・米国務長官 、中国のウイグル族などへの行為を「ジェノサイド」と認定、新政権の長官予定者も同意

 米国からの複数の報道によると、米国のポンペイオ国務長官は19日、声明を発表し、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族など少数民族に対して行っている行為について、いわゆる「ジェノサイド」と認定。バイデン新政権の国務長官に指名されているブリンケン元国務副長官も同日、19日、議会上院の外交委員会で行われた公聴会で、認定に「同意する」と述べ、新疆ウイグル自治区で中国政府が行っている行為は「ジェノサイド」だとする認識を示している。

 「ジェノサイド」は、国際法では民族や宗教などの集団に対し、破壊する意図を持って危害を加える行為などと規定されている。ポンペイオ長官は声明で、「少なくとも2017年3月以降、100万人を超える人々が強制的に収容されていることや、女性に対する強制的な不妊手術などが行われている」と指摘。「人道に対する罪」にあたると判断したとしている。

 そのうえで「中国共産党が、ウイグル族を組織的に滅ぼそうとしていることを、われわれは目にしている」と強く非難し、国際社会に対して中国の責任を追及するよう求めている。

 トランプ政権は、中国に対してウイグルや台湾などの問題で厳しい措置を打ち出しており、バイデン新政権にも中国への強い対応を求める狙いがあるとみらる。

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2021年1月21日