・ネパール・チベット大洪水被害ーチベットの犠牲者は中国の”デジタル統制”で消されている

　　　　（写真右＊中国とネパールの国境にある吉栄港を襲った洪水。Weiboより）。

　自然災害は、景観の脆弱性だけでなく、それ以上のものを明らかにすることが多い。それは、どの悲劇が認められ、軽視され、あるいは抹消されるかを決定する政治システムをも露呈させる。

　ネパールとチベットの国境沿い、特にラスワガディとその周辺の国境集落で最近発生した洪水は、環境災害がいかにして物語の争いへと変貌しうるかを如実に示す事例となった。

　8月下旬、ネパールと中国のチベット自治区を結ぶヒマラヤ山脈の高地回廊地帯で、豪雨により土砂崩れや洪水が発生した。道路は崩落し、橋は流され、家屋群全体が泥と水に飲み込まれた。

　ネパール内務省はその後、少なくとも903人の死亡と4,200人以上の行方不明者を確認した、と発表したが、救助隊がこれまで立ち入りが困難だった地域に到達するにつれ、この数字は刻々と変化している。

　この災害はネパール国内だけにとどまらなかった。同じ洪水は国境付近に住むチベットの村人たちにも襲いかかった。国境を越えた親戚と連絡を取ることができたチベット人住民の１人によると、最初の洪水で3人のチベット人が死亡し、数十人が避難を余儀なくされたという。しかし、これらの数字は依然として不確かなままだ。状況が不明瞭だからではなく、当局が積極的に情報を隠蔽しているためだ。

　洪水発生から数時間後、チベット側の国境の町に住む住民が撮影した動画が中国のソーシャルメディア上で拡散し始めた。動画には、水没した家屋、崩壊したインフラ、そして閉じ込められた村人を救出しようとする必死の試みが映っていた。

　だが、この映像はWeChatなどのネットワークで広く共有されたが、その後突然消えてしまった。複数のチベット人ユーザーから、投稿が削除されたり、アカウントが一時的に制限されたり、「未確認の災害情報」を共有することはプラットフォームの規約違反、と警告を受けたとの報告があった。被害状況や死傷者の画像を投稿することは「デマの拡散」にあたり、法的措置につながる可能性があると告げられたユーザーもいた。

　政治的に敏感な地域で災害が発生した場合、中国政府は「透明性」よりも「情報統制」を優先することが多い。今回の検閲は、「チベット内部の被害規模に対する国民の監視を阻止すること」と、「インフラの不備や上流の水管理が下流のネパールにおける洪水被害の深刻化に寄与したという示唆を回避すること」という、二つの目的を果たした。

　ネパール当局は異例とも言える率直さで事態を明らかにした。死傷者数を確認し、行方不明者の規模を認め、インド、米国、ヨーロッパ、オセアニア出身の外国人が行方不明者の中に含まれていたことを明らかにした。

　また、ネパール当局は、洪水が中国のチベット領内の上流で発生したにもかかわらず、中国側から早期警報は受けていなかった、と述べた。

　ネパールの森林・環境担当高官であるマダフ・プラサド・チャウラガン氏は、「中国とネパールは正式な災害情報協力メカニズムを維持しているにもかかわらず、北京は事前に水文警報を発令しなかった」と公言したと、ソーシャルメディア上で広く報じられた。

　彼の発言は外交的であったが、紛れもなく核心を突いていた。ネパールは通知を期待していたが、何も届かなかったのだ。

（写真左＊ギロン港の洪水被害の様子を捉えた別の画像。ソーシャルメディアより）

　中国のチベット側から国境地帯の現場に入ろうとした外国人ジャーナリストは、繰り返し入国を拒否された。複数の国際メディアは、影響を受けたチベット人居住地への訪問要請が理由の説明もなく拒否されたことを確認している。

　ネパール、中国の政府が責任の所在について議論する一方で、一般市民は行動を起こした。ネパール国内のチベット人コミュニティは迅速に活動を開始し、資金を集め、被害が最も大きかった国境沿いの村々に物資を届けた。

　あるチベット人救援活動主催者は、海外のチベット人移民・難民団体から多額の緊急寄付があったと報告しており、その中にはチベット亡命者コミュニティからの700万ルピーという巨額の寄付も含まれている。

　こうした取り組みは、政治的な言説では覆い隠せない真実を浮き彫りにしている。それは、国境は国家による統制が厳格であっても、人間関係においては境界が曖昧であるということだ。家族、貿易ネットワーク、そして文化的なつながりが、両国を結びつけている。災害が発生した時、こうしたつながりは命綱となる。

　ネパールと中国チベットの国境地帯で起きた悲劇は、検閲、官僚主義的な不透明性、そして地政学的な敏感さによって、いかに災害が隠蔽されうるかを改めて思い起こさせる。ネパールの開放的な姿勢は、チベットから発信されるあらゆる画像、あらゆる統計、あらゆる文章を統制しようとする中国の姿勢とは、著しい対照をなしている。

　この中国側の沈黙は、重大な結果を招く。正確な情報がなければ、国境を越えた災害対策は不可能になる。透明性がなければ、被災地の住民は安全なインフラやより良い警報システムを求めることができない。そして、可視性がなければ、中国の政治体制の中で既に疎外されているチベットの一般市民の苦しみは、忘れ去られる危険性がある。

　洪水は引くだろう。道路は再建されるだろう。しかし、根本的な政治力学が変わらない限り、次の災害も同じように展開するだろう。地上では壊滅的な被害が残る一方で、真実が記録されるべきデジタル空間では沈黙が続くのだ。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）