＊「ハラスメントはある」が4割、うち「自分がされた」が7割弱

　札幌教区のハラスメント防止宣言を「知っている」のは22.6％、ハラスメントデスクを「知っている」も20.9％にとどまる一方、「教会内で、いじめ、いやがらせ、ハラスメントがあると思うか」との問いには、40.6％が「あると思う」と答え、ハラスメントを「自分がされた」が66.7％に達している。受けたハラスメントの内容（複数回答）は「人前での感情的な叱責」が最も多く41.8％、「挨拶や話しかけを無視する行為」37.3％がこれに次ぎ、「人格否定や差別的な言葉による叱責」「悪質な悪口や陰口」「宗教的な経験年数や知識量での叱責や避難」「奉仕の強要」「私生活・プライバシーへの過度の介入」がいずれも20％を超えている。

＊行為や言葉によるセクハラ、児童性的虐待も

　さらに、「教会内で、いじめ、いやがらせ、ハラスメントがあると思う」と回答し以上のような、事前に用意された選択肢以外に「その他」として、回答者が書き込んだ具体的経験で、「セクシュアル・ハラスメント」として、司祭・聖職者から「セクハラすれすれの行為を受けた」「ハグされる感じで抱かれて嫌な気持ちになった」「子宮摘出手術を受けた信徒に、聖職者が『じゃあ、もう女じゃないんだ』と言った」、信徒からは「教会で手伝いをしている時に、尻をつかまれた」「『元気をもらいたいから』と手を握られた」「酔った勢いで個人的に連絡された」などの指摘があった。

　また「児童に対する性的虐待」として、「少年期から青年期にかけて、聖職者から児童性的虐待を受けた」「体を触る、服の中に手を入れるなど性的行為をされた」や、「児童虐待」として、「侍者教育は児童虐待だった」「暴力を振るわれた」との回答があった。

＊ハラスメントは「信徒同士」87％、「司祭・修道者から」24％

　ハラスメントがどのような関係で行われたか、との問いには、「信徒同士」86.9％に次いで、「司祭・修道者から求道者・信徒へ」が24.0％と多い。その後どうしたか、との問い（複数回答）に対しては、「どこにも相談できなかった」と「信徒に相談した」がいずれも39.2％と最も多く、「司祭に相談した」は14.6％にとどまり、さらに「ハラスメントデスクに相談した」はわずか1.3％しかない。また「どこにも相談できなかった」理由（複数回答）を聞いたところ、「自分が我慢すればよいと思った」が51.6％、「何をしても解決しないと思った」が41.9％を占めている。

＊ハラスメント防止に必要なのは信徒、教会役員、聖職者の「意識改革」

　そして、「教会でのいじめ、いやがらせ、ハラスメントを防止するために必要な措置」（複数回答）として回答者が挙げたのは、意識改革と研修で、「信徒の意識改革」63.3％がトップ、「教会役員の意識改革」34.2％、「聖職者の意識改革」31.2％がこれに次いでいる。また、「信徒の研修」32.4％、「教会役員の研修」16.8％、「聖職者の研修」16.3％となっている。

（2024.4.2　Crux  Senior Correspondent　Elise Ann Allen）

 　ローマ発 – 性的虐待などスキャンダルまみれのペルーの使徒的活動団体Sodalitium Christinae Vitae（SCV）信徒団体に対する捜査が続く中、バチカンは2日、この団体に所属する大司教の辞表を教皇フランシスコが受理した、と発表した。

　4月2日のVatican News速報によると、ピウラ大司教区のホセ・アントニオ・エグレン・アンセルミ大司教（67歳）で、SCVの会員。辞表受理は、1970年代にペルーの信徒ルイス・フェルナンド・フィガリによって設立されたSCVに対するバチカンの調査が行われている最中に行われた。

　疑惑は数年前からあったものの、2015年にペルー人ジャーナリストのペドロ・サリナス氏とパオラ・ウガス氏が、SCVの幹部らによる長年にわたる性的、身体的、心理的虐待疑惑を詳述した著書『半僧侶、半兵士』を出版したことで、SCVに関わるスキャンダルが一挙に表に出た。

　フィガリ自身も、未成年者への性的虐待を含む、コミュニティ内での身体的、心理的、性的虐待で告発された。 2017年に彼はバチカンから制裁を受け、グループのメンバーとのさらなる接触を禁止され、2度の控訴で敗訴した後、現在、亡命生活を送っている。

　自身が任命した外部指導者によるものも含め、いくつかの改革の試みが失敗に終わった後、教皇フランシスコは、SCVに関する正式な調査の開始を決め、マルタ大司教区長のチャールズ・シクルーナ大司教とスペイン人のジョルディ・ベルトメウ神父を責任者に任命して、監督するよう指示。二人は昨年7月下旬から8月上旬にかけてペルーを訪れ、SCVによる虐待の被害者やエグレン大司教を含む事件関係者らと面会した。

　エグレン大司教はSCVの問題が表面化して以来、重要な関心の源であり、ピウラ大司教区での汚職疑惑の中心人物であり、ウガス、サリナス両氏の著作に対する法的キャンペーンの扇動者でもあった。2018年、大司教は、「SCV関係者の虐待と隠蔽活動に加担しただけでなく、土地売買にも加担した」と自身を名指しした調査報道を、名誉毀損で刑事告訴した。

　教皇は2018年9月にバチカンでエグレン大司教と面談した。1年後、ウガス、サリナス両氏に対する名誉棄損訴訟で勝訴した直後、エグレン大司教は、ペルー国民、メディア、教会関係者の強い反発の中で、両ジャーナリストに対する告訴を撤回。ウガズ氏がSCV関連組織によるピウラ地域での土地売買に関するさらなる報告を出した際、大司教は2022年3月にバチカンで教皇と再度会談した。

　ピウラ県では何年にもわたって、農民グループと、サン・ファン・バウティスタ市民協会、エンプレサ・アグリコラ・サンタ・レジーナSAC、インベルジェネス・サンなど、SCVが運営、あるいはSCVと関係がある少数の企業との間で法廷闘争が繰り広げられてきた。

