を受け、長年にわたって、南米で最も活発なカトリックの福音宣教運動を主導してきた。
虐待などの事実が明らかになったのは2000年代初め、元メンバーからの苦情とメディアによる調査報道からで、2015年に被害者の証言集が出版され、この事件が社会的問題となり、フィガリと当時の運動の指導者による身体的、精神的、性的虐待の詳細が次々と明らかになった。
2018年、ペルーの検察当局はフィガリを含む組織のメンバーと元メンバー数名の予防拘禁。SVC自身も調査グループによる実態調査を行い、1975年から2002年の間に未成年者19人を含む約36人に対する犯罪行為の加害者を特定し、運動から追放さした。同年、バチカンはフィガリのペルーへの帰国を禁止した。これはフィガリが「人々にさらなる危害を加える」、「自身に不利な証拠を隠蔽・破棄する」、「教会および民事司法の進行を妨げる」恐れがあると判断したためだった。
これより前、2016年にバチカンは、コロンビアのノエル・アントニオ・ロンドーニョ・ブイトラゴ司教を、教皇代理として現地に送り、財政問題の調査を担当する米国のジョセフ・ウィリアム・トービン枢機卿とともに実態の解明を続けた。
さらに、2023年7月、教皇フランシスコは、この問題について2人の特別調査官を「調査し、聞き取り、報告」させるためにペルーに派遣していた。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
・「児童性的虐待の被害者への対応で、カトリック教会などは隠ぺいなど自己利益を優先している」西オーストラリア州議会の調査委員会報告が批判
西オーストラリア州の州議会議事堂（クレジット:Steelkamp / Wikipedia）
（2024.8.16 Crux staff）
カトリック教会など宗教団体による児童性的虐待被害者への対応を調査していた西オーストラリア州議会の特別委員会が15日、「宗教団体が虐待被害者への適切な対応よりも、自分たちの制度的および財政的な利益を優先している」とする最終報告書を州議会に提出した。
報告書は、「”不浄な沈黙の壁”を守り続けている（カトリック教会などの）団体は、虐待被害者に対応する際、公正なケアを提供するのではなく、自分たちの賠償責任を小さくするための戦略としての措置をとっている可能性がある」と批判した。
そして、特にカトリック修道会の報告書を取り上げ、「彼らの”経済的生存能力”を守るために、自分たちの保護下にある子供たちの虐待に関する情報を隠そうとしている」と非難、委員の一人は州議会への報告で「虐待をめぐる秘密主義と制度的な”否定の陰謀”は、虐待を受けた人々が受けたトラウマを増すだけでなく、正義への道をも妨げている」と糾弾した。
さらに別の委員は、「被害者への聞き取り調査で明らかになったのは、Christian Brothersが被害者に対し、被害を訴えることを可能な限り妨げているということだ」と述べた。
報告書は、「カトリック教会など宗教団体の施設における児童性的虐待の被害者たちに正義がなされるためには、さらに多くのことを行う必要がある」と強調している。
西オーストラリア州のカトリック４教区(パース、バンバリー、ジェラルトン、ブルーム)は15日、報告書の指摘を認める共同声明を発表、「西オーストラリア州のカトリック教区は、聖職者と一般信徒による性的虐待の恐怖に苦しんでいるすべての人々に、心から謝罪します。4つの教区は、教会内で信頼を受けていた人々によって行われた児童性的虐待が被害者や生存者に与える生涯にわたる危害と影響を認識しています」と述べた。
そのうえで、「児童保護は、西オーストラリア州の各カトリック教区にとって依然として最優先事項です。西オーストラリア州の各カトリック教区は、州議会の調査委員会の調査に対して、これまで情報とデータに対するすべての要求を完全に受け入れ、対応してきました。委員会の検討のために詳細な書面による資料も提出しました」と弁明。
今後の対応については、「報告書とその後の勧告の内容を慎重に検討するために、適切な時間を取る必要がある」とし、検討が終わるまでは、「調査やその報告についてこれ以上コメントしない」とする一方で、「新たに児童性的虐待を訴えようとする人は、虐待を受けた時期に関係なく、直ちに警察当局に報告してもらいたい」と述べている。
・イタリアでカトリック学校の指導者の司祭が、未成年者への性的虐待で逮捕（Crux）
|Senior Correspondent Elise Ann Allen）
ローマ – 元学校長で、北イタリアのカトリック学校連盟の元会長でもある著名な司祭が先週、思春期の少年を性的虐待した容疑で逮捕され、他の数人の少年に対する性的虐待疑惑の捜査が続いている間、拘留されている。
この司祭はアンドレア・メリス神父（60）。少年が12歳の時から3年以上にわたって性的虐待をしたとして告発され、8月2日逮捕された。
イタリアの複数のメディアの報道によると、逮捕容疑は、電子タバコ、プリペイドカード、有名ブランドの服、外食、ビデオゲームなどを与えるのと引き換えに、キス、抱擁、その他の性的行為を働いた、というもの。現在、自宅軟禁されており、ジェノヴァの検察当局から児童買春と加重暴力の容疑で捜査されている。
メリスの弁護団は、これまでのところ、彼が逮捕に異議を唱えているかどうか明らかにしておらず、「逮捕容疑は彼が勤務していた学校とは何の関係もない。彼の赴任地であるジェノヴァ大司教区と彼の所属するエスコラピオス修道会（本部・ローマ）の両方の規範に従って、すでにさまざまな活動について停職処分を受けている」と述べるにとどまっている。
ジェノヴァ大司教区は声明を発表、この事件について遺憾の意を表明するとともに、被害者とその家族に寄り添うことを約束した。また、被害の訴えを受けた後、すぐに教会法上の手続きを開始し、バチカンに報告した、と言い、「教会法で予見された措置は、当分の間、（メリスに対して）取られており、捜査当局にしている」と説明した。
ジェノヴァの教区に属するメリスは、ジェノヴァを州都とするリグリア州のカトリック学校の連合体、Fidae Liguriaの元会長で、ジェノヴァのPadre Assarotti小学校と幼稚園の園長でもあった。また、パドヴァの聖アントニオの小教区の主任司祭もしていた。
イタリアのメディアの報道によると、メリスは、13歳から15歳までの少なくとも7人の少年に対して性的虐待をしていた疑いがある。検察当局の逮捕は、そのうち3人の証言を基にしたものだが、他の4人についてはまだ捜査中だ。
3年にわたって性的虐待を受けた少年を含む数人の少年たちは、アッサロッティ学校の元生徒であり、伝えられるところによると、メリスから「愛撫」、マッサージ、キスと引き換えに、ビール、栄養ドリンク、現金、デザイナー服などの贈り物を受け、「このことを両親には言わない」という約束をさせられていた、という。
また、メリスは司祭としての立場を利用して少年たちの尊敬を得ていたとみられ、自分が彼らの友人であり、「大人」が禁じていたことを彼らに許す、と約束していた。
伝えられるところによると、性的虐待を受けた少年の両親、そして以前はメリスの祭壇の奉仕者であった少年の両親が、不審に思ったのをきっかけに告発に至った、という。
イタリアのニュースサイトCorriere della Seraによると、少年の両親は、息子がデザイナーズ服を持ち帰ったことに疑念を抱き、どこで手に入れたのか質したところ、彼は説明できなかった。両親は、メリスが息子に「執拗な」興味を抱いていたのは、彼が13歳の時だった、と言い、ある時、メリスから「サルデーニャ島での休暇に行こう」と誘われ、高価な贈り物をもらった、と息子から聞いて、疑念を抱くようになった。
性的虐待を続けたメリスは少年を夕食に連れて行き、デザイナーの服を彼に与え、少年の名前で登録されたプリペイドカードに合計約5500ドルを支払った。少年が高校に入学したとき、両親は彼がメリスに会うことを禁じようとした。
だが、両親が息子の携帯電話を調べたところ、メリスとのチャットを発見し、二人の関係が続いていることが分かった。彼らは少なくとも10回は会っていたようで、そのほとんどがメリスが校長兼音楽教師を務めていた Assatorri高校でのことだった。両親が見つけたとされるメリスからの携帯電話のメッセージの一つには、「木曜日の夜に会って、お前をキス攻めにする…もう我慢できない」とあった。
Corriere della Seraによると、捜査の一環として当局から聴取された別の母親は、「息子の携帯電話にメリスからの”心配なメッセージ”を見つけた」と述べ、その中には息子の体についての「不適切なコメントが含まれていた」という。また、メリスが贈ったとみられるデザイナーズ・スウェットシャツを着た少年の写真を見て送られた別のメッセージには、「なんてクールな男なんだ… 心が張り裂けそうだ」とあり、音声メッセージで「キスをした」とメリスは語っていた。
