(2026.6.13 Vatican News)
教皇レオ14世は13日、未成年者および脆弱な立場にある人々を性的虐待などから保護に対する教会の取り組みを強化するため、バチカン未成年者・弱者保護委員会の新規約を公布された。
新規約は、2015年に公布された現行規約を置き換えるもので、委員会の組織と任務を使徒憲章『Praedicate Evangelium』に整合させた。3年間のad experimentum（試験的）期間が設けられている。
パロリン国務長官が署名した勅令によると、教皇は2026年5月20日の謁見で改訂案を承認し、直ちに発効するよう命じておられた。
＊説明責任の促進における教皇庁委員会の役割
規約の公布に伴うプレスリリースによると、未成年者。弱者保護委員会は、改訂された条文が全世界の教会における保護対策の実践を促進する委員会の役割を強化するものであり、「保護対策が、教会の活動と組織に完全に統合されることを確保する」という、さらに広範な取り組みの一環だ。
ティボー・ヴェルニー委員長は「新規約は、最も弱い立場にある人々を保護し、ケアする』という私たちの共通の責任を深める上で重要な一歩となる… これらは、被害者・生存者、保護の専門家、そして現地教会の経験に耳を傾けたことを反映しており、保護が依然として中心的な優先事項であることを再確認するものだ」と新規約の意義を強調した。
＊委員会の任務における新たな側面
委員会によると、新規約は委員会の任務と実務上の有効性を強化し、被害者や生存者の声を反映したアプローチを引き続き重視している。また委員会のバチカン他省や機関との関係を明確にし、「説明責任、透明性、そして世界的な適切な保護実践」を促進する委員会の役割を強化している。
委員会は教皇に直接報告を行い、未成年者や脆弱な人々を虐待から守るための助言を行う。プレスリリースは「同委員会は教理省と並立して設置されており、情報交換、保護手法の開発、年次報告書の作成、および養成プログラムにおいて、同省と緊密に協力している。委員長または事務局長は教理省の指名メンバーであり、教理省の長官は、委員会の総会へのオブザーバーとして、同省の職員1名以上を指名する」と説明。 同委員会は統治を行うものではないが、バチカンの各省、機関の世界の現地教会における責任と権限を促進することで、普遍教会に対する教皇庁の奉仕を導く一助となる、としている。
委員会が強調した進展の一つとして、現地教会が保護の枠組みを構築し、安定的で利用しやすい通報システムや、「被害者／生存者を歓迎し、耳を傾け、寄り添う」相談センターを推進することを継続的に支援していることが挙げられる。その際、機密性と個人データの保護も徹底されている。
＊年次報告書の作成責任
