（解説）3月13日は日本のカトリック教会の「性虐待被害者のための祈りと償いの日」だが…

　13日に日本のカトリック教会は「性虐待被害者のための祈りと償いの日」を迎えた。だが、中央協議会のホームページを見ると、1月31日に同協議会子供と女性の権利擁護のためのデスクがまとめ、その後2月28日に修正した国内各教区の行事予定のみ。主催者であるはずの司教団のメッセージもない。

　教皇フランシスコの全世界の司教団に「性虐待被害者のための祈りと償いの日」を設けることを求める通達を受けて、日本の司教団として「四旬節第2金曜日」をこの日と定め、2017年から開始して、今年は4回目だ。新型コロナウイルスの感染拡大で主な教区での公開ミサや大勢が参加する行事は中止を余儀なくされているのはやむを得ないとしても、それに代わる祈りや反省などを呼びかける手だけはいくらもあるはずだ。

　世界の教会のこの問題での取り組みの遅れを強く懸念した教皇フランシスコは昨年2月に、全世界の司教協議会会長による会議を招集、会議の結果をもとに、各司教協議会に対して「聖職者による性的虐待・隠ぺい防止の新規範」の策定・実施を求める自発教令を出さた。

　これを受けて米国など主要国の司教協議会で新規範の決定するなど、新たな具体的取り組みを始めているが、日本の司教団は、ホームページによると「2002年に日本カトリック司教団として、2012年にデスクとして調査を行っております。しかし、それぞれの調査の目的が異なっていたことから、より正確な調査（現状把握）が必要」として、昨年6月から10月にかけ、司教団として、全教区と全修道会、宣教会に対して再調査を実施し、さらに追加調査をしたはずだった。

　だが、教皇訪日を目前にした昨年11月15日付けの司教協議会の説明で、「教皇訪日に際して、公表の予定はあるかというお問合せが寄せられています。上記のとおり、現在調査を継続しているところですので、教皇訪日に際しての発表は予定しておりません」とわざわざ断ったうえで、「報告できる段階になり次第、カトリック中央協議会のウェブサイトで公表する予定です」としていた。しかし、それから4か月を経過した今も、報告の絶好のタイミングであるはずの13日の「性虐待被害者のための祈りと償いの日」を迎えた段階でも、何の音さたもない。

　この時の説明では「現在では、全ての教区に対応委員会が設置され、複数の教区にて、相談窓口などのホットラインが設置されています。日本カトリック司教協議会は、今後も様々な課題に対して、一つずつ丁寧に審議を重ね、対応を推進していく所存です」とも述べていたが、本当に「一つずつ丁寧に審議を重ね、対応を推進」しているのか、全く見えてこない。

　そもそも、調査は、昨年5月の司教協議会の定例常任委員会で「児童性虐待に対応するために過去の事例と現在の状況についてのアンケート」として、各教区司教に送付し、昨年6月30日までに回答をもらうことを決めていたものだ。それが、”再調査”が10月まで、さらに追加調査…　というわけだ。