(2019.6.28 Crux Managing Editor Charles Collins）
バチカンが28日、「中国における聖座の司牧指針」を発表した。指針では、(中国政府・共産党の指導・管理に従属することを拒否する）”地下教会”を”威圧”しないよう強く促しつつ、司教、司祭が当局に登録する際のガイドラインを示している。
・・（注：バチカンは昨年9月に中国国内の司教任命について中国政府と暫定合意したが、いまだに正式合意に至っていない。これは、最近、中国政府・共産党のカトリックを含むキリスト教などへの宗教弾圧が激しさを加えてきていることが背景にあるとみられているが、今回の指針は、教皇フランシスコの中国国内の現状への懸念を明確に示したものとみることができるだろう。「カトリック・あい」南條俊二）
今回の司牧指針の発出について、バチカンは同日公表した無署名の声明で、当局からの登録の新規指示にどのように対応すればよいか、中国の司教たちから助言を求められたのに応えた、と説明している。
中国政府が2017年に発表、2018年2月に施行した改定教務規制には、国内の全聖職者に当局への登録義務の他、18歳以下の青少年が礼拝したり、青少年に礼拝するよう指示することの禁止など、宣教司牧活動を大幅に規制が盛り込まれている。
さらに、聖職者は、当局が認めた5つの宗教組織－カトリックの場合は、その教義にそぐわない中国天主愛国協会ーに所属することも義務づけられている。このことは、教皇に忠誠を誓うカトリック信徒は当局に登録することができないことを意味し、1000万人なし1200万人と推定される中国のカトリック信徒はこれまで、”愛国教会”と”地下教会”に引き裂かれてきた。
昨年9月、バチカンは中国と司教任命に関する暫定合意を交わし、それには中国政府の公認教会の司教たちをバチカンが承認することも含まれていたが、28日に出された声明では、聖座は「中国における複雑な現実と教務規制の適用に関して統一的な慣行があるようには見られない現実」が当局への登録に関して聖職者に統一的な指針を出すことを困難にしている、としたうえで、４点について見解を示している。
①中華人民共和国憲法が正式に信教の自由を保証している。
②バチカンと中国の司教任命に関する2018年9月22日の暫定合意は、ペトロの継承者（ローマ教皇）の特別の役割を確認しており、このことは「論理的に、中国におけるカトリック教会の『独立性』が認められたものと、聖座に理解し、解釈されるものだ。それは教皇と普遍教会を分離するような絶対的な意味ではなく、世界のどこにでも見られる普遍教会と個別教会の関係で生じる政治的な領域の相対的な意味においてである」。
③中国と聖座との現在の関係の文脈は、中国天主愛国協会が1950年代に設立された当時とは異なっており、
④過去何年かの間に、教皇の認可を得ずに叙階された多くの司教たちは、ローマとの和解を願い、受け入れ、現在では、中国の全司教がカトリックの普遍教会と交わりを持っている。
以上のような認識に立てば、司祭あるいは司教は中国の国内法に従って当局に登録することはできるが、宣誓文が「カトリックの信仰に敬意を払うように思われない」ならば、自身の良心を守るために慎重に対応すべきであり、そのような場合には、聖職者は登録に署名する際に、「カトリックの教義の諸原則に対して忠誠を守る義務において誤ることなく振る舞うことを明記」すべきだ、としている。
さらに、文書で明記することができない場合、聖職者は口頭で宣言をすべきであり、可能であれば証人の前でそうすべきである、とし、「署名者は、自身がどのような意図をもって登録するのか、適切な表現で証明するのが適当、と述べている。
また指針は、「当局への登録は、福音宣教が中国社会の新たな要請と教会の財の責任ある管理運営と釣り合うものであるように、常に、教区の共同体の善を育て、一致の精神を伸ばすためだけのもの、と理解されるべきである。同時に、聖座は現在の状況の下で、自己の良心に照らして、登録することができないと判断する人々の選択を理解し、尊重する」とし、「また、一般信徒も、これまで述べたような現状の複雑さについて理解するだけでなく、司牧者たちによる苦渋の決断を、その内容がどのようなものであろうとも、広い心で受け入れることが重要」とも求めている。
そして、「バチカンと中国の間の率直で建設的な対話を通して、いかなる場合においても、当局への登録のあり方がカトリックの教義、そして関係する人々の良心に敬意を払うことが確実になるまで、聖座は、（注：中国当局が）”非公式”なカトリック共同体(注：地下教会を指す）に、残念なことに既に起きているような、いかなる威圧もかけることのないように、求める」と強調している。これは、キリスト教共同体に対してなされている中国政府の継続的な嫌がらせを指したものだ。