メリスは、彼が”育てた”少年たちに、「高価なものを求めること、お金を持つことは、正しい」と教え込んでいたようで、ある携帯電話のメッセージでは「あなたの実際の生活費と活動費用は、あなたの両親が責任を持つべきです」としていた、という。
何人かの男の子がメリスに「もう会えなくなった」と言ったとき、メリスから「会えなくて残念だ。（これまでの行為は）誠実な友情だと思っていた。スウェットシャツやタバコだけではない… 愛してる」と返事を受けた。
また、ある少年が「神父さんの家に友達を連れて行きたい」と言ったところ、メリスは「私はいいともいけないとも言わないが、君と（[二人きりに）なりたいし… おしゃべり、抱きしめる… 言ってくれれば、私がそれを整理する」と答えた、また少年は「彼らはあなたが小児性愛者であることを知っている、彼らはあなたを求めに来るだろう」とメールを返した、とも言われている。
逮捕後にメリスのアパートを捜索した警察は、さまざまな性的な用具、性的刺激のための薬物、少年用の衣服、電子タバコ、そして彼が虐待したとされる少年との長年の関係を確認するメモも押収した、とされている。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 （欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。
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・北アイルランドの司教が、前任司教が成人の若者が受けた司祭による性的虐待を軽視したことを謝罪（Crux）
（2024.8.2 Crux Managing Editor Charles Collins）
北アイルランドのダウン・アンド・コナー教区長、アラン・マクガキアン司教が1日、前任の故パトリック・ウォルシュ司教による司祭の性的虐待への対応についての調査結果を発表。「若者への虐待は未成年者への虐待に劣らない」と強調した。
この「若者」とは、現在、西ベルファストの教区で奉仕しているパディ・マカファーティ神父のことだ。
神父は1980年代に、2012年に有罪判決を受け、10年の刑に服したジェームズ・マーティン・ドナヒー神父から、若者として性的虐待を受けた。 ドナヒーは、5年の刑期を終えて2017年に釈放されたが、その2年前の2015年に正式に司祭職を解かれた。
マクガキアン司教は声明で「（ドナヒーの）被害者の一人はダウン・アンド・コナー教区の司祭、パディ・マカフェティ神父で、2000年代初頭にジェームズ・ドナヒーによる虐待を正当かつ完全に適切に報告した」とし、「マカフェティ神父は、危険にさらされる可能性のある他の人々への懸念から名乗り出た。教区の聖職者を含む多くの人々の不信、不信、敵意に直面しながらも、彼は勇気とリーダーシップを示した」と司教は続けた。
さらに、虐待当時、マカフェティ神父は「弱い若者」だったが、「彼の虐待の報告は、教区が児童に対する性的虐待に重きを置いたことから、（聖職者による性的虐待問題の中で）影を潜めてしまったことは今や明らかだ。このようなことは起きてはならない。マカフェティ神父が2003年に詳細に文書で報告した（ドナヒーによる性的）虐待は、明らかに犯罪行為だ」と強調した。
そして、「現在の教会法では、弱い立場の成人被害者に対する性的虐待は、未成年者に対する虐待と同等の重大性があるとしている。支配的な成人虐待者と弱い立場の若い被害者の問題については、当時、このような認識がなかった」と述べ、ドナヒーが重罪で有罪判決を受けた後の新聞記事で、「成人虐待者と弱い立場の成人は同等だ」という教区側の主張は「誤った判断であり、教区から支援を受けるべきだったのに、被害報告をまともに取り上げたもらえなかったマカフェティ神父に対して公平を欠いていた」と認めた。
そのうえで、マクガキアン司教は、ダウン・アンド・コナー教区を代表して、マカフェティ神父に「心から」謝罪し、「2001年の最初の報告以来、このすべてが彼に何年にもわたって与えた重荷」を率直に認めた。
また、2006年に教区が発表した声明は、検察当局がジェームズ・ドナヒーを不起訴とする判断を下したのを受けて、「被害者を犠牲にし、容疑者を支持するものだった。その後に、ドナヒーが有罪判決を受けたことを考えると、この声明は判断ミスだった」と述べ、「2006年の教区の声明は、すべての被害者の心痛と苦痛をさらに深めるものだったことは明らか。ドナヒーが最終的に有罪判決を受けた際、教区は不当な扱いをしたことについて被害者に謝罪したが、そこには明らかな後悔の念がなかった。この機会に、この事件とすべての事件のすべての被害者に心から謝罪したい」と述べた。
「パディ神父の勇気ある訴えは、他の被害者たちが声を上げることを促した。私は、今度は虐待を受けたすべての人に名乗り出るよう勧める… 教区として、私たちは、被害者中心の、プロフェッショナルで公正な対応を心がける」と約束した。
マカフェティ司祭は、マクガキアン司教の謝罪を歓迎し、「ここに至る道のりは、非常に長く苦しいものだった。青年時代、ジム・ドナヒー神父にレイプされ、虐待されていた時、私がとった方法は、何も起こっていないふりをすることだった。自分が暴力的な堕落行為にさらされていたにもかかわらず、何も”感じ”ず、心が自分の体を離れ、彼が自分にしていることを傍観することしかできなかった」と告白。
さらに、「ドナヒーの私に対する虐待が止まってから何年も、私は心的外傷後ストレス障害に苦しんで来ました。2年半前、ドナヒーが引き起こした行為の重大さが、私に大きな衝撃を与えました。それは、私が今、自分が受けた苦しみの恐ろしさに立ち向かうのに十分な強さを持ったからです」とマカフェティ司祭は語った。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
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・被害者たちが切実な訴えーカトリック札幌教区が教会におけるハラスメント意識調査結果・後編を発表
（2024.7.30 カトリック・あい）
カトリック教会の札幌教区では、教区内の全信者を対象に「ハラスメントのない教会共同体を目指して～教会におけるハラスメント意識調査～」を実施し、その結果の「前編」を教区ニュース4月号で公表していたが、同8月号でその「後編」として、調査で被害者たちが語った声をまとめて掲載した。次回、教区ニュース11月号では、調査結果から見えてきた課題と改善の道を探る特集を組むとしている。
この調査では、全回答者548人のうち約4割、237人が「教会内で、いじめ、いやがらせ、ハラスメントがあると思う」と回答。うち158人が自分自身がハラスメントを受けた被害者だ。その訴えのいくつかを以下に紹介する。
被害を誰かに相談したのは106人で、その結果について「相談してよかったかどうかわからない」が47％、「相談すべきではなかった」が7％と否定的な受け止めが過半数を占め、中には「神父が『他人に言うと大事になる』と止めた」「（相談しても、）何も進展がない」など、「二次被害を受けた」との訴えもあり、そもそも「何をしても解決しないと思った」と答えた人が被害を誰にも相談しなかった62人の半分を占めている。
またハラスメント行為への思いについての質問には、「教会（神の家）であることを考えると、絶対にあってはならない」「教会から離れるきっかけになってしまう」、さらに「教会に愛がない。愛が冷え切っている」などの答えがあった。
そして、ハラスメントの中で最もひどい「性的虐待」についての経験も寄せられ、「私（男性）は少年期から青年初期のころ、ある司祭から性的虐待を受けた。自分の中に封印して生きてきたが、辛く耐えられなくなり、限られた何人かに打ち明けた…多くの被害者は教会から離れていると思われるが、教会が本当に被害者に真摯に向き合おうとするなら、被害者の声を聴く努力をしてほしい」「教会で…男性信者からいきなりお尻をつかまれた。男性信者がいきなり女性信者に覆いかぶさるのを見たこともある… 教会が祈りの場であり、神聖なところであることを忘れないでほしい」との訴えもある。
あるいは、「二次被害、宗教ハラスメント」について、「傷つく思いをし相手に伝えると、否定される。周りに相談しても否定される。『あなたの思い過ごし、あなたの考えが間違っている、相手を非難している』・・といわれる。奉仕を強要され、断ると、『傲慢』『自信過剰』と非難され、聞き入れてもらえない…信者をやめることができない、という思いに苦しめられる」という悲痛な声も。