　中南米の多くの地域では、農民や貧しい階級の人々が、自分たちが住んでいる土地に対する正式な所有権を持たずに、安価な土地に根を張り、何十年、場合によっては何百年も荒らされることなくそこに住み続けるのが一般的だ。多くの場合、土地を買い占めよとする企業は地権者と契約し、脅迫、時には犯罪組織による暴力に訴えによって事実上、住民を町から追い出している。ピウラ県では、これらのコミュニティの 1 つがカタカオス町の農民グループで、犯罪グループからの脅迫と、彼らが占有している土地を手に入れようとする SCV関連 企業による訴訟の両方と戦っている。そして、この地域およびSCV内で保持してきた権力から、エグレン大司教は多くの告発の中心人物であり、農民を土地から追放するためのさまざまな計画の立案者とみなされ、非難されている。

　シクルーナ大司教などバチカンの調査団は、昨年夏の調査の一環として、リマ滞在中に、ピウラ県のカタカオス農村社会のサン・ファン・バウティスタの小作農グループと面会し、状況とSCVに対する申し立てについて話し合った。調査団には、ペルー国家人権調整官（CNDDHH）のジェニー・ダドール事務局長も参加。エグレン大司教とも面談した。

　エグレン大司教のピウラ大司教区長辞任は、バチカンがSCVに対し、さまざまな形態の虐待で告発された8人の著名メンバーに対して措置を講じるよう求める一連の書簡を送ったことを受けてのことであり、SCVにとって重大な打撃となる可能性が強い。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」　（欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。

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（2024.4.2　Crux National Correspondent　 John Lavenburg）

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

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(2024.3.22 La Croix   Christophe Henning）

　教皇フランシスコが22日までに、ベルギー・ブルージュ教区のロジェ・ヴァンヘルウェ元司教（87）の司祭職をはく奪した。ヴァンヘルウェ元司教は2010年に、司教叙階以前から10年以上にわたって未成年の甥たちに繰り返し性的虐待を行ったことを認め、司教を辞任させらたものの、同国の刑法で犯行が時効となっていることから、司法当局から刑事訴追されることがなく、バチカンも司祭職はそのままに、修道院への蟄居を申し渡すにとどまっていた。（写真はブルージュの大聖堂）

　教会内外からの強い批判から、ベルギー司教団から過去数年にわたって、元司教の司祭職はく奪をバチカンに求め続け、さらに、アントワープ教区のヨハン・ボ

ニー司教が昨年９月、地元テレビ局が制作した性的虐待被害者に関するドキュメンタリー「GodVergeten（神に忘れられた）」の中で「彼は今も司祭であり司教である。その地位は変わっていない」と批判したことから、司祭職はく奪を求める声が高まり、今回の教皇による司祭職はく奪につながった。

　ヴァンヘルウェ元司教は、1984年末にヨハネ・パウロ2世教皇に司教に任命され、約25年にわたってルージュ教区長を務めていた。だが、性的虐待が明るみに出、メディアの圧力を受けて2010年4月23日に未成年に対する性的虐待の罪を認め、司教職辞任を、当時のベネディクト16世教皇に辞表を提出。

　その際、「私がまだ司祭になったばかりの頃、そして司教となってしばらくの間、近親者の若者に性的虐待をした。被害者は今もその影響を受けている。過去数十年にわたり、自分の非を繰り返し認め、被害者と家族に許しを求めたが、それでは十分でなかった」と公に告白して辞表を、さらに、その後、1973年から1986年まで13年間にわたって自分の甥を性的虐待したこと、さらにもう一人の甥にも同様の行為を2年間続けていたことを認めていた。

　教皇は辞表を受理し、教区長も更迭となったが、その後、さらに多くの被害者が名乗りを上げ、ベルギーの教会が前例のない虐待危機に巻き込まれたが、その際、ヴァンヘルウェ元司教は一転、自身の行為の深刻さを軽視する姿勢を見せ、甥に対して犯した性暴力をあえて「小さな関係」とまで表現。教会内外の批判の声を掻き立てた。こうした事態を背景に、 ベルギーの司教団は昨年10月、この問題について再びバチカンに圧力をかけた。

　駐ベルギーのバチカン大使館は21日発表の声明で、「ここ数カ月の間に、ブルージュ前司教の事件に関する新たな重大な要素がバチカン教理省に報告された」と、司祭職はく奪の理由を説明したが、教皇フランシスコは9月にベルギー訪問を予定されていることが、この問題への対処を急がせる要因となった可能性もある。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

（2024.3.19　カトリック・あい）

　「司祭から性的虐待を長期にわたって繰り返され、所属していた神言会も訴えに適切な対応をしなかった」として被害女性が同修道会に損害賠償を求める裁判の第二回口頭弁論が11日に行われたが、この裁判を傍聴し、その後の原告被害者の会見で、日本在住の仏人男性が「私も札幌教区の帯広教会で、パリ外国宣教会の司祭からレイプされた。同修道会や司教に訴えても、まともな対応をしてくれない」と告白していたが、19日になって、札幌教区長の勝谷司教名で、教区の司祭、信徒たちに次のような「報告」がされた。

　全文以下の通り。

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2024 年 3 月 19 日  札幌教区の皆様

リ ッ タースハウス ・フィ リ ップ神父に係る報告

   一昨年 、 フィ リ ップ神父が所属するパリ外国宣教会の指示により急遽帰国 したことについて皆様にご報告いた します。

   フィ リ ップ神父はフランス人男性 T 氏より 、不同意性交で告発 され、現在フランスで調査中 です 。 まだ裁判等は開始 され てお らず 、今後どうなるかは不明 です 。今回の件について札幌司教区は フ ィ リ ッ プ神父の帰国後その情報を入手 し 、パ リ外国宣教会に対して報告を求めてまい りま したが、何 ら具体的な回答や情報開示はな く 、札幌司教区 として明確な事実確認ができないまま、今日に至っております。

　T 氏 とは数回の面会の他、 メールで何度も対話 してまいりま した。T 氏は本件についての公表を希望 されてお りますが 、札幌司教区 と しては事実確認が一切できない状況での公表については控えてまい りま した。しか し T 氏の心痛、苦 しみを思 う時、経過についてあ りのままを教区信徒の皆様へお伝えすべきと判断致 しま した。

