（2024.8.30 言論NPOニュース）
言論NPOは30日、９月３・４日に主催する「アジア平和会議」を前に、日本、米国、中国、韓国の外交・安全保障の専門家に「2024年の北東アジアの安全保障リスク」について、アンケート調査を行い、その調査結果を公表しました。 今回の調査結果は４カ国の計161名が２つの基準で評価・採点した結果をまとめたものです。
主なポイントは以下の通り。
-
2024年の北東アジアの平和を脅かす最も大きなリスクとして、朝鮮半島をめぐる項目が今回、初めてトップ10に４項目入った。北朝鮮自身のミサイル発射等の行動に加えて、日米韓と中露朝の「新冷戦」の構造、露朝のパートナーシップ条約など、朝鮮半島をめぐる対立構造にも目を向けている。
-
米中対立の懸念が軍事面だけではなく、経済、サイバー等、多面的に広がってきている。こうした、米中対立の多面的な深刻化を、この地域のリスクとして強く意識しているのは、中国、米国、日本の３カ国の専門家に多い。
-
今回の評価では、「南シナ海における中国の行動によってフィリピンなど周辺国との間に緊張があること」が5.49点で４位に急浮上している。
-
特に米国と日本の専門家に「南シナ海」への危機感は高く、この地域の安全保障リスクの１位に「南シナ海」を選んでいる。
-
「次期米国大統領選結果が北東アジアにいかなる影響を及ぼすか不透明なこと」が5.20点で９位にランクインしており、米大統領選結果がこの北東アジア地域のリスクになると４カ国の専門家は判断している。この傾向は特に、米国と同盟関係を結ぶ、韓国と日本の２カ国の専門家に大きく出ている。
-
２年前に、北東アジアの大きなリスクとして浮上した「台湾問題」だが、今回も昨年同様ランク外となった。