そして「司祭は、なんでもご注進、ご注進と報告する信徒や役員の告げ口を信じ、自分の目でしっかり見ずに一方的に言葉を発し、対応するのは、すごく危険。司祭や信徒の言葉で教会から離れてしまった方がいるのは事実。心にとめておいてほしい」との批判を込めた、司祭への要望も出されている。
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参考【教会におけるハラスメント意識調査まとめ・前編】
・教会での性的虐待含むハラスメント、4割が「ある」と回答ーカトリック札幌教区が信者意識調査結果発表
(2024.4.17 カトリック・あい）
カトリック札幌教区のハラスメント対応デスクは2017年から小教区を訪問し啓発活動を行っているが、新たな体制づくりと今後の啓発活動のため2023年7月1日から11月30日にかけて教区の全信者を対象とした札幌教区ニュース4月号で、調査結果の「前編」を公表した。
「前編」では、全調査項目の集計結果と寄せられた具体的なハラスメント事案を紹介し、8月に公表する「後編」では、被害者の声を中心にまとめ、今、何が問題なのかを考えるとしている。
聖職者による性的虐待など教会でのハラスメント行為は、教会への信頼を失墜させるものとして深刻な問題になり続けているが、日本の教会の取り組みは、隠ぺいを容認する従来からの体質もあって緩慢。日本のカトリック教会における性的虐待を含めたハラスメント意識調査の実施は１５ある教区の中で、「カトリック・あい」が確認できたのは札幌教区のみだ。
今回の札幌教区の調査は、全小教区の聖職者、修道者、信徒、求道者を対象に、無記名調査票とWEBによる自由回答の形で実施し、回答があった584件をもとに分析を行った。回答率は12.3％。
回答者の内訳は、年齢は70歳代が最も多く31.3％、60歳代が23.8％、80歳以上が21.9％と続き、50歳代は11.1％、40歳代は4.3％、30歳代は2.1％と若くなるほど少なくなり、20歳代はわずか1.2％。受洗後の年数は20年以上が最も多く79.1％、次いで5年以上10年未満が11.3％、1年以上5年未満が9.2％など。
性別は女性が60.6％を占め、男性が26.2％、無回答12.2％、答えたくないが1.0％となっている。
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＊「性虐待被害者のための祈りと償いの日」を知っている信者は3割
質問は15問から成っているが、このうち、日本の教会の「性虐待被害者のための祈りと償いの日」（今年は3月1日）について、知っているかどうか聞いたところ、「知らない」が37.7％、「聞いたことはあるが内容は知らない」も30.5％。「知っている」は30.7％にとどまっている。さらに、この日の行事に参加したか、との問いには、「ない」が61.5％、「教会ではやっていない」が24.1％で、「参加したことがある」はわずかに11.6％だった。
＊「ハラスメントはある」が4割、うち「自分がされた」が7割弱
札幌教区のハラスメント防止宣言を「知っている」のは22.6％、ハラスメントデスクを「知っている」も20.9％にとどまる一方、「教会内で、いじめ、いやがらせ、ハラスメントがあると思うか」との問いには、40.6％が「あると思う」と答え、ハラスメントを「自分がされた」が66.7％に達している。受けたハラスメントの内容（複数回答）は「人前での感情的な叱責」が最も多く41.8％、「挨拶や話しかけを無視する行為」37.3％がこれに次ぎ、「人格否定や差別的な言葉による叱責」「悪質な悪口や陰口」「宗教的な経験年数や知識量での叱責や避難」「奉仕の強要」「私生活・プライバシーへの過度の介入」がいずれも20％を超えている。
＊行為や言葉によるセクハラ、児童性的虐待も
さらに、「教会内で、いじめ、いやがらせ、ハラスメントがあると思う」と回答し以上のような、事前に用意された選択肢以外に「その他」として、回答者が書き込んだ具体的経験で、「セクシュアル・ハラスメント」として、司祭・聖職者から「セクハラすれすれの行為を受けた」「ハグされる感じで抱かれて嫌な気持ちになった」「子宮摘出手術を受けた信徒に、聖職者が『じゃあ、もう女じゃないんだ』と言った」、信徒からは「教会で手伝いをしている時に、尻をつかまれた」「『元気をもらいたいから』と手を握られた」「酔った勢いで個人的に連絡された」などの指摘があった。
また「児童に対する性的虐待」として、「少年期から青年期にかけて、聖職者から児童性的虐待を受けた」「体を触る、服の中に手を入れるなど性的行為をされた」や、「児童虐待」として、「侍者教育は児童虐待だった」「暴力を振るわれた」との回答があった。
＊ハラスメントは「信徒同士」87％、「司祭・修道者から」24％
ハラスメントがどのような関係で行われたか、との問いには、「信徒同士」86.9％に次いで、「司祭・修道者から求道者・信徒へ」が24.0％と多い。その後どうしたか、との問い（複数回答）に対しては、「どこにも相談できなかった」と「信徒に相談した」がいずれも39.2％と最も多く、「司祭に相談した」は14.6％にとどまり、さらに「ハラスメントデスクに相談した」はわずか1.3％しかない。また「どこにも相談できなかった」理由（複数回答）を聞いたところ、「自分が我慢すればよいと思った」が51.6％、「何をしても解決しないと思った」が41.9％を占めている。
＊ハラスメント防止に必要なのは信徒、教会役員、聖職者の「意識改革」
そして、「教会でのいじめ、いやがらせ、ハラスメントを防止するために必要な措置」（複数回答）として回答者が挙げたのは、意識改革と研修で、「信徒の意識改革」63.3％がトップ、「教会役員の意識改革」34.2％、「聖職者の意識改革」31.2％がこれに次いでいる。また、「信徒の研修」32.4％、「教会役員の研修」16.8％、「聖職者の研修」16.3％となっている。
・ニュージーランドの「養護施設における虐待調査委員会」が、国、宗教団体、特にカトリック教会の施設で「想像を絶する虐待」と指摘（Ｃrux)
（2024.7.24 Crux Managing Editor Charles Collins）
ニュージーランドの「養護施設での虐待に関する王立調査委員会」が、1950年から現在に至る国営および宗教団体が運営する施設における虐待についての6年間にわたる調査結果をまとめ、24日、同国議会に提出した。「養護施設で虐待を受けている子どもや弱い立場の大人への対応や防止に失敗した」として、宗教団体、特にカトリック教会を名指ししている。
報告書は、国営および宗教団体が運営する施設での虐待は「想像を絶する」ものであり、数十年にわたってこれらの養護施設で少なくとも20万人が虐待を受けた、と説明。
委員会顧問のアルン・ソーマ氏は、「養護施設での虐待とネグレクトは、被害者に生涯にわたって影響を及ぼしている。多くの被害者が養護施設で死亡したり、施設を出た後で自殺したりしている。そうでない被害者たちも、虐待の影響は継続的で、複雑化し、日常の活動や選択を困難にしている」と指摘している。
またとソーマ氏は「宗教団体が運営する施設には、ケアにおける虐待やネグレクトにつながるいくつかの独特の要因があった」とし、「聖職者や宗教指導者の”道徳的権威”と”信頼性”が、虐待した者たちが罰を受けることなく、虐待やネグレクトを犯すことを可能にした。”宗教的信念”は、虐待やネグレクトを正当化し、被害者を黙らせるためによく使われた。階層的で不透明な意思決定プロセスは、精査や苦情申し立てを妨げた」と強く批判した。
さらに、「宗教に基づくケアの環境では、虐待は”宗教的違反”として扱われ、被害者は許し、怒りや非難をせず、罪を犯した人々を受け入れる必要があり、虐待者はただ『悔い改めればよい』とされてきた。多くの虐待者は別の施設に移され、そこで、ケアを受けている人々を虐待し続けた」とも訴えた。
報告書によると、あらゆる宗派の信仰に基づくケアを受けている人々の42％が虐待を受けていた。ニュージーランドのカトリック教会も、2020年に委員会に提出した報告書で、「調査対象期間中にニュージーランドの聖職者の14％が告発された」と説明している。委員会は、カトリック教会に、虐待で訴えられた後でパプアニューギニアに派遣されたニュージーランドとオーストラリアのカトリック司祭たちの調査も、教会側に求めている。