　T 氏はフ ィ リ ップ神父が着任 した小教区を訪問 し、ご自身の現状を訴えられてお ります 。信徒の皆様におかれまては 、前述の経過をご理解いただ き 、対応にお困 りの際には札幌司教区本部事務局へご連絡 くだ さいますよ うお願いいた します。

　なお、札幌司教区 としては今後も T 氏に寄り添いながら、東京教会管区 とも連携 し、パリ外国宣教会に対 して速やかな情報公開を求めていきたい と考えてお ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カトリック札幌教区司教　勝谷太治

2021年10月1日、「アド・リミナ」訪問のためローマ滞在中、教皇の一般謁見のためにサン・ピエトロ広場に到着したフランスの司教たち（写真提供：Massimiliano MIGLIORATO / Catholic Press Photo/ MaxPPP）

（2024.3.15　La Croix　 Christophe Henning (in Paris)

　フランスのカトリック聖職者による性的虐待の体験を明らかにし、補償を求めた被害者に関する、新たな実態が明らかになった。

　フランス司教協議会（CEF）に設立した独立国家補償機構（INIRR）が14日発表した年次報告書によると、1396人の性的虐待被害者が自らの体験を明らかにし、補償を求めた。これまでに571 件が合意。被害者の 45% が 2万 ～ 3万9000 ユーロ（320万～630万円）、42% が 4万 ～ 6万 ユーロ（650万～980万円）の金銭的補償を受けている。

　被害者の多くが長期間にわたって性的に虐待されており、その期間は、 1 年から 5 年が 全体の42 パーセント、 5 年以上が20 パーセントに上っている。 名乗り出た被害者が虐待を受けた時点の年齢は11～15歳が全体の5割、6～10歳が4割を占めている。

　また、女性からの訴えは、全体の3割にとどまっており、ドラン・ド・ヴォークレッソンINIRR会長は「女性が声を上げることで、他の人たちも、それに加わることができるようになる」と女性が勇気を出して訴え出ることの重要性を指摘している。

　年次報告によると、未成年時に聖職者から性的虐待を受けた人たちの場合、被害を名乗り出るまでに時間がかかることが多く、中には、非常に古い事実について思い切ってINIRRに告知するのが初めての経験だった、と語る人もいた。

　ただし最近では、「性的虐待をした者が生存している時点で、私たちに連絡してきた若い被害者もいる」と会長は指摘。パリ・カトリック研究所（ICP）で教鞭をとる臨床心理学者のロレーヌ・アンジュノー氏は、「虐待被害者が声を挙げたとき、再び痛みを感じる…　訴えが無視され、教会と親族によって隠蔽されてしまった…　”沈黙”を破るのは大変なことです」と被害者の立場を説明した。

・・・・・・・・・・

　INIRRは2022年に発足したが、当初は人員が不足し、毎月寄せられる100～250件近くの相談や訴えへの対応に苦慮した。 しかし現在では、被害者を支援する約30人のカウンセラーがスタッフとして活動、支援者も2022年12月の315人から、今では868人に増えている。　金銭補償だけでなく、教会の様々な記念行事への参加、教会の代表者との面談、旅行、地域社会で自身の体験を語る場の提供など、心身のケアのための具体的な対応にも努めている。

　INIRRのチームの任期は今年11月までだが、これまで訴えてきた人たちの中で現時点でもなお、3割が支援を必要としており、「私たちは、決して人々を旅の途中で見捨てるようなことはしません」とヴォークレッソン会長は語り、CEFは来週ルルドで開く春季総会で、延長を決めるとみられる。

　会長は、「被害者たちが受けた虐待のトラウマを金銭補償で埋め合わせることができないことは分かっています。それでもINIRRの活動が性暴力に関するフランス社会での議論の高まりに貢献している」とし、臨床心理学者のロレーヌ・アンジュノー氏も「性暴力には取り返しのつかない側面がある。だが、賠償ですべてを解決することはできなくても、苦しみを軽減することは可能です」と述べた。

　また、年次報告書では、複数の被害者が、性的虐待で受けた痛みから心身が回復するのに、「時間」がいかに重要であるかを語っている。64歳になるダミアン・メイスさんは「私たちの内面、皮膚の下には消えない傷跡が残っています」と訴え、別の被害者は 「それでも、私は存在する。私は生きているのです」と語った。

・・・・・・・・・

　INIRRの活動は重要だが、報告書が示した1400人弱という被害者の人数は、「フランスのカトリック教会における性的虐待に関する独立委員会（CIASE）」が発表した数字と比べると相当に少ない。同委員会は、フランスで 1950 年から 2020 年にかけて約33万人が聖職者やその他の教会関係者によって性的虐待を受けた、と推定している。

Read more at: https://international.la-croix.com/news/religion/nearly-1-400-sex-abuse-victims-seek-compensation-from-catholic-church-in-france/19366

（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）

(2024.3.12  CNA staff Daniel Payne)

 　教皇フランシスコがこのほど、米ノースダコタ州で女性を性的暴行した神父の司祭としての職務をはく奪された。

　米ノースダコタ州ファーゴ教区のジョン・フォルダ司教は12日の声明で、婦女暴行の罪を犯したニール・ファイファー神父が３月８日付けで教皇フランシスコから司祭としての身分をはく奪（Laicize）されたことを明らかにした。。

 　声明でフォルダ司教は、同教区の成人女性がファイファーから性的違法行為を受けたと訴え、ファイファー自身も、性的暴行で有罪であること認め、司祭職はく奪を望んだ、と説明した。

　司祭職がはく奪されると、典礼など司祭としての行為は行えなくなり、教会からの経済的支援を受ける権利も失う。

　司祭職はく奪について、フォルダ司教は「司祭が属する教区や司教によってなされるものではなく、教皇庁によって決定されるもの」と説明、 「司祭職はく奪は、ファイファー氏が一般信徒の状態に戻り、もはや司祭としての務めを果たせなくなったことを意味する。つまり、教会法に従い、ミサを捧げたり、告解を聞いたり、他の秘跡を執行したりすることはできなくなる」 と説明。ただし、「本人が以前に行った秘跡が無効にされることはない」と付け加えた。

　また司教は、「聖職者や教会を代表する人々が誰かを虐待すれば、彼らは（聖職者や教会に対する厳粛な信託を大きく損なうことになる」とし、このようなことが二度と起こらないよう、強く警告している。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

