また、韓国のホ・テグン氏は、「北東アジアで多国間の枠組みを議論することは大事だが、その前に困難に陥っている米中、日中、日韓の二国間の関係の改善に力を入れるべき。現状のように対外関係を内政に利用し、ナショナリズムを煽ることは事態を難しくする」と語りました。また、この地域の平和と安定のためには、この地域で守るべき原則や軍事衝突を避けるためのルールを共有化するための努力は必要と提起しました。

＊ウクライナへのロシアへの軍事侵攻に関する中国の姿勢には疑問も

その後の議論では３つの問題を巡って議論が進みました。

一つは、米中の信頼醸成の構築についてです。米ソの冷戦の際にもお互いは、事故防止協定を締結するなどの信頼醸成の措置を取りましたが、現在、米中間の危機管理のメカニズムは機能しておらず、その修正と新しい措置は可能なのか、どのようなメカニズムが必要なのか、ということです。

二つ目はまず、どんな紛争も平和的に解決するために、武力を使わない、力による現状変更はしない、という根本的な価値観はこの北東アジアでも共有されているのか、ということです。

ウクライナでのロシアの行動は、力による現状変更ですが、これに対する中国の姿勢がはっきりとしないということがこの日の会議では何度も議論になりました。

ロシア軍がウクライナの国境周辺に集結している最中に、北京を訪問したプーチン氏に、中国の指導者は支持を表明し、ロシアはその後、軍事侵攻をしている、ということも米国側から問われました。会場で提起されたのは、領土の主権に拘る中国はどうしてロシアの軍事侵攻に伴う主権の侵害に対して自らの姿勢を明確にしないのか、との疑問です。

最後は、台湾海峡の軍事衝突を防止する仕組みはできないのか、という点です。これに対する出席者全員の危機感は高く、対話を迅速に始めるべきとの多くの議論がありました。

この第二セッションには、第一セッションに参加した４カ国の18氏に、今回問題提起したダニエル・ラッセル氏、日本からは河野克俊（前統合幕僚長）の２氏が加わり、20氏での議論になりました。議論の部分はチャタムハウスルールに基づく、発言者を特定しない形での公開となります。

＊緊張感が高まる北東アジアでも、包摂的なルールに基づく平和は可能か

　冒頭、司会を務める言論NPO代表の工藤泰志がこのセッションの問題提起を兼ねて、「アジア平和会議」そのもののあるべき方向性について発言しました。

工藤はまず、米中対立に起因して北東アジアで様々なリスクが顕在化し、安全保障環境が最悪になりつつある状況だからこそ、「アジア平和会議が当初から掲げている、包摂的なルールが機能する平和秩序を目指すという目標」の確認を求めました。

また、昨年のアジア平和会議の議論を振り返り、「自国の核心的な利益よりも、北東アジアの共通の核心的な利益を意識し、それを実現するために力を合わせるべきだという意識に変えないとこの地域の平和秩序は生み出せない」という発言に多くの賛同が集まったが、「それは今年も合意できるのか」と質問を投げかけました。

その上で、今もなお合意できるというのであれば、平和実現のために「いかなる作業が必要なのか、そしていかなる努力をしなければならないのか、それを今日私たちは考えなければならない」と出席者に問いました。

工藤は、言論NPOが毎年実施している日中と日韓の共同世論調査では、三カ国の６割以上の国民が、アジアの将来における「平和」と「協力発展」を望んでいること、そして、すでに過去２回の「アジア平和会議」がこの地域の平和原則として、「不戦」、「法の支配」、「反覇権主義」を確認していることを改めて紹介。中でも「不戦」については、アジア平和会議の出発点であり、「その実現に向けた行動や枠組みが問われている」と指摘しつつ、この地域が一触即発の局面にあるからこそ、危機管理メカニズム構築や行動規範策定、信頼醸成に向けた対話を急ぐべきだと語りました。

ただ、こうした原則には各国間で解釈の違いがあるため、その違いを整理し、埋めていく努力が必要であると訴えました。この中で工藤は、力による勢力圏を広げるための一方的な現状変更も覇権的な行動だ、と指摘しました。

他にも、この地域は紛争の平和解決だけではなく、気候変動や感染症、ルールに基づく自由な経済秩序など地域共通の課題に取り組める強靭性を培うべきとしつつ、「これはQUADのビジョンにも重なる。違うのはこの地域の枠組みには、中国と韓国も加わるということだ」と指摘し、こうした視点での議論の展開は可能か、と問いました。

