＊バチカンの指導的な部署も含め、一般信徒の場を増やす

　教皇庁の組織、機関が削減される中で、関係者が最も注目するのは、指導的な地位も含めて、一般信徒の場を増やす決断を、教皇がしたことだ。新憲章は、「教皇、司教、および他の叙階された聖職者だけが教会における宣教者ではない」と言明し、教皇庁改革によって、「統治と責任あるポストについても、一般信徒に関与させる必要がある」と述べた。

　新憲章は、一般信徒の参加と貢献は「不可欠」とし、教皇が適任と判断し、任命するのであれば、「いかなる信徒も、教皇庁の部門や組織の長となることができる」と明言した。

　バチカンの幹部レベルのポストが一般信徒にとって魅力あるものかどうかは、まだ分からない。というのは、バチカン職員の給与水準が、とくに扶養家族のいる者にとって低いのはよく知られたことであり、父親の育児休暇も最近になって1日から3日に”改善”されるなど、雇用条件に問題があるからだ。

　新憲章に書かれている主要な組織改革の中には、既に実施されているものもある。例えば、「信徒・家庭・命の部署」や「人間開発のための部署」は、共通した役割を持いくつかの部門を再編統合する形で既に活動している。

＊再編統合で教皇直轄の「福音宣教の部署」

　新たな組織改革で最も注目されるのは、ルイス・タグレ枢機卿が率いる福音宣教省と、サルバトーレ・フィジケッラ大司教の新福音化推進評議会を統合して「福音宣教の部署」とすることだ。そして、この新部署は、教皇直轄の体制となる。教皇が、移住・移動者司牧評議会は正義と平和評議会など4つの組織を「人間開発の部署」に再編統合した際には、移民・難民部門を教皇が監督すると発表、それは一時的なものとされていたが、期限はなく、現在も教皇が監督している。新憲章は、移民・難民部門の責任体制について明言していない。

　また、「福音宣教の部署」は二つの部門で構成され、一つは「世界の福音宣教の基本問題」、もう一つは「最初の福音宣教と適当な領域における新たな特定の教会」に責任を持つものとしている。教皇が新たにトップを任命しない限り、タグレ枢機卿とフィジケッラ大司教それぞれが、二つも部門のいずれかの長を務める可能性がある。

＊機能強化される「慈善事業の部署」

　「慈善事業の部署」も、現在の教皇慈善活動室を拡大、強化する形で創設される。現在の室長であるコンラート・クライェフスキ枢機卿が長としての職務を引き継ぐ可能性がある。役割について、新憲章は「慈善事業は慈悲の特別な表現であり、貧しい人々、弱い立場にある人々、排除された人々に対する支援を第一に、世界のあらゆる場所で支援事業を行い、教皇は、特定の貧困者支援やその他必要とされる場合、割り当てられた援助を個人として配分する」と定めた。

　新憲章では、今回新たに誕生するものの含めて、「dicastery（部署）」と呼称される上位3部門は、「福音宣教の部署」「教理の部署」「慈善事業の部署」の順で書かれている。他のほとんどの部門はこれまで通りだ。

　もう1つの重要な改革は、「未成年者保護のための教皇庁委員会」を、独立した組織、権限のまま、「教理の部署」の中に組み込むことだ。これまで、委員会の位置づけは、教皇省関係者の間で低く見なされ、提言を出しても、他の部署や関係者から抵抗に遭ったり、実施が妨げられたりしたことがある。今回の改革で、委員会の提言や発言が、従来よりも重く受け止められ、未成年者保護の推進により大きな効果が期待できる、との見方も出ている。

＊巨額損失発生などに責任の国務省は手が付かず…

　変更されないことの1つは、新憲章で「教皇の秘書役」と定義されている国務省が、教皇庁内で大きな力を持ち続けることになる、ということだ。国務省が絡んだ最近の不動産投資での巨額損失発生事件などから、国務省から財務・金融の管理・監督の役割を取り上げるのではないか、という観測もあった。

 