（2024.3.11　カトリック・あい）

　カトリック信者の女性が「外国人司祭からの性被害を訴えたにもかかわらず適切な対応をとらなかった」として司祭が所属していたカトリック修道会、神言会（日本管区の本部・名古屋市）に損害賠償を求めた裁判の第二回口頭弁論が11日、東京地方裁判所で行われた。次回は、5月8日午後2時から東京地裁第615法廷で。

　前回の倍近い、司祭、修道女、一般信徒など関東、関西、北海道などから集まった約50人が傍聴席から見守る中で、裁判長と前回はいなかった2人の陪席裁判官のもと、原告の田中時枝さん（東京教区信徒）、代理人の秋田一惠弁護士、そして今回初めて被告側から神言会日本管区の代理人弁護士が出廷（神言会管区代表自身は引き続き欠席） し、提出済みの書面の内容などをめぐってやり取りがあった。

*裁判長が被告側に「主張をもう少し明確に、『不知』ばかりではないか」と苦言

　その中で、裁判長から、被告代理人弁護士に対して、「被告側の主張をもう少し明確にするするように。原告の訴状に対して、書面では、ほとんど『不知』（知らない）となっているが、どういうことか」と質問があったのに対して、被告弁護人は「被告のやったことについて承知していない」という意味の答えをし、さらに裁判長が「（被告と神言会の）雇用関係、使用者責任」について尋ねると、「その司祭と神言会は単純な雇用関係ではない（⇒ではどのような関係かは説明せず）が、使用責任については争わない」として、使用責任については事実上認めるかのような発言をした。

＊「神言会は説明責任を果たして」と原告被害者が訴え

　口頭弁論終了後、東京弁護士会館で原告と原告代理人弁護士が会見を開き、原告の田中さんが「一人で心細く悩み続け、自虐の念に駆られてきましたが、本物の信仰をもったたくさんの方が支援してくださり、ありがたく思っています」と参加者に感謝を宣べ、「神言会の責任で適切に対応してくれると思っていたが、裏切られ、失望し、心をさらに傷つけられました。神言会には説明責任を果たしてほしい」と訴えた。

　秋田弁護士も「50人もの方が裁判を傍聴してくださったことが、原告本人にとって最高の贈り物。私たちの目的は裁判で勝つことではなく、被害に対して堂々と声を上げること。これまで、教会関係では、問題が起きても、「沈黙」、「見てむ見ぬふり」、「助けない」、挙句は「無かったことにする」が横行してきた。なぜ、こんなにひどいことが繰り返され続けているのか、しっかりと検証しないと前に進めない。これからも努力を続ける」と言明した。

　また、秋田弁護士は、「被告側は、加害者が会を辞め、結婚して国内にいることを知っているが、準備書面では、『居場所は個人情報だから』と明らかにしない。以前の居場所は知っているが、『今どこにいる分からない』と不誠実な対応を取り続けている。ただ、今日の口頭弁論で、神言会に『使用責任』があることについては争わない、と被告代理人弁護士がしたのは重要。加害者を会の一員として、司祭修道士として活動させていた修道会が『責任がない』と言うのはもともと無理がある」と述べた。

＊傍聴したシスターは「罪は罪。加害者は回心してもらいたい」

　続いて約40人の会見参加者が一人づつ、発言があり、シスターたちからは「神様はすべて知っておられます。心を強くして」という励ましの言葉や、「初めて裁判を傍聴した。被害者が泣き寝入りすることがあってならない」「人はみな弱いけれど、罪は罪。加害者は神の前で回心してもらいたい」「虐待の話をすると、『私も経験がある』という反応が少なくない」「このような犯罪をきちんと認める社会、教会になって欲しい」など共感の言葉が述べられた。

　ある女性信徒からは「大学にいた時に、虐待の話を耳にしたことがあったが、そんなに深刻な問題があるとは気が付かなかった。後悔している」という反省や、「告解の場でこのようなことがされたのを知ってショックを受けている。勇気をもって声を挙げた田中さんを支援し、お祈りしたい」、男性信徒からも「聖職者がこのようなことをするのは許せない。この裁判ではぜひとも勝ってもらいたい」と激励があった。

＊「私もパリ外国宣教会の司祭からレイプされた」と仏人男性信徒が告白

　なお、この会見での意見交換で、日本に来て23年になるというフランス人男性信徒から、「2022年4月に、札幌教区の帯広教会で、当時の主任司祭でバリ外国宣教会所属のフィリップという神父から性的暴行を受けた」との告白があった。

　そして、「その後、宣教会の責任者や日本の司教たちに繰り返し訴えても対応がなく、『事件を隠ぺいし続けるなら、私が公表する』と訴えて、ようやく昨日、札幌教区長の勝谷司教からメールがあった。『パリ外国宣教会の日本管区長を東京に呼び、経過などの説明を受ける、菊地東京大司教とも面談の機会を持つ、この件を公表することを検討する、場合によっては独自で公表することも考えている』との連絡をいただいたので、様子を見る」と説明した。この件は、別項で詳しく扱うことを考えている。

【田中さんが説明した「神言会司祭による『告解』を悪用した繰り返しの性的暴行」】

　今年1月の第一回口頭弁論の際の会見で、田中さんは、「救いを求めた教会の司祭に、真実を打ち明け、神の赦しを得るはずの『告解』という機会を悪用され、肉体だけでなく、精神的に深い傷を負わされた。今も夜中に目が覚め、恐ろしさがよみがえり、絶望感に襲われることがしばしば。修道会もまともに対応してくれない。こんなことが繰り返され、同じように不幸な人を作ってはならない、との思いで、あえて実名も出し、訴訟に踏み切った」と語っている。

　代理人弁護士などの説明によると、田中さんは、子供時代に性的虐待を受け、トラウマに苦しみ続け、今から約十年前、50代になってようやく気持ちの整理がつき、当時在籍した長崎の教会で告解をした。ところが告解を聴いたチリ人で神言会士のヴァルカス・フロス・オズワルド・ザビエル神父から、教会の外の建物に連れて行かれ、性的暴行を受けたが、「逃げると殺される」という恐怖感から抵抗できず、4年半も繰り返され、回を重ねるごとに酷さが増した。

