・教皇、バチカンの枢機卿や幹部の給与カット・一般信徒職員の雇用守る

(2021.3.24 Vatican News)

 新型コロナウイルスの世界的な大感染の影響でバチカン財政が悪化しているが、教皇フランシスコは24日、バチカンの幹部、職員の給与に関する自発教令を発出、枢機卿の10%、部門長と秘書は8%、聖職者と修道者は3%削減する、と発表した。給与レベル4以上のすべての職員の定期昇給は2年間凍結する。

(注:Cruxによると、バチカンに勤務する枢機卿の俸給は月4700ドルから6000ドルと言われており、470 ドルから600ドル程度の月々のカットとなる。).

 教皇は今回の措置について、「経済面で持続可能なものとするために、さまざまな対策の一環として、職員給与に関する措置をとることが必要となりました」とし、「雇用は守らねばならない」が、そのためにも、バチカン財政の歳出抑制が必要であり、「均衡と累進性の基準」に従って、「今回の措置を決断した。聖職者、修道者、高い賃金を得ている方々に対して、調整をした」と説明している。

 自発教令では、教皇の今回の決定は「バチカン財政に影響を与える長年にわたる赤字」に加え、コロナ大感染によって引き起こされた状況への対応としてとられた、とし、「(コロナは)バチカンのすべての収入源に悪影響を及ぼしている。今回の措置は、他の措置とともに、世界のカトリック教会の”central office”としてのバチカンの使命を今後も果たしていく財政面からの保証とすることを目的としている」と述べている。

 給与削減は4月1日から実施され、対象は教皇庁、バチカン市国と関連の諸機関、さらにローマ使徒座代理区の聖ペトロ、聖ヨハネ・ラテラノ、壁の外の聖パウロの四大聖堂も含まれる。

(編集・翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

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2021年3月25日