最後に工藤は、アジア平和会議の次の作業として、この地域で抱える台湾海峡、北朝鮮、東シナ海など多くのホットスポットの紛争回避の前提づくりに向けた議論を行うと同時に、最終的な出口として、地域安全保障のための多国間枠組みの構想をどう具体化するのか、といった課題にも言及。そのための協議に多くの時間が必要となるが、「この会議はどんな状況に陥っても絶対に中断せずに継続しなければならない」と協力を呼びかけました。

＊現状変更は破壊の脅迫ではなくコンセンサスを得ることによって実現すべき

　米国から問題提起に登壇した元東アジア・太平洋担当国国務次官補のダニエル・ラッセル氏はまず、中国が現状に不満を抱く一方で、米国はそうした中国の態度に不満を抱いており、さらに双方の国内世論の悪化も相まって摩擦の悪循環を生んだことが、北東アジアにおける「破壊の時代」到来にも直結しているとの見方を示しました。

その上で、力を付けた新興国・中国が時代の変化に合わせてアップデートが必要となった今の局面で、中国が関与する権利は当然にあるとしつつ、前提条件は「現状変更はあくまでも他の国々の同意の下で行うものであり、一方的に行ってはならない」とし、破壊の脅迫ではなくコンセンサスを得ることによって実現すべきと説きました。

そして、このアジア平和会議の議論のあり方としては、共通利益の模索や危機管理メカニズム構築に向けて話し合うことに賛同しましたが、同時に「枠組みや協力の必要性はこれまでも語られてきたのにもかかわらず、なぜそれができなかったのか。その原因を探ることがまず重要だ」と問題提起しました。

＊どうすれば実効的な紛争防止メカニズムが、北東アジアで機能するのか

　中国国際戦略研究基金会副理事長の楊超英氏は、これまで行われてきた議論の中で出席者がその重要性を指摘してきた対話と信頼構築、共通利益の模索、紛争防止メカニズムの構築といった諸課題に賛同しつつ、それらに関する問題提起を行いました。

楊超英氏は、言論NPOが前日公表した、専門家アンケートで上位のリスクとされた米中対立、台湾問題、北朝鮮問題などいずれも信頼の欠如が原因であるとしつつ、信頼というものは構築には時間がかかるものの、壊れる際には一瞬であるという難しさを指摘。しかし、信頼醸成は急務である以上、行動を始めなければならないとし、それには対話しかないと語りました。

その上で、日中間がそうであるように誰しも緊張が高まると対話を避ける傾向にあるが、意見が一致しないような相手だからこそ対話が必要だとし、それが信頼醸成にもつながると説きました。

共通利益については、気候変動、感染症、非核、貿易、不戦など共有すべき課題は山積みであり、そこから見出す可能性は大いにあるとしました。そして、それこそが各国国民にとっての利益でもあるのだから、各国の政治リーダーは他国に対して悪印象を抱く国内世論に迎合することなく、協力を進めるべきと主張しました。

紛争防止メカニズムについてもその必要性を強調しましたが、例えば、危機管理では米中軍事海洋協議協定（MMCA）が実効性を有するに至っていないと解説。各種の行動規範も同様の課題を抱えているとの見方を示しました。楊超英氏は、そういった中ではメカニズムをつくるべきか否かといった議論ではなく、どうすれば実効的なものにできるのかという視点の議論をすべきだと語りました。

＊大国だけでなく、あらゆるステークホルダーが参加する多国間のチャネルを

そこではまず、多国間の枠組みを構築することの難しさを指摘。例えば、今回の専門家アンケート結果が示しているように、それぞれの国で脅威に対する認識や対応の優先順位は異なっており、こうした認識のずれがある中では多国間協力はなかなか進まないと述べました。

また、日韓関係、米中関係など二国間関係が悪化の一途を辿っており、二国間ですら困難な状況では多国間関係はさらに難しいとも語りました。

ホ・テグン氏は、現在の世界では既存秩序から恩恵を受けて?栄した側とそうではない側のせめぎ合いが起きているとの認識を示した上で、自由、人権、民主主義、法の支配など何を守り抜くのかを問われていると指摘。もっとも、それらの価値や原則が何を意味しているのか、国によって解釈が異なり、そのずれ自体が新たな対立を生むリスクをはらんでいるとも語り、だからこそ対話によって認識をすり合わせる必要があるとしました。