　神言会の日本管区長などに被害を伝えたところ、2019年に、その司祭に対して、「性犯罪を行い、貞潔の誓願を破ったと告発されていること」「将来スキャンダルを引き起こす可能性があること」などを理由に聖職を停止し、共同生活から離れる3年の「院外生活」を決め、母国への帰国を認めた。だが、その後、ヴァルカスは日本に戻り、神言会は、還俗して他の女性信徒と結婚し、東京都内（11日の口頭弁論で被告代理人弁護士は「関東」とした）にいたことを認めているが、「現在の所在は不明」と言い続けている。代理人の秋田弁護士は「神父は告解を利用して彼女の重大な秘密を知り、それに乗じて性加害を繰り返した。修道会は性被害の事実と加害者を組織的に隠蔽（いんぺい）している」と語っている。

【神言会からは現在、日本で2人の司教が出ている】

　
　神言会は、1875年に聖アーノルド・ヤンセン神父によって創られたカトリックの宣教修道会で、日本では1907年に宣教活動を開始。現在、名古屋市に中学、高校、大学を、長崎には中高を経営。新潟、仙台、東京、名古屋、福岡、長崎、鹿児島の各教区で約30の小教区を担当し、東京教区、新潟教区の教区長に、それぞれ同会出身の菊地大司教（日本カトリック司教協議会会長）、成井司教が就いている.

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・再掲（解説）教皇が言われる「虐待に対する”沈黙”を打ち破る」ために教会、司教団が求められることは

　カトリック教会では、聖職者による性的虐待問題が世界的に深刻な問題となり、信者の教会離れにもつなっがっているが、1月に入ってからも、南米ボリビアで「性的虐待被害者の会」がイエズス会の司祭9人とボリビア管区を相手取って訴訟を起こしたことが明らかになるなど、いまだに終息を見せていない。

　日本でも、教会自体で責任ある対応ができずに訴訟になった、あるいはなっているケースが、確認できただけで長崎で2件、仙台で1件、そして今回の東京での1件があり、他にも問題のケースが数件あると見られる。

　このうち、仙台市の女性信徒の場合、カトリック仙台教区の司祭から性的暴行を受け、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症、その後の教区関係者の不適切な対応、発言もあって多大な精神的苦痛を受けたとして、同教区などに謝罪と損害賠償を求め、仙台地方裁判所に提訴していた事件が昨年12月、和解金の支払いなどで一応の決着を見た。

　だが、教区から本人への謝罪も公けにはなく、精神的なケアもなく、それどころか一部の信徒たちから「和解金目当てに裁判をやったのか」という本人の心の傷にさらに塩をこすりつけるような声も出、本人を教会に絶望させる事態に追い込んでいる、という。

　日本の司教団は、バチカンからの指示を受けて性的虐待防止などのガイドラインの作成や各教区の女性や子供の保護のための担当司祭、窓口の設置などはしている。だが、長崎教区では窓口の担当職員が複数の司祭のパワハラでPTSDを発症、休職に追い込まれ、窓口は一時、閉鎖となり、東京教区のように担当司祭が、理由も公開されないまま、人事異動期でもないのに突然、解任されるなど、窓口そのものの信頼を大きく損なう事態も起きている。

　また司教団は、ガイドライン決定から2年半たって、ようやく一回目の監査結果を昨年9月に明らかにしたが、「各教区から提出された確認書によれば、2022年4月から2023年3月の間に性虐待の申し立てがあったのは4教区、5件であった」などとするだけだった。
　具体的な教区名、申し立てやそれに対する教区の対応などの説明はなく、「性虐待の申し立てのあった各教区には、監査役から提出された調査報告書に記載された所見を通知し、ガイドラインに基づいてさらなる対応をするよう求めた」とあるのみ。被害者に寄り添おうとする姿勢も、虐待問題に真剣に対応しようとする意志もうかがえない。

　聖職者による性的虐待が後を絶たないことに心を痛める教皇フランシスコは、昨年11月にフランス・ナント教区の聖職者による性的虐待被害者のグループと会見された際、聖職者による性的虐待の被害者が「家族とともに何が真実で善であるかを追求してきた場で、最大の悪に苦しんでいる」とされ、「『被害者や生存者の声に耳を傾ける』という積極的かつ敬意を持った心の広さが、受け手にあれば、虐待に対する”沈黙”は打ち破ることができる」と語られている。

　「受け手」としての日本の教会、そして何より司教団は、今回の東京での裁判開始を機会に、改めて、この教皇の言葉をかみしめる必要がある。

（「カトリック・あい」代表・南條俊二）

教皇フランシスコ、教皇庁未成年者保護のための委員会メンバーと　2024年3月7日　バチカン宮殿  (ANSA)

(2024.3.7  バチカン放送）

　教皇フランシスコが7日、教皇庁の「未成年者・弱い立場の成人保護のための委員会」のメンバーとお会いになった。

(2024.3.6 Crux  Contributor   Eduardo Campos Lima)

　サンパウロ(ブラジル)発 – アルゼンチンの最高裁判所は6日までに、メンドーサ州にある聴覚障害の児童・青少年のための施設「Institute Antonio Provolo」で2005年から2016年にかけ入所者に対して数多くの性的虐待をした司祭の一人、オラシオ・コルバチョ・ブランクに対する下級審の懲役45年の有罪判決を支持、確定させた。

　下級審では、2019年に、コルバチョと同じ施設に勤務していた、イタリア生まれの司祭、ニコラ・ブルーノ・コッラディも懲役42年の判決を受け、2人は判決を不服として最高裁に上告していたが、コッラディは高齢者施設に収容された後、死亡している。

　この施設は、2016年にアルゼンチンで起きた教会関係者による性的虐待という大スキャンダルの中心となり、この２人の司祭のほか、庭師のアルマンド・ゴメスに懲役18年、職員のホルヘ・ボルドンに懲役10年の有罪判決がされている。

　施設で働いていた修道女２人を含む9人の女性も、彼らの性的虐待に協力した罪で起訴されたが、最終的には無罪となった。

　コルバチョは、ミシオネス州の8歳の被害者に対するものを含む、いくつかの性的虐待行為に関与したとされている。 この少年は、極度の痛みで失神する事が少なくとも8回あったと訴えている。

