（2025.7.9　Bitter Winter 　 Lai Mingxia）

　中国の”公認”宗教団体代表による第30回全国宗教団体合同会議が6月30日、北京で開かれ、国内の宗教活動を統制する中国共産党・統一戦線工作部から、5月1日施行の「中華人民共和国における外国人の宗教活動管理条例実施規則」の厳格な順守が指示された。

　会議では、中国共産党中央委員会の統一戦線工作部副部長で国家宗教事務総局主任の陳瑞峰氏が基調講演をし、中国仏教協会の顔冉・主席、中国道教協会の李光復・主席、中国イスラム協会の楊発明・主席、中国愛国カトリック協会の李山・主席、三自愛国運動の徐暁紅・主席らが続いて講演。習近平・主席の” 法治思想”を宗教活動に応用 し、宗教界に実施規則を教育することの重要性が強調された。

　国家宗教事務総局は4月1日、中国における外国人の宗教活動を規制する包括的な規則「教令第23号」を発表した。これまでバラバラだった関連の規定を統一的な枠組みに統合したもので、5月1日に施行された。

　中国の宗教活動の管理方法は単純明快で、党の統一戦線工作部の監督下にあるカトリック、仏教など5つの公認宗教が行う活動のみが合法とされる。これらの宗教は、無許可で外国と交流することが禁じられ、国内団体が独自に活動することが求められている。外国人による宗教活動は、中国共産党の管理下にある宗教関係者が招聘した公式代表団　でない限り、一般的に疑いの目で見られ、抑制され、厳しく規制される。

　新規定は、中国国外にいる中国人キリスト教徒やその他のアジア諸国民による無秩序な入国、活動や、国内外の仏教・道教寺院間の交流に関連する問題に対処することを目的としている。外国人を招聘する際には、より詳細で厳格な要件が課される。招待は、認可された5つの宗教にのみ許可され、広範な書類と事前の承認によって裏付けされなければならない。外国人が中国の寺院で組織する宗教的な修養会や活動でさえ、関連する公認宗教の代表者による事前承認と監督が必要だ。

　海外からの宗教書や宗教資料の輸入は、現在も厳しく制限されている。中国にいる外国人説教師は、事前に説教内容を提出し、承認を得なければならない。この規制は、ヒンズー教やユダヤ教など、中国に小さなコミュニティを持つ5つの公認グループ以外の宗教形態も対象としている。これらの宗教の信者にとって、「中国に友好的であること」を公に示さない限り、中国で宗教活動を行うことは非常に困難だ。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）