最後にホ・テグン氏は上記のことを踏まえて、二国間関係の早期改善の必要性を改めて強調。また、紛争防止メカニズムづくりの必要性にも言及しつつ、そこでは例えば、行動規範を策定しても自分だけに有利なように解釈したり、不利だからといって無視したりしないように戒めました。

そうした上で、大国だけでなく、あらゆるステークホルダーが参加する多国間のチャネルをつくるべきと主張。そこでは繁栄の利益は全体で共有するという原則が大事だと語りました。

＊台湾海峡での危機管理での対話の実現には時間がもう限られている

その後、行われた議論ではまず、米中の信頼醸成の措置に関しては、米国側から二つの見方が示されました。

一つは、米中間の一触即発的な状況に関してです。これに対しては、お互いが自分の主張や意見を主張するだけで二国間関係がすでに政治化しており、双方に信頼を醸成するという意思が欠けている現状では、機械的な回答が難しいという発言がありました。

ただ、台湾海峡では偶発的な危機の危険性が高まっており、実務者の関与や対話が必要な局面だという認識は強調されました。特に作戦行動を担当する人間が早急に繋がって対話を急ぐこと、指導者間では反復的な交流を行うことが必要であり、もはや時間は限られているとの見方も示されました。

対話による信頼醸成や防衛交流の促進といった点については日米中韓いずれのパネリストからも概ね一致した見解が見られました。

とりわけ、実務者レベルから対話を始めて徐々に政治指導者レベルに上げていくことが効果的であるといった視点は米中双方から寄せられました。

海洋をめぐっては、実効的な危機管理メカニズム早期構築の必要性では一致しましたが、その一方で、「航行の自由」をめぐっては、米国側から全面的に認められるものとする意見が出たのに対し、中国側からは軍事行動は認められないといった意見が寄せられ、認識の違いが浮き彫りとなる場面も見られました。

また、東シナ海をめぐっては、資源開発に関する日中間の「2008年６月合意」が14年経っても停滞している現状について日本側が見解を問うと、中国側からは日本が尖閣諸島を国有化した状況は変わっておらず、また日中関係も改善途上との回答があるなど、交渉再開の見通しは立たない現状が明らかとなりました。

＊「ウクライナ問題は国際問題、台湾問題は国内問題で全く類似性はない」と中国側

次にウクライナに対するロシアの軍事行動への中国側の認識ですが、ウクライナ情勢をめぐっては、台湾問題と構図の類似性が見られるため、言及する発言者が相次ぎました。

中国側からは、この問題は外交で解決されるべきとの中国の姿勢は明確であり、主権と領土の一体性を維持するために最善の努力は必要であり、それこそが国連憲章の考えだという基本的な見方は示されました。また台湾問題との類似性に関しては、中国側は「ウクライナ問題は国際問題。台湾問題は国内問題」とし、全く類似性はないと回答。また、ロシアは旧ソ連圏を勢力圏としているのに対し、むしろ中国は東アジアでは米国等によって圧迫を受ける被害者の立場にあるとの反論も寄せられました。

ウクライナの問題は国際法に基づく世界の秩序への明らかな挑戦ですが、現状のロシアのウクライナへの一方的な武力行動に対する明確な抗議の姿勢は最後まで中国側出席者には見られませんでした。

中国側の出席者には米国とロシアとの対立と考える発言があり、深刻化する米中対立との中では中国政府がロシアの行動に理解を示す傾向も見られ、その配慮も感じました。

このウクライナ問題が様々な議論に発展しましたが、韓国の出席者からはウクライナ危機は同盟の重要性を示しており、アメリカとより強い同盟を結ぶことが平和と安定との担保になる、世界が大きく変わるとしても新しい原則ができるまでは、こうした既存の同盟の枠組みに従うしかない、との発言もありました。

これに対しては、共通の価値観を守るためには強権的な行動に対しては制裁だけではなく軍事力の姿勢も強化すべきで、米国はリーダーシップを発揮していない、とバイデン米政権の対応に関しては、米国の発言者からも批判の声がありました。