　聖職者などによる性的虐待を批判する人々は、今回の最高裁の判断を歓迎しているが、「教会がこの問題に適切に対処するにはまだ長い道のりがある」と指摘している。

　裁判を戦った原告被害者12人の代理人セルジオ・サリナス弁護士は「Antonio Provoloでの子どもたちに対する性的虐待に関与した女性たちも責任を問われるべきだった。虐待が起こるのを許してしまったのだから。 司法は直接の加害者だけを有罪とするにとどまっている。幼稚で時代遅れの法律理解です」と語った。

　サリナス弁護士は、「Provolo事件で、アルゼンチンの教会は二重基準に基づいて行動した。 経済的な観点から、すべての被害者に補償することに同意したが、それが実現したのは2023年になってからでした。そればかりか、刑罰の観点から見ると、教会は協力を怠っただけでなく、スキャンダルを隠蔽しようとしたこともあったのです」と教会の姿勢を批判。

　（写真は、イタリアの性的虐待被害者団体Rete L’ABUSO の創立者、フランチェスコ・ザナルディ氏と、「紫のベンチ」設置第一号（サボナ市で、Credit: Rete L’ABUSO）

founder Francesco Zanardi poses in front of a purple bench installed in Savona, Italy, on Feb. 24, 2024, commemorating victims of clerical sexual abuse

(2024.3.1 ) Crux     Senior Correspondent  Elise Ann Allen　

（2024.2.28　「カトリック・あい」）

＊司教協議会会長は”長文“の「呼びかけ」を出しているが

　３月1日は「性虐待被害者のための祈りと償いの日」だ。いっこうに収まりを見せない聖職者による性的虐待に心を痛める教皇フランシスコが全世界の司教団に呼びかけて始まった。

　日本の司教団は、「四旬節第2金曜日」をこの日と定め、2017年3月から始め、今回は8回目となる。日本司協議会会長の菊地・東京大司教は2月16日付けの中央協議会ホームページに約1600字の”長文“の「2024年『性虐待被害者のための祈りと償いの日』にあたっての呼びかけ」を掲載している。また日本の教会の祈りの意向として3月を「性虐待被害者のために」とし、「聖職者によって心と体に深い傷を負った方々が、慈しみみ深い神の癒しによって慰められますように」と祈るよう勧めている。

＊全15教区のうち1日が「祈りと償いの日」であることも「呼びかけ」の転載もしない教区が５つ、行事があるのは１教区だけ

　だが、肝心の各教区の対応はどうかというと、お寒い限りだ。会長メッセージは、司教団として合意の上で出されたのだろうか。

　日本に15ある教区のホームページを2月28日現在で見ると、行事予定も、司教協議会会長の呼びかけも何も載せていない教区が長崎、名古屋、福岡、那覇の5つ。3月1日が「祈りと償いの日」であることのみを載せているのが東京、鹿児島の二つ、司教協議会会長の呼びかけだけを載せているのが、さいたま、京都、大分の三つ。

　最大の信者数を抱える東京は、教区長の司教協議会会長が、中央協議会のホームページに「呼びかけ」を載せているから、それで事足れり、と判断したのか、教区のホームページには教区民あての、祈りと償いの日への参加呼びかけや、具体的な指針など皆無。教区としての行事予定も見られず、小教区レベルの取り組みもない。

　教区内の全小教区に対して、具体的な祈りと償いの指針を示し、それぞれで実施するよう求めているのが、札幌、横浜、新潟、仙台、広島の５つ。教区としての行事を予定しているのは大阪・高松教区たった一つに過ぎない。

＊札幌教区の昨秋のアンケートで「『祈りと償いの日』を知らない」が７割、「そのためのミサや祈りに参加していない」が９割近い

　このような実態を、信者レベルで裏付けるデータが、札幌教区の教区報1月号に掲載された「祈りと償いの日」を前にした信者アンケートの結果概要でも明らかになっている。それによると、「祈りと償いの日を知らない」との答えが全回答の68％を占め、「ミサや祈りに参加しているか」の問いには「参加していない」「教会でそのようなことをしていない」との答えが合わせて８６％に上っていることが分かった。性的なものも含めたいじめや”ハラスメント“が「ある」との答えも４１％と、「ない」の35％を上回っている。

＊「具体的に誰に対して、何を謝罪しているのか分からない、司教団のトップが謝って済むことか」の声も

　菊地会長の「呼びかけ」は、「教会にあって、率先して人間の尊厳を守り、共同体の一致を促進するべき聖職者や霊的な指導者が、命に対する暴力を働き、人間の尊厳をないがしろにする行為を働いた事例が、近年相次いで報告されています。そういった言動を通じて、共同体の一致を破壊するばかりか、性虐待という人間の尊厳を辱め蹂躙する行為によって、多くの方を深く傷つけた聖職者や霊的な指導者が存在することは事実です。長い時間を経て、ようやくその心の傷や苦しみを吐露された方々もおられます。なかには、あたかも被害を受けられた方に責任があるかのような言動で、さらなる被害の拡大を生じた事例もしばしば見受けられます」と述べている。

　そのうえで、「このように長期にわたる深い苦しみを生み出した聖職者や霊的指導者の行為を、心から謝罪いたします。また被害を受けられた方に責任があるかのような言動を通じて、人間の尊厳をおとしめた行為を、心から謝罪します」とし、長文の終わりにも「改めて、無関心や隠蔽も含め、教会の罪を心から謝罪いたします」としているが、教区レベルの対応が上記のようなありさまでは、説得力を欠く。

 　この「呼びかけ」を読んだある西日本の女性信者は「誰に対してどのようなことについて、謝っておられるのか分からない。肝心の問題教区の司教がそっぽを向き、司教団のトップが代表して謝れば済むことなのでしょうか。抽象的で、心もこもっていない第三者のようです」という感想を「カトリック・あい」に寄せている。

