中国では、 すべての宗教団体の活動が、行政や警察当局による日々の監視は言うまでもなく、数多くの法律、規則、条例によって、すでに”窒息”状態にある。
それでも、習近平・主席は、宗教活動によって中国共産党が脅かされるリスクが依然、存在する、とし、これを受けた党、政府が継続的に新しい対策を講じている。新たな「宗教活動施設の設置、承認、および登録に関する規則」の実施もその一環だ。 新規則の原案はすでに公示されており、利害関係者は4月24日までに原案に対する意見を申し立てることができる、とされているが、この”疑似民主的な手続き”を経ても、過去の例を見る限り、修正はほとんどない。
原案を見ると、現行規則で定めている「宗教施設の当局への登録義務付け」などに変更がないが、特徴は、すべての宗教の礼拝施設が 中国共産党の宣伝広報の”積極的な代理店”でなければならない、という点が強調されていること。具体的には、「 礼拝施設は、中国共産党の指導部を支持し、社会主義制度を支持し、習近平の社会主義思想を徹底的に実施する場合にのみ、運営許可を取得して、施設を維持することができる」「憲法、法律、政令、規則、および関連する宗教事務管理規定を遵守し、社会主義の核心的価値観を実践し、宗教の中国化の方向性を順守する」と定めている。
そして、施設の閉鎖は従来よりも迅速かつ容易に行われることとされ、「祖国への愛と、中国共産党の指導部と社会主義制度への支持」を積極的に説くことが義務付けられ、 司祭、牧師、イマーム、僧侶も、「祖国への愛と、中国共産党の指導部と社会主義制度への支持」に基づいて選ばれる必要がある、としている。
また、新疆、チベット、内モンゴル自治区を念頭に、礼拝施設では「国語（漢語）と文字の使用を促進し、国家の団結と進歩を促進し、宗教的な市民を指導して国家意識を高めるべきである」とし、「市民の意識、法の支配の意識、民族的慣習と宗教的信念の正しい区別、行政、司法、教育、社会生活を妨害するために宗教を使用すること」の禁止を明言している。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
