（2025.2.6 Crux National Correspondent John Lavenburg）
ニューヨーク発 – トランプ第一次政権の功績を誇示する中で、バンス米副大統領は５日、ワシントンD.C.で開かれた「信教の自由サミット」で、「第二次トランプ政権は引き続き、国内および海外で信教の自由の推進を優先していく」と断言。「あなたがたの政府の入り口の扉に信仰を置く必要はないし、トランプ大統領のリーダーシップの下で、そうする必要はありません。トランプ政権は、第一次政権の4年間の成果を復元するだけでなく、拡大することに専念しており、この2週間の成果は確実に拡大されます」と述べた。
カトリック信者である副大統領は、トランプ大統領が、中国との外交政策、欧州全域、そしてアフリカや中東全体を通じて、迫害された聖職者を救出し、ISIS（イスラム国）に脅かされた信仰団体に救済をもたらすなど、宗教の自由を推進したことを強調。
また、副大統領は、トランプ大統領の1期目は、宗教の自由を守り、反ユダヤ主義と闘い、医療を提供する病院職員や信仰に基づく奉仕団体の良心的権利を保護し、宗教団体や企業が連邦政府と協力するための障壁を取り除くなど、断固とした行動を取ったことで、「米国の宗教的信条を持つ人々にとって最高水準の指標」を示した、と語った
新政権について、副大統領は、中絶施設の入口を封鎖したとして逮捕されたプロライフ（生命の尊厳）派の抗議者数名を恩赦したことや、連邦政府による検閲を禁止する大統領令、「宗教者の米国人に対する連邦政府の”武器化”を終わらせる」ための大統領令によって、すでに重要な進展があった、と述べた。
そのうえで、「今、私たちの政権は、信教の自由を単に重要な法的原則としてではなく、国の内外において守るべきもの」とし、「信教の自由を守る取り組みの一環として、外交政策において新教の自由を尊重する体制と尊重しない体制の違いを識別することが必要であり、私たちの政権はこれを行う用意がある… 国の内外で、信仰を持つすべての人々の信教の自由を完全に確保するためには、まだまだ多くのことを行わなければなりません」と決意を語った。
また、副大統領は、「信仰は米国文化の基盤」と述べ、信仰を持つ人の使命はは「お互いを尊厳を持って扱うこと、困っている人を助けること、道徳的原則に基づいた国家を築くこと」であり、信教の自由は法的な保護を意味するだけでなく、「信仰を育てる文化を養うことで、男女が神から与えられた同胞の権利を、十分に理解できるようにすること」でもある、と述べた。
最後に副大統領は、「教会は、異なる人種、異なる背景、異なる生活環境の人々が、共通のコミュニティへの献身、そしてもちろん神への献身のために集まる場所であったし、今もそうです… そこは、企業のCEOと従業員が神への崇拝において対等な立場に立つ場所。教会の席だけでなく、奉仕活動や慈善活動、病気や悲しみ、あるいはもちろん新しい命の誕生を祝う際に、人々が団結する場所です」と語り、「これらは、今日の立法者が育むべき絆や美徳ではないでしょうか… うれしいことに、第一次トランプ政権には確かにそれがありました。2期目のトランプ政権では、さらに強固なものとなるでしょう」と言明した。