＊取り組みを始めて22年、“体制作り”以外に、何をしてきたのか

　また「呼びかけ」は、日本の司教団が2002年以来、ガイドラインの制定や、「子どもと女性の権利擁護のためのデスク」の設置など、対応にあたってきた・・・「子どもと女性の権利擁護のためのデスク」を通じて啓発活動を深めると共に、ガイドライン運用促進部門を別途設置し、それぞれの教区や修道会が、自らの聖職者や霊的な指導者の言動に責任をもって対応する態勢を整えつつあります」というが、体制着手から22年もかけて、どのような実績をあげたのだろうか。

＊裁判に持ち込まざるを得なかった被害女性たちに心から耳を傾けたことがあるのか

　長崎教区、仙台教区では聖職者による性的虐待被害に遭った女性たちが、教区がまともに対応しないことから、裁判所に訴え、前者は長崎地方裁判所から教区、加害者に損害賠償命令が出され、後者は仙台地方裁判所の和解勧告を受け、教区側の消極姿勢で1年以上の”協議”を経て解決金の支払いとなったが、両教区とも、被害者たちに公の場で謝罪し、心身のケアに努め、教会に改めて迎え入れ、再発防止を約束した、という話は聞かない。それどころか、仙台教区の場合、被害者に対して「賠償金目当てだったんだろう」という心無い声をあびせさられ、教会に足を踏み入れることもできない状態、と聞く。

　「よびかけ」が、成果をする「子どもと女性の権利擁護のためのデスク」についても、それに欠かすことのできない信頼を失墜する出来事が相次いでいる。長崎教区では窓口の担当職員が複数の司祭のパワハラでPTSDを発症、休職に追い込まれ、窓口は一時、閉鎖となり、東京教区のように担当司祭が、理由も公開されないまま、人事異動期でもないのに突然、解任、「休養」扱いとなり、それから数か月たった今も、何の説明もされていない。

　長崎教区の元職員は、長崎地裁に教区を相手取って損害賠償を求める訴えを起こし、現在裁判が続いているといわれるが、原告、被告共に情報開示を避けている。東京大司教と新潟司教と二人の高位聖職者を出している神言会の司祭が，告解に来た女性に繰り返し性的暴行を働いたケースは、同会日本管区本部が訴えを受け付けないどころか、その人物の所在さえ明らかにしないことから、被害者の女性が東京地裁に訴えている。3月11日に二回目の審理が予定されているが、初回の審理には、被告の神言会の責任者も代理人弁護士も出廷せず、書類提出だけで済ませているが、どこまでこのような誠意のない姿勢を続けるつもりなのか不明だ。

＊シノドス総会第一会期の総括文書や著名な専門家は「司教とは別に司法的任務を担う機関の設置検討」

　このような日本の教会の現状から見えてくるのは、こうした高位聖職者の行為をいたずらに非難しても、教会の信頼を崩すような事態をなくすことができないのではないか、ということだ。

　参考になるのは、昨年10月にバチカンで開かれた、シノダリティ（共働性）に関する世界代表司教会議（シノドス）総会第一会期の総括報告書の「12：教会の交わりにおける司教」の【なお検討を要すること】だ。

　そこでは、「i) シノドス的教会にとって不可欠なのは、未成年者や弱い立場の人々の保護を目的とする手続における透明性と尊重の文化を確立することです。虐待防止に特化した組織をさらに発展させることが必要」とし、「虐待の取り扱いというデリケートな問題は、多くの司教を、『父としての役割と裁判官としての役割を両立させなければならない』という困難な立場に置きます。司法的任務を、教会法により規定される他の機関に委ねることの妥当性を検討すべきです」としている。

　バチカンの未成年者保護委員会委員として発足当初から聖職者による性的虐待問題に取り組み、現在はローマのグレゴリアン大学人類究所長を務める世界的に著名な性的虐待問題の専門家、ハンス・ゾルナー神父（イエズス会士）もLaCroixとの2月23日付けのインタビューでこう語っている。

　「（司教たちの中には）『虐待の問題は自分たちには関係ない』と言う人がおり、 その一方で、（バチカンで聖職者の性的虐待問題を担当する）教理省は、世界中から”事件簿”を受け取っている、と述べている…　こうした認識の問題を超えて、司教たちは『自分が司祭の父親であり、裁判官でもなければならない』ということで困難に直面しています。その問題を乗り越える唯一の方法は、虐待問題が発生した場合に対処するための明確な手順を各教区で確立すること。 これには、事件簿の管理あるいは調査を、独立した第三者に委任することも含まれることも考えられる」。

＊教皇が聖職者に求める「被害者の声に耳を傾ける積極的かつ敬意を持った心の広さ」、そして具体的な行動

　聖職者による性的虐待が後を絶たないことに心を痛める教皇フランシスコは、昨年11月にフランス・ナント教区の聖職者による虐待被害者のグループと会見された際、聖職者による性的虐待の被害者たちが「家族とともに何が真実で善であるかを追求してきた場で、最大の悪に苦しんでいる」とされ、「『被害者や生存者の声に耳を傾ける』という積極的かつ敬意を持った心の広さが、受け手にあれば、虐待に対する”沈黙”は打ち破ることができるのです」と語られた。

　そして今年2月11日の 第32回世界病者の日の正午の祈りに先立つ説教では、この日のマルコ福音書にあるように「イエスのなさり方は、言葉を少なく、具体的に行動することです」と説かれ、最後に、「人々の話に耳を傾け、彼らの求めに応えられるようにしているか？」、それとも「言い訳をし、抽象的で役に立たない言葉の後ろに隠れているのか？」を自問するよう勧められた。

　「性虐待被害者のための祈りと償いの日」を前に、このような自問こそ、日本の高位聖職者たちが率先して行うべきことではないか。そのうえで、具体的行動で、全信者に対して範を示すことを、心から求めたい。

（「カトリック・あい」代表・南條俊二）

（2024,2,23　La Croix 　Loup Besmond de Senneville）

　バチカンの未成年者保護委員会委員を創設以来務め、現在はローマのグレゴリアン大学人類学研究所所長の、聖職者性的虐待に関する著名批評家、ハンス・ゾルナー神父（イエズス会士）がLaCroixとの独占会見に応じ、聖職者の性的虐待に対処するために定められたバチカンの規範は「正しい方向性を示しているが、その実施を監視する仕組みがない」と指摘。2019年2月に教皇フランシスコが虐待問題に対処するために招集した歴史的な全世界司教協議会会長会議は「大きな一歩」ではあったが、その後に出された規則や手順は、「世界の現地の教区、教会では十分に、あるいは適切に運用されていない」と語った。

　インタビューの一問一答は以下の通り。

問 ：聖職者の性的虐待問題への対処を話し合う全世界司教協議会会長会議が開かれてから5年が経ちましたが、この間の世界における教会内の性的虐待、特に小児性愛問題への取り組みをどう評価しますか?