ソーマ氏は「ニュージーランドのケアシステムは機能していない。被害者たちは、この”国家的な大惨事”が続かないように、全面的な見直しと根本的な変化を望んでいます」とし、宗教団体は、「ケア事業から撤退するか、司牧ケアにおいて国家基準と透明性のある苦情処理プロセスを採用するべきだ」と主張した。
一方、ニュージーランド・カトリック司教協議会（NZCBC）は、「調査の最終報告書について、これから注意深く読み、検討する」との声明を出し、「政府にはやるべき仕事があり、他の多くの人々が取り組むべき仕事がある。カトリック教会の指導者を含む一部の人々は、報告書の調査結果と勧告を受け止めるとともに、報告書の言葉だけに問題を限定することのないよう、特別な役割を担っている、と理解している。私たちはその役割を担う」と述べた。
そして、「私たちが生活し、働くどのような状況においても、あらゆる種類の虐待をなくすために、私たち全員ができること、せねばならないことがある。この報告書とそれが求める新たな取り組みが、すべての人々にとってより良い社会とより安全な環境をもたらすことを願っている」と述べたうえで、「過去30年間、ニュージーランドのカトリック教会は虐待の訴えへの対応と施設生活者の保護において大きな進歩を遂げてきた。私たちは、教会共同体が人々にとって安全な場所であることを確実にするために、引き続き努力せねばなりません」と語っている。
ソーマ氏は「性的虐待の被害者たちは永続的なトラウマを患っている… 彼らは性的親密さについて歪んだ見方を持って成長しており、健全な親密さを維持するのが難しいことがよくある。多くの被害者が、『自分自身を、この”重要な部分”から完全に切り離す必要がある』と感じており、それが、孤立感と感情的、心理的健康への深刻な影響につながっています」と指摘した。
さらに、「ニュージーランドの誰もが、養護施設での虐待や怠慢を防ぐ役割を担っているはずです。それを実際の行動に移すために、知識とツールを必要としている。それができれば、養護施設での有害で差別的な経験につながる意識を排除し、虐待者を特定して、行為に至る前に阻止することができる」と述べている。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 （欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。
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・「ペルーの司教が複数の女性と不倫」との告発、バチカンが調査（CRUX)
(2024.7.22 Crux Contributor Eduardo Campos Lima)
サンパウロ発 – ペルー南部ジュリのシロ・キスペ・ロペス司教が複数の成人女性と不倫関係にあった、と教区の元職員が告発、バチカンが調査を始めた。
元職員の女性が現地メディアに語ったところによると、キスペ司教から自室の清掃を定期的にするよう頼まれていたが、その部屋には女性の服や月経血で汚れたシーツなど、女性がいた証拠が見つかった。
彼女からこのことを聴いた地元ニュースサイト「 Diario sin Fronteras」は、同司教がコミュニケーションアプリを通じて送った音声メッセージなどから、司教の不倫を確認した、としている。
音声メッセージの1つでは、司教は女性を「mi gorda」（スペイン語で「私の最愛の人」）と呼び、「愛している」と言っている。また、「自由時間を作って数日一緒に過ごす」と約束している。また明らかになった画像では、司教が女性とビデオ通話し、キスを送っている様子が写っている。
告発した女性は「 Diario sin Fronteras」に、「司教は数人の女性と関係を持っており、少なくとも7人の名前が確認された」と語り、「司教が女性たちを迎え入れ、会った後は、私が寝室を掃除しなければならなりませんでした… 使用済みのコンドームを見つけたことも4回ありました」」と述べた。司教からは「あなたが見たことは、誰にも話さないように」と繰り返し言われた、という。
「 Diario sin Fronteras」が公表したものの中には、司教の寝室と思われる写真が含まれており、ベッドの横の床に使用済みのコンドームも映っていたが、本当に司教の寝室かどうか確認できない、とも述べている。だが、この写真はすでに現地の新聞数紙に転載されている。
また「 Diario sin Fronteras」によると、告発した女性は昨年12月に教区での仕事辞めたが、「司教は、何年も前から何人かの女性と関係を持っていた。そのうち少なくとも2人は修道女だった」としている。
ペルーの教皇大使館は16日、キスぺ司教に関する報道を受けて、バチカンがタクナ・イ・モケグアのマルコ・アントニオ・コルテス・ララ司教を「正確な状況を確認する」ための現地調査に派遣した、と発表。ペルー司教協議会は翌17日、自身のホームページにこの発表文を転載した。
Cruxはキスペ司教に電子メールでインタビューを申し込み、司教は「非常に興味がある… 自分は名誉毀損の行為に苦しめられており、こうした動きの背後には『闇の手』が存在する」と前向きに応えていたが、翌日、彼の秘書を名乗る人物から、「司教はインタビューに応じることができない… Diario sin Fronterasの報道は虚偽であり、報道を撤回している」と断りのメールが入った。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
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・「パリ外国宣教会の釈明文に疑義」ー帯広での性的虐待被害者の代理人弁護士が勝谷・札幌司教に書簡
(2024.7.22 カトリック・あい）
日本在住の仏人男性が札幌教区の帯広教会で、パリ外国宣教会の司祭から繰り返し性的虐待をされたとされる問題で、訴えを聴いた札幌教区長の勝谷司教が、同修道会に対して「速やかな情報公開」を求め、同修道会本部から司教と教区関係者あてに「性的虐待の訴えをバチカン教理省と仏司法当局に報告、捜査中。被害者に寄り添い、札幌司教と日本の教会のお詫びする」との釈明文が送られてきていた。
だが、パリ外国宣教会は被害者に「寄り添っている」事実はないなど、この釈明文には疑義がある、との見解が、被害を訴えているB氏の仏リヨン在住の代理人弁護士から勝谷司教あてに送られた文書で明らかになった。なお、札幌教区は、パリ外国宣教会からの文書は日本語訳にして公開しているが、この文書は22日現在も公開していない。
代理人弁護士から勝谷司教あてに送られた文書は以下の通り。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
札幌司教区ベルナルド勝谷太治司教様
私は、フィリップ・リッタースハウス神父から性暴力を受けたB氏のフランス人弁護士です。
B氏は、2024年4月8日付のパリ外国宣教会（MEP）からの通知文書へ応答したいと望んでいます。この文書は彼の状況に言及していますが、事実に反する情報が記されています。彼はあなたに対し、以下のプレスリリースを、MEP文書と同様に公表することを求めています。
―――――
パリ外国宣教会（MEP）の司祭による犯罪性のある性暴力の被害者であるB氏の訴えに関して、MEPは2024年4月8日付けで、札幌司教と教区関係者あてに文書を送りました。MEPはこの文書で「B氏に寄り添ってきた」と述べていますが、B氏本人は異議を唱えています。B氏はフランスでは障害者と同様に社会的弱者と見られています。
加害者のフランス人司祭は当時日本に在留しており、事件は日本で起きたにもかかわらず、MEPは彼を離日させたことに責任があります。被害者であるB氏は妻と子どもとともに日本に住んでいましたが、MEPは彼に対してもフランスへの帰国を求めました。MEPは日本の当局にこの状況を報告しませんでした。
フランスに一時帰国したB氏はMEPから事情を聴かれましたが、その前後にMEPからは何の支援もありませんでした。MEPからB氏に対する支援はなく、これは司祭活動に関する倫理規範に反するものであり、B氏はフランスでトラウマ状態のなか、医療的、法的、社会的に必要な手立てをたった一人で取らねばなりませんでした。MEPは旅費（航空運賃）の全額ではなく一部しか負担しませんでした。
MEPがB氏に紹介した「The Commission for Recognition and Reparation（認定・賠償委員会）」は、B氏の件に対応できる機関ではありませんでした。
