・米議会の超党派委員会が「中国、ウイグル族”ジェノサイド”の可能性」と

 ワシントンからの複数の報道によると、CECC共同議長のジム・マクガバン民主党下院議員は、過去1年間の人権を抑圧する中国の行動を「衝撃的で前例のないもの」と強く非難、米連邦議会と、20日のバイデン大統領就任とともに発足する米新政権に対して、中国政府の責任を問うよう強く求め、「米国は中国国民と共に闘い、中国政府の人権侵害に対して、結束し、協調して、世界をリードしなければならない」と訴えた。

 *フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』による、CECC年次報告書の概要は以下の通り。

 

 報告書は冒頭で、中国政府と共産党は昨年、特に新疆ウイグル自治区と香港で、検閲脅迫基本的人権を行使する個人や集団の拘禁を通じ、抑圧的な政策を拡大するための前例のない措置を講じたと指摘した。「新疆」の部の重大所見のポイントは次の点である。

  • 報告書が取り扱った1年の間、新疆ウイグル自治区の当局は、ウイグル族カザフ族キルギス族回族及びその他の民族を含む、主にイスラム教徒の少数民族集団から最大180万の個人を恣意的に拘禁してきた裁判なしの大規模収容所システムを維持した。

  • 国際的なメディア(ICIJ など)及び人権団体(Human Rights Watch など)が入手した中国政府および共産党の内部文書(通称、新疆文書英語版)は、①収監者への強制と懲罰の使用に関する当自治区当局の執行命令、②家族が採る行動と自治区当局の収監者の扱いとの関係、③自治区当局による収容所システム実施に関する極度の秘密保持の強制、を明らかにした。同文書はまた、収容所の大量の拘禁に対するかなりのレベルの一部の地元公務員からの反対の存在を明らかにした。

  • CECCは昨年、新疆ウイグル自治区における少数民族に対する中国政府の迫害が「人道に対する罪」を構成するという追加の証拠を認めた。米国ホロコースト記念博物館を含む国際的な監視機関は、「人道に対する罪」の構成を新疆ウイグル自治区のウイグル族やその他のテュルク系民族およびイスラム教徒の少数民族への迫害に適用することを支持すると主張した。国際刑事裁判所ローマ規程の第7条(1)項は、11の罪の行為のリストを提供しており、そのいずれかが、攻撃を承知の上で、あらゆる民間人に対して向けられた広範な又はシステマティックな攻撃の一部として行われた場合、「人道に対する罪」を構成する可能性がある。

  • 昨年中に発行された報告書では、新疆ウイグル自治区での当局による少数民族の子供達の家族からの隔離についての広範かつシステマティックな本質と、孤児院福祉センター寄宿学校への強制入所について詳しく説明している。新疆ウイグル自治区の関係者が発行した公式の方針文書によると、2017年の初めまでに、新疆ウイグル自治区の50万人近くの小中学生が寄宿学校に通っていた。この子供達の強制入所は、中華人民共和国未成年者保護法中国語版および国連児童の権利に関する条約に違反して行われた。これらの施設に入所させられた子供達の多くは、少なくとも1人の親が拘禁されていた。 報告によると、当局はしばしば家族の同意なしにそのような施設に子供達を入所させた。

  • 新疆ウイグル自治区の職員が数十万人のテュルク系民族とイスラム教徒の個人を収容所に大量に拘禁するにつれて、2017年以降、当地域では少数民族の個人の逮捕、裁判、裁判を経た投獄も大幅に増加した。当局による少数民族の有期刑の判決の増加は、収容所での大量拘禁から、強制労働を含む他の形態の拘禁および社会統制への移行を示す可能性がある。2017年、新疆ウイグル自治区の裁判所は、前年度の10倍の被告人に5年以上の懲役を宣告し、前年度の8倍の逮捕と5倍の起訴を行った。

 

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2021年1月18日