答: 　過去 5 年間で、私たちは大きな進歩を遂げてきました。 世界レベルでは、まとまった一連の規範「 Vox estis lux mundi」 など、いくつかのルールが確立されています。 すべての聖職者および修道者男女に対し、性的および精神的虐待を見つけた場合には上長に報告することが義務付けられている。 2019年に教皇フランシスコがこの司教協議会会長会議の開催を私たちに求めた時、教皇は、全世界の司教たちだけでなく、修道会なども含めた世界中のすべてのカトリック指導者に非常に強いメッセージを送りたいと考えておられたので、バチカンの幹部たち、男女修道会の総長たちにも参加を求め、被害者の証言を重視する考えから何人か方に参加を依頼されました。 これは長期的な影響を及ぼしました。 たとえば、英国の司教が最近、被害者が自身のミサで講話をすることを許可したが、5年前にはそんなことは問題外でしたから。

＊バチカンは規範を出したが、運用に必要な手順と体制に問題がある

問：バチカンが出している規範は十分ですか？

答: 　規範はどの機関が作ったものも完璧ではありません。 教会法など、いくつかの分野で改善の可能性があります。バチカンが導入した規範は正しい方向性を示していますが、現在、その実施を監視するメカニズムがありません。 一部の国では司教が機能不全を理由に辞任したケースもあります。なぜあるケースでは制裁が適用され、他のケースでは適用されないのでしょうか? 新しい規範が永続的で大きな効果をもたらすことを望むなら、それには、現地の教会の対応が変わらねばなりません。

問：透明性の問題でしょうか？

答: 　それは問題の一部にすぎないと思います。 大きな問題は、運用に必要な手順と体制の問題です。司教が性的虐待をバチカンに報告しないという罪を犯したらどうなるでしょう? 誰がその問題を扱うのですか？ 誰がそれを調査するのですか？ バチカンでは誰がその結果に責任をもつのでしょう？同じ様に、世界の各地の教区、教会での規範の適用の違いも正確には把握されていません。 私たちが自由に使える正確なデータもないのです。

問：これはバチカン未成年者保護委員会が取り組むべき仕事ではありませんか？

答: 委員会がまとめる報告書で、おそらくこの分野での活動を監視することが可能になるでしょう。

＊世界の司教たちは、司祭の”父親”であると同時に”裁判官”であるという問題を抱えている

問：司教たちはその問題を十分に認識しているでしょうか?

答: （司教の中には）「虐待の問題は自分たちには関係ない」と言う人がおり、 その一方で、（バチカンで聖職者の性的虐待問題を担当する）教理省は、世界中から”事件簿”を受け取っている、と述べている。 この 2 つの間にはある種の矛盾があります。

　だが、この問題についての認識の問題を超えて、司教たちは「自分が司祭の父親であり、裁判官でもなければならない」ということで、困難に直面しています。その問題を乗り越える唯一の方法は、虐待問題が発生した場合に対処するための明確な手順を各教区で確立することです。 これには、事件簿の管理あるいは調査を独立した第三者に委任することも含まれる場合があるでしょう。

　実際に被害者から訴えを受けた場合の対処の仕方についても”訓練”が必要です。訴えを受けたとき、 司教は何をすべきでしょうか? この問題は、被害者に関連して教会法レベルで起きるだけでなく、有罪判決を受けた司祭とのコミュニケーションや対応でも起こります。バチカンは2020年に従うべき手順についてのマニュアルを発行していますが、十分な内容とは言えない。 司教たちは、何をすべきか頭では分かっていても、経験が不足していることがあります。

＊「純粋で神聖な教会」という認識は、「犯罪の現実認めない」ことにつながる

問：あなたは虐待問題についての意識を高めるために世界中を旅しておられますがいますが、どのような抵抗を感じていますか?

答: 　世界各地の教会を回って、「少しの誤りも考えられない、純粋で神聖な教会」のイメージを持ち続けている人たちがいることに気づきました。 これは、「教会員が犯した犯罪の現実を認めない」ことにつながります。 それは現在の教会の人間的な現実や人々の期待に対応していないイメージです。神の民は、「司祭が聖人ではなく、他の皆と同じように罪人であること」をよく知っているはずです。 カトリック教徒の中にはこのことを理解し、こうした罪を犯した司祭をある程度までは許すことができる人がいますが、なぜ司祭は完璧な存在だと主張し、犯罪者を擁護する信者がいるのか、誰も理解しない。キリストは福音書の中でこう言われました―「あなたが私の兄弟たちの中で最も小さい者のためにこれをしたのは、いつも私のためにした。…これら最も小さい者の一人のためにしなかったときはいつでも、あなたがたは私のためにしなかったのだ」

＊被害者が求めるものは多様、どのケースにも必要なのは「耳を傾け、貢献を歓迎する」ことだ

問：被害者への配慮は十分になされているのでしょうか？

答　: この点に関して一般的な結論を出すことは不可能です。 私の経験から、被害者の期待は人によって大きく異なります。教会関係者の話を聞くことを要求する人もいますが、そうでない人もいます。 経済的損害に賠償を求める人もいれば、そうでない人もいます。 ケアを必要とする人もいれば、そうでない人もいます。 私が言えるのは、「彼らの声に耳を傾け、彼らの貢献を歓迎することを学ばなければならない」ということです。

問：現在、子どもに対する犯罪の悲劇に対する認識は高まっているように見えますが、成人に対する虐待については、そうではないようです。 どうすればこれを変えることができるでしょう?

答: 　未成年に対する性的虐待に関しても、一度に認識が広まったわけではありません。 米国、英国、アイルランドでは、30年ないし40年前に始まりました。成人に対するさまざまな種類の虐待についても、おそらく同様の段階的なプロセスをたどることになるでしょう。 それは時間がかかります。

（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）

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