現在、当該司祭はMEPの監視を受けておらず、この件で取られた措置は被害者に一切伝えられていません。MEPは外部監査の実施を公表していますが、それは、MEPの複数の指導者や司祭が性暴力に関与したことや、そうした性暴力を糾弾しなかった過ちを訴えられているからです。
B氏は、MEPが札幌教区とその信者に事態の深刻さを伝えず、被害者を日本で支援しようとしなかったことを遺憾に思っています。MEPは監査開始から1年半後に札幌教区に対し、信者から証言が得られるどうか尋ねていますが、この監査は終わりに近づいています。性暴力の証言は日本の司法当局にまず報告されなければならず、次いで補完的・副次的にGCPS（監査を委託された企業）にも報告されるべきです。その順序が逆であってはならないのです。
―――――
Nadia DEBBACHE
120 rue de seze 69006 LYON Tel: 04.78.62.39.02 Fax: 04.78.24.88.54 Debbache.avocat@club-internet.f
パリ外国宣教会から札幌教区ベルナルド勝谷司教様と信徒の皆様へ
フランス人の成人男性 T 氏が、同じフランス人である本会の司祭 P 神父を2022年7
月に不同意性交をしたと告発しました。その時までP 神父は札幌教区で奉仕していました。
この重大な告発に対して、パリ外国宣教会(以降 MEP と省略)は、両者から事情を聴き
ました。P 神父は断固としてこの告発内容を否定しています。
両者ともフランス人であったため、2022年8月2日、MEP はフランスの司法当局に
この件を報告しました。フランス警察の捜査はいまだ行われており、完了しておりません。
MEP は、この件をバチカンの教理と信仰省にも報告しました。また、フランスの教会刑
事裁判所に委託された教会法に基づく調査を開始しました。
MEP は、T 氏の訴えに衝撃を受け、この件で傷ついた氏に寄り添ってまいりました。私
たちは、この件で札幌教区の勝谷司教様とご信者の皆様が傷つかれたことに困惑し、申し訳
なく思い、司教様と日本のカトリック教会にお詫び申し上げます。
フランス警察と教会裁判所で調査は現在進行中なので、結果が出るまでは何も動くこと
ができません。調査の秘密は尊重されなければなりません。裁判所の裁量に委ねられなけれ
ばなりません。
この調査が続いている間、P 神父は MEP によって待機処分を受けています。
数人の MEP の長上たちと、さらに数人の司祭は、それぞれたいへん多くの時間を T 氏
の話を聞くことに費やしました。また、フランスの教会の性的被害者支援の団体の専門の弁
護士と心理学者を彼に紹介しました。
MEP はまた、T 氏がフランスに来て話をするための旅費、滞在費に必要と思われる額(T
氏の求める額には達しませんでしたが)を負担しました。
MEP は、必要な措置を講じるため、MEP の性暴力問題について外部監査を実施すること
を決定したことをお知らせします。 MEP は、英国の独立系企業 GCPS Consulting にこの
監査の実施を委任しました。 (https://gcps.consulting)。 この監査は 2024 年 12 月に終
了の予定です。
MEP の会員によって行われた可能性のある性的暴力を懸念して情報を提供したい方は、
GCPS 監査チームに次のアドレスから連絡できます: mep_review@gcps.consulting
この問題に関しては、GCPS への連絡をお願いしたいのですが、当然ながら、法に触れ
る懸念のある問題であれば、該当する管轄部署に問い合わせることを妨げるものではあり
ません。
パリ外国宣教会、パリ、2024 年 4 月 8 日
media-communication@missionsetrangeres.com
2024 年 3 月 19 日 札幌教区の皆様 カトリック札幌教区 司教 勝 谷 太 治 「リ ッ タースハウス ・フィ リ ップ神父に係る報告」
一昨年 、 フィ リ ップ神父が所属するパ リ外国宣教会の指示に よ り急遽帰国 した こ とに
ついて皆様にご報告いた します。
フィ リ ップ神父はフランス人男性 T 氏より 、不同意性交で告発 され、現在フランスで調
査中 です 。 まだ裁判等は開始 され てお らず 、今後 ど う な るかは不明 です 。今回の件に
ついて札幌司教区は フ ィ リ ッ プ神父の帰国後その情報を入手 し 、パ リ外国宣教会に対
して報告を求めてまい りま したが、何 ら具体的な回答や情報開示はな く 、札幌司教区 と
して明確な事実確認ができないまま今日に至っております。
T 氏 とは数回の面会の他、 メールで何度も対話 してまいりま した。T 氏は本件につい
ての公表を希望 されてお りますが 、札幌司教区 と しては事実確認が一切できない状況
での公表については控えてまい りま した。 しか し T 氏の心痛苦 しみを思 う時、経過につ
いてあ りのままを教区信徒の皆様へお伝えすべき と判断致 しま した。
T 氏はフ ィ リ ップ神父が着任 した小教区を訪問 し、ご自身の現状を訴えられてお りま
す 。信徒の皆様におかれ ま しては 、前述の経過を ご理解いただ き 、対応にお困 りの際
には札幌司教区本部事務局へご連絡 くだ さいますよ うお願いいた します。
なお、札幌司教区 としては今後も T 氏に寄り添いながら、東京教会管区 とも連携 し、
パリ外国宣教会に対 して速やかな情報公開を求めていきたい と考えてお ります。
以
・ポルトガルの性的虐待被害者たちが、司教団に「被害の”上塗り”を止める」よう訴え（CRUX)
（2024.7.15 Crux Contributor Eduardo Campos Lima）
サンパウロ発 – ポルトガルの聖職者による性的虐待の被害者で構成する団体が14日、ポルトガルの司教協議会（CEP)に対し、現在の被害者の報告の取り扱いと補償についての教会のやり方について苦情を申し立て、司教たちに「被害をさらに重ねるような行為」をやめるよう要求した。
数十人の被害者で構成する団体「Associação Coração Silenciado」（沈黙の心の会＝ACS）は10日にコインブラでCEPとの会合を持ったが、創設者の1人であるアントニオ・グロッソ氏はCruxのインタビューに、ACSがCEPに対し、教会に性的虐待をもたらしている危機の管理について懸念を表明した、と次のように語った。
「私たちは彼らと話をしました。彼らが態度を変えてくれることを願っています。新聞の見出しに、以上の言葉は必要ありません―『彼らには積極的に行動してほしい』」
教会での性的虐待の報告に関して、「ポルトガルの司教団は、何年も、何もしていない」と批判されてきたが、2021年になって、スキャンダルに関する真剣な調査を要求するカトリック信徒たちが組織した運動の強い圧力を受け、1950年から現在までの教会での虐待事件を調査する独立委員会の設置を決めた。
委員会は、精神医学や司法制度など、さまざまな分野の専門家によって構成され、さまざまな地域や年齢の被害者から500件を超える訴えをもとにまとめた最終報告書で、「1950年からこれまでにポルトガルの教会関係で少なくとも4815人にのぼる性的虐待の被害者がいた」と結論付けた。
委員会は2023年に作業を終えたが、「司教団が被害者やポルトガル社会に対し、これほど数多くの虐待の訴えをどう扱うつもりなのかを明確に示していない」との批判が教会内外から起きており、ACSのグロッソ氏も、「報告書に対する司教たちの反応は非常に否定的で、カトリック教徒だけでなくポルトガル社会全体に衝撃を与えている」とし、「一部の司教は委員会の報告を軽視しようとし、他の司教は『被害者への補償の可能性すら検討していない』と明言している」と批判。
「おそらく司教団は、これほど多くの被害者が声を上げ、自分たちの受けた虐待について語るとは想像していなかったのでしょう。テレビ局、特にSICやRTPなどのポルトガルの大手ネットワークが被害者にインタビューし、大衆に彼らの事件を伝えることも予想していなかったに違いない」と、司教団のこの問題に対する無神経ぶりを強く非難している。
他の関係者も、「ポルトガルの司教団は教会の虐待問題に対処するための具体的な措置を講じる意思がなく、委員会の報告書は（虐待問題の解決に）何の影響も及ぼさない、という印象を与えた」と語っていた。
その後、CEPは、昨年末に、被害報告を受け被害者に寄り添って支援するとともに虐待再発の防止に努める組織として「Grupo Vita」を設立し、今年5月に、「98人の被害者から相談があり、うち18人は心理的な治療を受け、32人は金銭的補償を求めている」と発表。また、その一か月前の4月には、「補償を希望するすべての被害者は、12月までに正式な要求を、どのような虐待を受けたかの説明と共に文書でGrupo Vitaに届け出る必要がある」と公表している。
