（写真右は、中国共産党統一戦線工作部の李幹傑主任）
中国で宗教・民族問題を統括する共産党統一戦線工作部が4月27日、新たな「民族団結・発展促進法」の実施に関する指針を発表。中国共産党がいかに「法」を党の政治的アジェンダを推進する手段と見なしているかが、改めて示された。
党外のあらゆる社会勢力を取り込み、規律し、監督するために存在する統一戦線工作部は、今や、自らが策定に関与し、執行することになる法律の主要な解釈者としての立場を確立。今回の指針で、新法がアイデンティティの再構築、非漢民族グループの「中国化」、異論の封殺、そして中国国外への党の影響力拡大を目的としていることが裏付けられた。
統一戦線工作部の指針は、おなじみのスローガンを繰り返している。すなわち、この法律は「画期的な出来事」であり、「重要な政治的任務」であり、習近平を中心とする党中央委員会の「戦略的配置」である、と。
しかし、この形式的な言葉の背後には、実用的なメッセージが潜んでいる。同法は民族的多様性を保護することを目的としておらず、それを国家が構築した単一の「中華民族共同体」へと溶け込ませることを目指している。指針は、同法の目的が、民族工作に関する党の理論を国家の意志へと転換し、イデオロギー的概念を強制力のある法的義務へと変えることにあると主張している。この表現は、アイデンティティそのものを統治しようとする政治的アジェンダを強調している。
統一戦線工作部は、このアジェンダを実行する上で独自の立場にある。数十年にわたり、同部は宗教の管理、少数民族の統制、海外での宣伝活動の調整を行う党の主要な手段となってきた。国家が管理する宗教団体を完全に掌握している。中国の信者の「代表」として世界に提示されているこれらの組織は、統一戦線工作部の”行政部門”として機能している。
新たな指針は、すべての”市民社会”団体に対し、同法の主要な要求、すなわち宗教的・文化的・民族的な差異を乗り越えた「統一的な国民アイデンティティの形成」を積極的に推進することが期待される、と明記している。実際には、これは宗教的信念、実践、教育、指導体制のすべてが、単一で統一された「漢民族中心の中国国家」という党のビジョンを支持するように調整されなければならないことを意味する。
また、この指針は「国際コミュニケーション能力」における統一戦線工作部の役割を強調している。この用語は、華僑組織、孔子学院、国営メディア、そして海外で拡大する「友好的な」学者やインフルエンサーのネットワークを含む、世界的な宣伝体制を指す。これらの団体は現在、新法をメッセージに組み込み、その強制的な側面を隠しつつ、進歩的で包摂的な枠組みとして描くよう指示されている。
外宣部の海外活動は、かねてより中国の民族・宗教政策、特にチベット、新疆（東トルキスタン）、内（南）モンゴルに関する批判に対抗する任務を負ってきた。新たな指針はこの目的を拡大している。すなわち、すべての海外宣伝機関に対し、同法を中国の主権の正当な表現として擁護し、外部からの批判を中傷、干渉、あるいは国家統一を損なう試みであるとレッテル貼りすることを求めている。
指針における宣伝と解釈の強化への執着は、とりわけ示唆に富んでいる。
指針は、政府機関、学校、地域社会、企業、社会組織、そして特に宗教施設を含む社会のあらゆる分野に同法が浸透するよう求めている。その目的は、同法が公的生活において常に存在感を示し、許容される思想や行動を定義する道徳的・政治的指針となることを確実にすることにある。
統一戦線工作部は、研究機関やシンクタンクに対し、同法のイデオロギー的主張を学術的に正当化するための理論的作業を強化するよう求めている。これはお馴染みのパターンだ。すなわち、党が政治的教義を策定し、それを法律へと昇華させた後、学者や党に友好的な宗教家を動員して、その歴史的必然性と道徳的優位性を裏付けようとしている。
この指針は、同法の強制的な性質も強調している。法の条文は「啓発的」に見えるものの、統一戦線工作部は、そこに拘束力のある義務と罰則が含まれていることをすべての関係者に再確認させている。「民族の団結を損なう」と非難された組織や個人は、刑事告発を含む法的措置に直面する可能性がある。指針はこれらの規定を国家安全保障と明示的に結びつけ、その適用範囲を中国国外での行動にまで拡大している。この域外適用への野心は新しいものではない。
中国はこれまでにも、海外の反体制派を追及するために法的措置を頻繁に用いてきた。しかし、統一戦線工作部の解釈は、中国の国外における民族的アイデンティティ、宗教的信念、あるいは政治的意見の表明が、今や「民族団結」という概念の下で評価される可能性があることを示唆している。在外コミュニティにとって、これは、党のナラティブから逸脱する文化的・宗教的慣行が、国家の団結に対する脅威と見なされる可能性があることを意味する。
統一戦線工作部が4月に発表した文書は、包括的な戦略を概説している。すなわち、民族性の理解を書き換え、宗教生活を再定義し、文化的記憶を再構築し、「国内外のグループを動員して、国家が承認した単一のアイデンティティを強制するもの」である。
法律は政治キャンペーンの法的隠れ蓑となり、統一戦線工作部はその設計者、監督者、そして世界的な代弁者として機能する。中国の民族・宗教政策の変遷を注視してきた者にとって、これらはいずれも予想外のことではない。
新法と統一戦線工作部によるその解釈は、「均一化」へのさらなる一歩を意味する。それらは、少数民族や宗教コミュニティが、党によって規定された国家物語の装飾的な一部としてしか存在できず、差異の表出はいかなるものであれ法的違反とみなされる可能性のある未来を示唆している。
統一戦線工作部の指針は、この法律を重要な成果として称賛している。信仰の自由、文化の保存、そして少数派の権利を重視する人々にとって、現実には自律の余地は縮小し、イデオロギー的同化の仕組みを加速するものだ。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
