・国連WFPが国際社会にミャンマーを飢餓から救う緊急資金援助を訴え(UCANews)

Funding crunch hits WFP hunger mission in Myanmar 国連世界食糧計画(WFP)は、ミャンマーでの食糧援助が大幅な資金不足によって、今後半年間の需要の7割以上が満たされていない、と訴えている。

 新型コロナウイルスの大感染に、2月の軍事クーデター以降の騒乱、経済の悪化による失業、食料と燃料の価格の上昇、社会不安が加わって、全国的な食料危機が深刻の度を深めている。 

 WFPは4月に、飢餓に直面している人々の数が、2月以前の280万人から、今後半年で2倍以上の620万人になる可能性があると予測していたが、その後のモニタリング調査によると、予測を上回るペースで多くの家族が危機に追いやられ、生きるに欠かせない基礎食品の確保さえ十分にできていない状態という。

 WFPは5月から、ミャンマーの2大都市、ヤンゴンとマンダレーの200万人を対象に、新規の食料援助計画を開始した。支援対象の大半は、母親、子供、障害者、高齢者で、これまでに65万人に支援を実施した。

 だが、2月の軍事クーデター以降、全土で22万人以上が暴力から逃れるために国内難民となり、人道支援の必要性がさらに高まっている。現在、WFPは都市部と農村部で合計125万人に対して食料支援を実施しているが、今後半年でさらに8600万ドルの資金が必要で、支援事業をどこまで進められるか不安な状態にある。 

 「ミャンマーの人たちは、これまでの人生で最も困難な事態に直面しています。私たちが必要としているすべての人々にアクセスし、人道支援を提供するための資金の確保です。ミャンマーの人たちはこれまで以上に、支援を必要としているのです」とWFPの現地担当者は、国際社会のさらなる支援を強く訴えている。

(翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二)

このエントリーをはてなブックマークに追加
2021年8月9日