このような一方で、マスコミは虐待事件を報道し続け、グロッソ氏ら被害者たちは、他の教会による虐待の被害を受けた人々を集め、自分たちの目的のために戦うための会として、昨夏にACSを設立、活動しており、これまでに新たに数十人の被害者から相談を受けているという。
ACSは、CEPの役員との面談を要請して実現し、14日の面談で、CEP会長のホセ・オルネラス司教から、2022年から2023年の間に独立調査委員会に提出された報告を識別するために使用されていたコードが破棄され、それは、「個人情報の漏洩を防ぐためだった」と説明を受けた。
グロッソ氏は、「要するに、独立調査委員会に自分の被害を報告し、補償を希望していた被害者は、受けた虐待などを、Grupo Vitaに、改めて説明しなければならない、ということです」と指摘。「2022年から2023年の間に独立調査委員会に訴えた被害者たちは、具体的な対応をしてくれるものと思っていたのですが、何も得られるものはなかった、と思い知らされたのです」と述べ、「誰もが何年も前に受けた虐待を繰り返し思い出したくありません。それは辛いこと。再び被害者になれ、と言っているようなものです」と司教団の誠実さに欠けた態度を批判した。
またCEPは、「それぞれの性的虐待の被害について吟味してから、個別に金銭的補償を決定する」ことを計画しているが、ACSはこれに強く反対、グロッソ氏は、「彼らは、被害者一人一人の苦しみの度合いをどうやって測るつもりなのでしょうか？ 秤でですか。巻尺でですか。 まったく馬鹿にしている」と怒りをあらわにしている。
ACSは、被害者個別に異なる補償額を決めるのは、被害者たちを”分断”する行為であり、教会が持つべき「友愛と平等」に反すると批判。「CEPは補償額を各被害者同一にすべきだ」と主張している。
またCEPに対して、「テレビなどを通じて、すべての被害者が補償金を請求できるように、請求先の電子メールと電話番号を全国に広報する」ように要請。CEPは、ACSの一連の要求について検討を約束した、という。
「司教たちが（言葉だけの）謝罪では十分ではないことを理解することが重要です。彼らは具体的に行動せねばならないが、被害者は”物乞い”ではありません。金を払えば済む、と言っているわけではない。私たち被害者に真剣に顔を向けるべきなのです」とグロッソ氏は強調している。
・フランスの故人の“聖人”神父が「数人の女性を性的虐待した」と本人が設立した福祉団体が報告書
(Photo by Studio Harcourt / CC BY 3.0)
(2024.7.18 La Croix Matthieu Lasserre)
フランスで社会的弱者への救済活動に尽力し、多くの人から敬愛されている故アベ・ピエール神父が、実は1970年代末から2005年にかけて7人の女性に性的虐待やセクハラを繰り返していた―同神父が創設した社会福祉団体「 Emmaus International」が17日発表した調査報告書で明らかにしたもので、他にも被害者がいるとみられ、”聖人”の裏の顔が明らかにされたことでフランスのカトリック教会や社会は衝撃を受けている。 Emmaus は、さらに被害者の証言を集めるため、被害者ホットライン（☎+33.1.89.96.01.53 (voicemail with callback) Eメール at emmaus@groupe-egae.fr.）を開設した。
”事件”の発端は、2023年6月に、フランスのある女性が、 Emmaus のリーダーに連絡を取り、未成年だった1970年代後半に、アンリ・グルエス（通称ピエール神父）から（性的虐待を含む）”深刻な行為”を受けたと告白したのが始めり。その3か月後、Emmausの代表者たちはその女性と面会して事情を聴いたうえで、フランスの性差別および性的暴力との戦いで主導的な役割を果たしているカロリーヌ・ドゥ・ハース氏が率いるエガエ社に調査を依頼、同社は2か月の作業と12回の関係者とのインタビューなどをもとに調査報告書をまとめ、Emmaus Internationalが7月17日に発表した。
調査報告書では、 8ページにわたって、2007年に亡くなったピエール神父の被害者とされる7人からの証言の抜粋がまとめられている。匿名希望の彼女たちの証言で明らかにされた神父の問題行為は、1970年代後半から2005年までの約30年間にわたり、7人のうち6人の女性が性的暴行と判断される神父の行為、もう一人は、神父の性差別的な発言や不快な勧いについて語っている。
証言した7人のうち1人は、「16歳から17歳にかけて、自分より50歳近く年上のピエール神父が、両親の招きで自宅を定期的に訪れた際、胸を何度も触られ、さらに1982年、成人となった自分がイタリア旅行から戻り、あいさつした際に、いきなり強引に（彼女の）口に舌を入れました」と述べ、さらに「1980年代後半に自宅に来た際には、神父から『一緒にベッドに入る』よう要求された」と語った。この件では、神父は存命中の2003年に、父親の前で謝罪した、という。
ほかの女性の証言では、ピエール神父は「オフィス」「階段の下」「ホテルの部屋」など、人目に付きにくい場所と瞬間を利用して被害者に近づき、話をしている間に、”行為”に及ぶことが多く、ある女性は、「話をしている間に、私の左胸を愛撫し始めました… 1977年から1980年の間のことです。さらに 12年後に会った際には「あいさつをしようと手を伸ばした時、神父は私を窓の方に引っ張ろうとしました。私は『神父様、やめて』と繰り返し拒否し、彼は立ち去りました」と述べた。
他の3人の女性は、1995年から2005年の間に、同意もしないのに胸を触られ、時には、それらの行為の後に、また会おうと誘われることもあり、「手紙を寄こしたり、電話をかけてきました。『あなたに会いたい』という内容です… 1、2か月後には、言ってこなくなりました」と1人の女性は説明した。
また、この報告書は、ピエール神父は、自分の行動の違法性を自覚し、女性たちが断固として拒否したときに止めるべきタイミングを知っていた、とも書いているが、それでも、女性たちはこの神父の行動にショックを受けた。「私は自分を守ることに慣れています。でも相手は、神（の代理人）です。神があなたにそんなことをしたら、どうするでしょう？」とある女性は語っている。
・・・・・
ピエール神父は、第二次大戦中、ユダヤ人を保護し、レジスタンス組織に参加した元カプチン会の修道士だった。最も貧しく最も疎外された人々を助けることに生涯を捧げ、教会を超えて、多くのフランス人の間で幅広い名声を得た。1954年には厳冬の中でラジオ放送で「友よ、助けて！」と叫び、国民の支持を得て、多くのホームレスを凍死から救った。 その後、メディアの関心の対象から遠ざかっていたが、30年後、「新たな貧困層」、つまり不法移民の擁護者となり、「フランスのお気に入りの人物」に16回選ばれ、そのオーラは数十年にわたってフランス社会に付きまとった。
Emmaus から調査を受託したエガエ社のドゥ・ハース氏は、そうした神父の名声が、彼が犯したとされる暴行事件についての沈黙を長引かせた理由について、「女性たちは、自分たちの証言が社会に与える影響を認識していました。そして、被告人がその献身によって評価され、崇拝さえされている場合、その同一人物が犯した行為を信じてもらうことの難しさを、われわれも認識している」と説明した。
ただし、この報告書は、ピエール神父のいくつかの暗い部分が明らかにしたが、調査を被害者の証言を集めることに限定し、神父の（心身の）健康状態、教会での地位、当時の社会的地位に関する文脈などに踏み込んだ調査はなく、 「調査の狙いは、事件の性質を特定し、その範囲を推定することだった」とデ・ハース氏は述べた。
また、主な関係者が亡くなっているため、女性たちの証言の“反証”をとることが困難であり、一部の証言は表面的なものにとどまり、事件の性質を完全には捉えていない。一方で、集められた証言は、ピエール神父が65歳の頃のものであり、今後のさらなる調査で、それ以前の問題行為が浮上する可能性が高い。
・・・・・・・・・・・・
ピエール神父は、人生の終わりに、貞操の誓いを破ったことを認めた。2005年出版の本人のインタビュー集で、「私は性欲を経験し、その非常にまれな満足感を味わいました」と述べ、いくつかの伝記には、彼がメディアの有名人になったことで「一部の女性から崇拝されいた」ことが記されている。20年にわたって彼の知人だったピエール・ルネル氏はLa Croixに、「それはほとんど耐え難いものでした。女性たちは彼のカソックやベレー帽にキスをしました… しかし、20年間、彼が女性に対して不適切なジェスチャーをするのを見たことはありません。一度も！それでも、私は長期間、時には4、5年間、毎日彼を追いかけました！」と語った。