＊米中軍事海洋協議協定（MMCA）に代わる新しい米中の危機管理は可能か

最後の、台湾海峡周辺で活発化している軍事行動の偶発的な事故に関しては、早急に実務者も含めた実際的な対話を急ぐことは参加者間の総意でした。その上で、これまでの米中軍事海洋協議協定（Military Maritime Con- sultative Agreement: MMCA）などの米中の合意が機能していないことを点検して、この地域の事故防止に対する新しい枠組みの検討も多くに発言者から提起されました。

これらの討議を踏まえ、「アジア平和会議」の総括を３氏が行いました。

　日本側からは、元駐中国大使の宮本雄二氏が発言。「現下の安全保障情勢がいかに厳しいか、その認識は共有でき、この油断できない状況を切り抜けるためには危機管理が必要であること、その前提として対話と信頼醸成が不可欠であること、共通利益の必要性についてもコンセンサスが得られた」と総括しました。

その上で、次回のアジア平和会議では、「具体的な課題についての議論を始めるべき」と主張、そうした具体的な共同作業を通じて「さらに相互理解が深まる」と提案しました。

＊中国は「実効的な危機管理メカニズムが必要」という点では日米韓の発言に賛同

　　中国の人民政治協商会議常務委員で、北京大学国際関係学院前院長の賈慶国氏は、立場の違いを越えて良い議論ができたとしつつ、実際の協力を進めていくためには各国はイデオロギーを越えて「オリンピック精神に則るべき」と閉幕したばかりの北京冬季五輪を引き合いに出しながら主張しました。

台湾問題については、「平和統一を遠ざけているのは92年コンセンサスに反する行動を続ける米国と台湾側である」と批判。「ロシアのウクライナにおける親露派の地域独立承認に反対するのであれば、西側は台湾独立にも反対すべき」と主張しました。

また、台湾海峡に関連して、航行の自由に関しては中国も賛成しており、「反対しているのは軍事的行動や偵察活動のみだ」と強調。こうした認識のギャップを埋めるためにも「対話が必要である」とするとともに、「実効的な危機管理メカニズムが求められる」という点については日米韓のパネリストに賛同しました。

また、アジア平和会議のようなセカンドドラックによる対話の重要性を強調し、「政府間はこうした対話の動きを尊重すべきだ」と主張しました。

「一つの中国」は続いているが、中台の変化で現状が変わっている

　米国のモーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団理事長であるフランク・ジャヌージ氏は、今回、我々が話し合った共通テーマは、ルールに基づく国際秩序が圧力にさらされているということ、世界の新しい秩序はどうあるべきかで共通項がない中で、新たなビジョンに基づいてルールをアップデートすることが必要だということ、そして「大国だけでなくすべての国々が参加した上で包摂的に行うべきものであることについてコンセンサスが得られた」と議論を振り返りました。

また、台湾問題に関しては、「一つの中国」へのコミットは今も続いているが、「アメリカ、中国、台湾の変化によって、現実は変わってきている」と指摘。「率直な対話でルールをどのように補強して平和と安定を担保するのか、それが問われている」と発言しました。アップデートが完了するまでは既存の秩序に服するべきであり、「それが現状維持ということだ」とも指摘しました。

さらに、ウクライナ情勢をめぐり、２月21日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ケニアのキマニ国連大使が行った演説に言及。「アフリカの国境線は欧州列強によって勝手に引かれ、多くの地域で歴史的、文化的、言語的に強く結ばれた同胞が分断された。しかし、国境線の引き直しをすると新たな血が流れることになりかねないため、それをせずに、代わりにアフリカ大陸の政治的、経済的、法的な統合を目指すことにした」という趣旨のこの演説を高く評価しつつ、一方的現状変更による帝国主義の再来に警鐘を鳴らしました。

対話によって一つひとつ共通項を見つけ出し、一歩一歩前進していく

議論を受けて最後に工藤は、世論調査結果からは「この北東アジア各国の国民は、ルールに基づいた秩序と平和を強く希求していることが明白に示されている」ことを改めて紹介し、「我々もそれを何としても作り上げるという意志に揺らぎはない」と断言。その一方で、「相手の言っていることが信用できないという相互不信の構造に陥っている現状も分かった」と今回の会議を振り返りつつ、「対話によって一つひとつ共通項を見つけ出し、一歩一歩、信頼を組み立てていくしかない」とし、次回のアジア平和会議、そして日米、日中、日韓の二国間対話への強い意気込みを語りました。

（以上）