＊「機能不全」「意欲喪失」「出生第一主義」などの批判から採られる措置

　何十年もの間、教皇庁は無秩序で機能不全の組織と見なされてきた。ある部門のメンバーは、他の部門のメンバーはもちろん、同じ部門のお互いをほとんど知らず、内部の協力と調整の欠如は、基本的な過ち、慢性的な任務への意欲の欠如、そして、単に物事を成し得ないことの原因となって来た。

　教皇庁はまた長い間、司牧の意欲が喪失する場所、何十年もの間、司祭たちが司牧の経験を少しもしないまま、自分が乗っている”二頭立て馬車”の動きが取れなくなてしまう場所、と言われてきた。ある者は、バチカンの官僚機構の内部業務の中で迷い、又ある者は、教皇庁の内外で出世の梯子を登ろうと試みている。

　教皇は新憲章で、このような教皇庁の機能不全、意欲の喪失、出世第一主義の悪循環と戦い、今回の新憲章にさらにいくつかの機構改革を盛り込み、定期的な部門会議の開催を求め、幹部に厳格な任期制を導入することとした。また外部関係者からの「教皇庁における霊性の欠如」についての長年にわたる批判に応え、共通の祈り、霊的刷新、そして部門のメンバーたちのための定期定なミサ奉献などを通して、教皇庁の各部門に霊的な環境を高めることを強調している。

　また、より高いレベルの能力を確保するため、教皇庁の職員たちがプロ意識を持つことの重要性を強調し、職員の選別と訓練により多くの注意を傾けること、そのために、欠かすことのできないものとして、「献身と公正さの他に、担当する仕事に適性があること」を挙げるとともに、職員の継続的な能力開発に注意を注ぐ必要性を指摘した。

　新憲章では、教皇庁の職員は「客観的かつ透明性のある基準に従って」選出され、任命される前に「司牧活動に十分な年数」の経験を積んでいる必要があるとしているが、年数など具体的な条件は明記されていない。

＊教皇庁各部門の連携、協力体制の強化

　教皇庁の各部門が頻繁に連絡を取り合い、協力するようにするために、新憲章では、部門の長が、個別の会議、合同会議の両方で、教皇と定期的に会う機会を持ち、部門の事業計画と実施に関する透明性を確保し、教皇や各部門との「協調行動」を促進する、と定めている。従来の慣行では、教理省と司教省の長のみが、毎週、定期的に教皇と会っていた。新憲章による新ルールの下で、教皇と各部門の長の会合が増えると予想される。

　教皇はまた、複数の部門が関係する問題については、関係部門が定期的に合同の会議を開くことを求め、会議は国務長官が教皇と連絡をして準備すること、としている。

　部門ごとの定期的な会議開催も求められ、具体的には、部門の常勤者を対象とした会議を定期的に開催し、必要に応じてビデオ会議や電話会議も利用して、部門の職員全員による会議も2年ごとに開くことを、新憲章で定めている。

　これらの会議の終わりに、議論を要約した総括報告がまとめられ、教皇と、関係する部門に送付される。主要な決定または決議は、教皇の承認を得ねばならない。また、教皇庁の各部門の幹部は、教皇庁が「教会の普遍性を反映する」ように、可能な限り世界のさまざまな地域から、選ばれねばならない、と新憲章は規定している。

＊幹部職員に1期5年の任期制限、退任後に”原籍復帰”を定めるが…

　教皇庁の職員の交代に関しては、部門の長、次官、次官補、およびその他の主要な幹部について1期5年の任期を設けた。下級職員にも5年の任期を定め、退任後は、それぞれの元の教区、修道会に”原籍復帰”することとする。

　バチカンでの役職退任後に、元の教区に復帰させるとしたのは、教皇庁での勤務が、司祭を単なる”役人”にしてしまったり、”出世第一主義”の手段にしてしまったりするのを避ける狙いがある。

　バチカンで働いていた司教や司祭の中には、出身地の教区で司祭不足が深刻になり、司牧活動に支障が出ている場合も、教区に戻りたがらないケースが散見されるという問題も背景にあるが、任期については、「教皇が必要と認める場合、延長も可能」としていることもあり、任期制限の規定がどれほど厳格に守られるか、不明だ。

（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）

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