1957年、痛みを伴うヘルニアを患い、思い病気で働きすぎだったピエール神父は、スイスの病院に入り、公式には「回復のため」にEmmausの指導者から外された、とされているが、歴史家アクセル・ブロディエ・ドリノ氏が2009年に書いた伝記によると、彼が解任された理由は、彼の「貞操違反」や「軽率な行動」、その他の「失態」が世間に知れ渡れば「スキャンダルになってしまう」という恐れからだった」と言い、仏国立科学研究センター（CNRS）の研究員アクセル・ブロディエ・ドリノ氏は、「彼は、女性に対して抑えきれない衝動を持っていました。相手の同意の問題が今のようにまったく理解されていなかったとしても、少数の人々はそのことを知っていました」と説明した。
ある話は、神父の、以上で述べたことよりも”深刻な行為”をした可能性を示している。エガエ社が行ったインタビューで、ある人物が「1950年代か1960年代に”事件”を目撃した」ことを認めている。ピエール神父は女性とボートに乗っていて、「彼女に飛びかかった」というのだ。「それは彼の性格の一部でした。私たちは被害を最小限に抑えようとしました」と言う。
Emmausのメンバーの間では、ピエール神父の”行動”は知られていた。「それは1回だけの”事件”ではありませんでした… エガエ社が面接したある人物が、そう言っています…』私たちは『彼が落ち着いた、（もう問題行動を）繰り返さない思っていました」、また「当時のEmmausの職員たちは、女性の場合、ピエール神父と2人きりで会わないように、指示されていた、と説明している」と報告書は述べている。
・性暴力の被害者が神言会に損害賠償求める裁判で、被告側は性的虐待をしたとされる司祭を「補助参加人」に
（2024.7.17 カトリック・あい）
カトリック信者の女性が「外国人司祭からの性被害を訴えたにもかかわらず適切な対応をとらなかった」として司祭（加害当時）が所属していた修道会、神言会（日本管区の本部・名古屋市）に損害賠償を求めた裁判の第４回口頭弁論が17日、東京地方裁判所第615法廷で、原告・田中時枝さん（東京教区信徒）の支援者たち約50人が傍聴席を埋める中で行われた。
神言会側代理人弁護士は（神言会司祭だった男による被害者への性的虐待行為を）これまで「否認」していたが、さらに前回5月の口頭弁論で、「不知（知らない）ではない」と言明、さらに今回、準備書面に、「虐待行為があったとする原告の主張は虚偽」という内容の元神言会司祭本人の言葉まで加えられた、という。
被告側は、当事者である神言会の代表は裁判当初から今回に至るまで出廷せず、代理人弁護士のみの出廷が続いているが、今回は、新たに、この元会員司祭を「補助参加人」としたうえ、その代理人弁護士2名が加わった。
このような被告神言会側の対応に、原告代理人の秋田一惠弁護士は裁判後の支援者の集会で、「私たちが訴えているのは、神言会が『適切な対応を取らなかった』ことであるにもかかわらず、それに反論せずに、『否認』し続け、さらに、加害者とされる元会員司祭がまだ何の答弁もしていない前に、当人に成り代わって『当人は性的虐待をしていない』と被
さらに、「信者から告解を聴き、キリストに代わって赦しを与える、という司祭としての重要な権能を悪用して、性的虐待行為を繰り返したことについて、元司祭が所属していた神言会は、責任がない、というのはそもそも、理解できない」と言明。
「『使用責任（民法715条）は争わない』としながら、『彼は性的虐待行為をしていない』と（使用責任を持つ当事者のような）主張を続けたうえに、加害者とされる元会員司祭を『補助参加人』として代理人弁護士を二人加える一方で、本人の現在の居所などについては準備書面の閲覧制限を申し立ているのも、筋が通らない」と非難している。
次回は、10月17日午後3時から東京地裁第615法廷で行われる予定。
・「性的虐待の訴えをバチカン教理省と仏司法当局に報告、捜査中。被害者に寄り添い、札幌司教と日本の教会のお詫び」とパリ外国宣教会
（2024.6.28 カトリック・あい）
「司祭から性的虐待を長期にわたって繰り返され、所属していた神言会も訴えに適切な対応をしなかった」として被害女性が神言会に損害賠償を求めた裁判の第二回口頭弁論が3月11日に東京地方裁判所で行われた際、傍聴人の一人でその後の原告被害者の会見に出席した日本在住の仏人男性が「私も札幌教区の帯広教会で、パリ外国宣教会の司祭からレイプされた。同修道会や司教に訴えても、まともな対応をしてくれない」と告白した。
彼はすでに札幌教区とパリ外国宣教会の本部に訴えており、これを受けて札幌教区長の勝谷司教が、同修道会に対して、この問題に関する「速やかな情報公開」を行うよう要請していたが、このほど、同本部から、勝谷司教と札幌教区関係者あてに次のような説明文が送られてきた。以下は札幌教区の和訳文と英語原文。すでに札幌教区の司祭、信徒に対して勝谷司教から通知済みだ。
パリ外国宣教会から札幌教区ベルナルド勝谷司教様と信徒の皆様へ
フランス人の成人男性T氏が、同じフランス人である本会の司祭P神父を2022年7月に不同意性交をしたと告発しました。その時までP神父は札幌教区で奉仕していました。
この重大な告発に対して、パリ外国宣教会（以降MEPと省略）は、両者から事情を聴きました。P神父は断固としてこの告発内容を否定しています。
両者ともフランス人であったため、2022年8月2日、MEPはフランスの司法当局にこの件を報告しました。フランス警察の捜査はいまだ行われており、完了しておりません。
MEPは、この件をバチカンの教理省にも報告しました。また、フランスの教会刑事裁判所に委託された教会法に基づく調査を開始しました。
MEPは、T氏の訴えに衝撃を受け、この件で傷ついた氏に寄り添ってまいりました。私たちは、この件で札幌教区の勝谷司教様とご信者の皆様が傷つかれたことに困惑し、申し訳なく思い、司教様と日本のカトリック教会にお詫び申し上げます。
フランス警察と教会裁判所で調査は現在進行中なので、結果が出るまでは何も動くことができません。調査の秘密は尊重されなければなりません。裁判所の裁量に委ねられなければなりません。
この調査が続いている間、P神父はMEPによって待機処分を受けています。
数人のMEPの長上たちと、さらに数人の司祭は、それぞれたいへん多くの時間をT 氏の話を聞くことに費やしました。また、フランスの教会の性的被害者支援の団体の専門の弁護士と心理学者を彼に紹介しました。
MEPはまた、T氏がフランスに来て話をするための旅費、滞在費に必要と思われる額（T氏の求める額には達しませんでしたが）を負担しました。
MEPは、必要な措置を講じるため、MEPの性暴力問題について外部監査を実施することを決定したことをお知らせします。 MEP は、英国の独立系企業 GCPS Consulting にこの監査の実施を委任しました。 (https://gcps.consulting)。 この監査は 2024 年 12 月に終了の予定です。
MEPの会員によって行われた可能性のある性的暴力を懸念して情報を提供したい方は、GCPS 監査チームに次のアドレスから連絡できます: mep_review@gcps.consulting
この問題に関しては、GCPS への連絡をお願いしたいのですが、当然ながら、法に触れる懸念のある問題であれば、該当する管轄部署に問い合わせることを妨げるものではありません。
パリ外国宣教会、パリ、2024 年 4 月 8 日
（英語原文）
Statement from the Missions Etrangeres de Paris Society (MEP) to Mgr Bernard Katsuya, Bishop of Sapporo and to the faithful of the diocese
An adult French man, Mr T., has accused a priest from the Missions Etrangeres de Paris, also French, Father P., of having had non-consensual sexual relations with him at the end of July 2022. Until then, Father P. had been serving in the diocese of Sapparo.
