・バチカン国務長官が露外相と会い、対話による和平実現求めるー外相はロシアの正当性主張のみ

（2022.9.24　カトリック・あい）

　Vatican Newsが22日付けで報じたところに、バチカンのパロリン国務長官・枢機卿が訪問先のニューヨーク国連本部で21日開かれた包括的核実験禁止条約（CTBT)フレンズ・ハイレベル会合に出席。その機会に、ロシアのラブロフ外相と言葉を交わした。

　同会合は、日本、ドイツ、豪州など6か国によるCTBTフレンズグループが開いたもの。岸田首相は「日本として、CTBTの早期発効、そして検証体制の強化に向けてより一層貢献していく」と強調。来年5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）での議論などを通じて、「『核兵器のない世界』の実現に向け、現実的かつ実践的な取り組みを進めよう」と呼びかけた。

　パロリン国務長官も「（ロシアの軍事侵攻による）世界の緊張の増幅、（ロシアの）核兵器使用をほのめかす威嚇によって、包括的核実験禁止条約の発効は、今これまでになく重大な意味を持っている」と述べた。

　パロリン国務長官は、国連訪問中のラブロフ外相とも個別に会い、「対話によって、事態が変わる可能性は常にある」という教皇フランシスコの言葉をもとに、ロシアの軍事侵攻がもたらしているウクライナの悲惨な状態を速やかに克服するための関係国の対話の重要性を強調した。

　これに対して、ロシア外務省はこの話し合いの後、声明を発表し、23日付けのCruxによれば、ラブロフ外相はパロリン国務長官に対して、「ロシアと西側諸国の間で進行中の危機の原因は、ロシアを破壊し、世界を分裂させようとするNATO（北大西洋条約機構）の”聖戦”の結果だ…　ロシアの行動は、自国の独立と安全を確保し、世界を支配しようとする米国の覇権的願望に対抗するものだ」と従来のロシアの主張を繰り返し、現在進行中のウクライナ東部、南部の地域での”国民投票”の正当性などにも言及した、という。

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