Faced with this serious accusation, the MEP listened to the two men. Father P. categorically denies the accusation of a non-consensual relationship. On August 2, 2022, the MEP reported the facts to
the French judicial authorities, as the two men were French.
A French police investigation is underway and has not yet been completed. The MEP also notified the Dicastery for the Doctrine of the Faith in
Rome and opened a canonical investigation, which has been entrusted to the Church’s Canonical Criminal Court in France.
The Missions Etrangeres de Paris Society is shocked and sorry about this situation and its thoughts are with Mr T. who is hurt by this affair. The MEP is also confused and sorry for the diocese of Sapporo,
its bishop Mgr Katsuya and the people of the diocese who have been hurt by this situation. The MEP would like to apologize to Bishop Katsuya and the Catholics of Japan.
Pending the results of ongoing investigations, caution and reserve are called for. The secrecy of the investigation must be respected. The MEP are at the disposal of the French police and of the canonical
courts. For the duration of the investigation, Father P. has been set aside by the MEP, which has taken conservatory measures in his regard.
The MEP management, as well as several individual MEP priests, have devoted a great deal of time to listening to Mr T. and referred him to professional lawyers and psychologists from the French
Church Commission for Minors and Vulnerable Persons. The MEP also reimbursed Mr T.’s travel expenses to come to France to tell the story.
The MEP Society informs that they have decided to conduct an external audit on the issue of sexual violence within the MEP in order to take the necessary measures. The MEP mandated the independent UK firm, GCPS Consulting, to carry out this audit (https://gcps.consulting). This audit will be finished next December 2024.
Anyone wishing to provide information on any genuine concerns of sexual violence that may have been committed by any MEP member can contact the GCPS audit team using the following details: mep_review@gcps.consulting.
GCPS is the main and preferred communication channel on this topic but, of course, it should not prevent referring to the Justice Department of the country for matters falling within its competence.
MEP Society, Paris, April 8, 2024
media-communication@missionsetrangeres.co
・米サンディエゴ大司教区が破産申請ー性的虐待被害者への損害賠償支払いに耐えられず…（Crux）
(2024.6.17 Crux National Correspondent John Lavenburg)
ニューヨーク 発– 米カトリック教会のサンディエゴ大司教区の教区長、ロバート・マケロイ枢機卿は17日までに、教区の全聖職者と信徒に対し、 破産申請を行うことを通知した。同教区は、司祭、修道者、信徒が未成年者に性的虐待をした疑いで約 450 件の訴訟に直面している。
米カリフォルニア州で破産を申請した 教区は今回で6つ。直近ではフレズノ教区が先月、破産を申請し、ほかにサンフランシスコ大司教区、サクラメント教区、オークランド教区なども申請している。
マケロイ枢機卿は13日付けの通知で「過去 1 年間、教区は虐待の被害者の代理人弁護士と実質的で有益な交渉を行ってきました。そして、私は教区の指導者たちと協力して、今が正式に破産手続きに入り、破産手続きの一環として交渉を続けるべき時である、という結論に至りました」と説明。
さらに破産について、「教区が、性的虐待の被害者に正当な補償を行うとともに、教会の本来の使命である教育、信徒司牧、貧困者や社会的弱者への支援を継続するための最善の道、と判断した」と述べた。
今後の具体的方策としては、「被害者のさまざまな主張の間で公平性を実現するための枠組みを提供し、今後新たに被害を訴え出る性的虐待被害者に補償を行うための基金も設立する」とし、このような対応は、最終的な破産と和解を通じて「過去の性的虐待の訴えに対する法的責任に明確な結論をもたらす」と語った。
教区には今後も困難が待ち受けているが、枢機卿は「ただ教会だけが、責任を負うべきと考えている。これから一年、この困難な道を進むにあたり、私たち全員が心に留めておくべきは、児童や十代の若者を直接虐待した人々の道徳的な過ち、そして彼らを配置転換したり警戒を怠った人々の同様に大きな道徳的な過ちが、私たちの間で、多くの男女の心と魂を押しつぶす心理的、精神的な傷につながっている… 未成年者を守るために過去20年間に私たちは大きく進歩したが、それは、私とカトリック教会共同体が引き続き負っている大きな道徳的責任を軽減するものではありません」と自戒の念をこめた。
＊「被害者への正当な補償支払いを避ける試み」と被害者側弁護人は批判
・米司教団、先住民の子弟たちの心身に深い傷を負わせてきたことを謝罪（LaCroix）
(アメリカ国旗を掲げた制服を着た先住民の子弟たち、アラスカ州ホーリークロスで=写真提供:Asahel Curtis/Wikimedia Commons)
(2024.6.17 La Croix=with AFP)
全米カトリック司教協議会（USCCB）は14日、ケンタッキー州ルイスビルで開いていた春季総会の閉幕の際に公表した文書で、1950年代から1960年代を中心に米国のカトリック寄宿学校で先住民の子弟たちの心身に深い傷を負わせたことを公式に謝罪した。
米国やカナダのカトリック教会では19世紀末ごろから、”民族同化”の一環として、先住民の子弟たちを強制的に家族から引き離して寄宿学校の収容し、司祭や修道女などによる虐待が繰り返され、それが長い間、隠蔽され続けてきた。
それがまず、表ざたにされたのはカナダで、2021年春、先住民の子弟のカトリック寄宿学校の跡地で1000体以上の墓標のない墓が相次いで発見され、大きな問題となった。そして、2022年夏にカナダを訪問された教皇フランシスコが、先住民の人々に会い、「犯した罪への赦し」を求められている。
それから2年遅れた今年5月、米有力日刊紙、ワシントン・ポストの調査で、1890年代以降、全米22のカトリック寄宿学校に配属されていた少なくとも122人の司祭が、先住民の学校生たちに性的虐待したとして告発されていることが明らかになった。記録された性的虐待のほとんどは1950年代と1960年代に発生し、1000人以上の子供たちが被害に遭っている。
これに対して、USCCBは14日の文書で、このような先住民の子弟たちの心身に深い傷を負わせたカトリック教会の責任を認め、子弟たちを家族から引き離し、寄宿学校に収容して強制的な同化を図ろうとしたことを謝罪。「司牧を委ねられた子弟たちを敬意と感謝の心をもって育て、強めていく努力を怠ったことをお詫びします。”沈黙の文化”を打ち破ることに努めます」と述べた。
米国では、米連邦議会が1978年に先住民児童福祉法を成立させるまで、先住民子弟を寄宿学校に強制収容し強制的に同化させようとする政策が続けられてきた。USCCBは文書で、「寄宿学校で、先住民の子弟たちは、伝統的な言語、服装、習慣を放棄することを余儀なくされてきました」とし、「教会が、先住民族の子どもたちの負った傷を認め、彼らの経験に謙虚に耳を傾けるときにのみ、癒しと和解は可能になります」と言明。カトリック教会の聖職者、信徒すべてのに対して、これらの問題における教会の役割に関する調査への協力を呼びかけた。
米連邦政府当局の 2022 年のレポートは、全米に先住民子弟の寄宿学校が445校あり、うち84校がカトリック教会または団体によって管理されていたとしている。
（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）
（注：LA CROIX internationalは、1883年に創刊された世界的に権威のある独立系のカトリック日刊紙LA CROIXのオンライン版。急激に変化する世界と教会の動きを適切な報道と解説で追い続けていることに定評があります。「カトリック・あい」は翻訳・転載の許可を得て、逐次、掲載していきます。原文はhttps://international.la-croix.comでご覧になれます。
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