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バチカンの報道のための部署のアンドレア・トルニエッリ編集局長は、この指針は「現在の（注：中国国内での）状況と困難が続く事態についての、現実的な聖座の見方に基づいたもの」で、「その行間を読むと、魂の救いが最高の法であること、中国のカトリック共同体の一致のために協力する決意、福音の目を通して、寄り添う姿勢、中国の信徒たちがこれまで耐え、今の耐え続けている、その目的に理解を示していることが分かる」と解説したが、バチカンがこの問題について”純朴”だ、との見方は否定した。
また、「聖座は、指針で述べているように、多くの中国のカトリック教徒たちが直面している限界と”威圧”について認識しているが、教会の霊的交わりの根本原則で妥協することなく、前を見て前進することが可能だということを示そうとしている」とも語った。
米国国務省の2018年版「国際信教の自由報告」によれば、中国における信教の自由に関する状況は、昨年の新教務規制の実施以来、さらに悪化している。「当局は、キリスト教徒の逮捕を続け、彼らの活動に対する規制を強化している－キリスト教会に日常の活動を監視するための監視カメラの設置を求め、家庭教会のメンバーや他のキリスト教徒に自身の信仰と教会員資格を捨てることを約束する文書への署名を強要している」と指摘。「年間を通じて、教会を閉鎖する”作戦”が継続されており、十字架など教会のシンボルとなるものの撤去も進めており、河南省において最も顕著である」と非難している。
＊(解説）バチカン、綱渡りの中国政策
(2019.7．2 Crux News Editor John L. Allen Jr.)
ローマ発－盛夏を迎え、欧州は記録的な暑さに見舞われている。 バチカンは “mad dogs and Englishmen（真昼間に外にいるイングランド人の気楽さを皮肉った歌の題名。転じて｢酷暑｣）“の一休みに入ろうとしているのではないか、と考える人がいるかもしれない。 だが、教皇フランシスコの治世のもとでは、そうはならない。一息入れる、などというのは過去の遺物だ。
この何日かの間にも、いくつかの重要な動きがあったー中国のカトリック信徒に対する新たな教皇信書、告解で聞いた内容の秘匿義務の強力な擁護、ドイツのカトリック教会に対する異例の警告だ。
このうち、中国の信徒に対する教皇信書を見てみよう。中国国内の司教任命に関するバチカンと中国の取引は、長い目で見れば信教の自由の環境改善につながると喧伝されたが、現状を見ると、それとは反対の方向になっているように見える。
中国当局はこのほど、国内のカトリック司祭と修道会指導者に対して、政府への登録と、カトリック教会の「独立、自立、自己管理」を支持する誓約書への署名を要求し、バチカンに今回の、中国当局の要求への対応に関する指針を出すこと強要した。つまり、バチカンは賭けに出たのだ。それは、正当な選択肢として、要求を受け入れるか、拒否するか、を明示し、判断を個人と教区にゆだねたもの、と解釈できる。
ベテランのジャーナリストで、バチカンの広報部署の編集局長のアンドレア・トルニエッリは公表したコメントで、バチカンの立場は「現在の中国の状況のもとでの現実的な展望に明確に基づいたもの」とし、「司牧的な対応に単純素朴なものはない」と説明した。
はっきりしているのは、バチカンが中国との交渉で棚渡りー自らの羊の群れの良心の自由を含む利益を守り、同時に、中国との関係強化、最終的に完全な外交関係を打ち立てるための歩みを逆行させない、というーを試みつつある、ということだ。
確かなのは、先月28日に出された指針が、中国国内の”地下教会”の闘士たちを失望させるだろう、ということだ。彼らは、バチカンがもっと頑強な立場を示してくれることを希望していた。彼らの多くはすでに、（注：宗教規制の実権を握る）中国共産党員たちが信用できないことを示す証拠として、登録要求をめぐる緊張状態を指摘している。つまり、バチカンは（注：彼らのこうした訴えや願望を無視し）中国政府・共産党の指導・管理を拒否する”地下教会”とその信徒たちが脅迫を受けることはないと期待したうえで、今回の指針を出した、というわけだ。
バチカンの取っている路線が”いい線”をいっているとの見方があるとしても、それが”第三世界”出身の進歩的な教皇の固定観念によるだけでない、ということは、はっきりと理解しておく必要がある。中国政府との緊張緩和は、聖パウロ六世教皇以来のバチカンの一貫した外交政策であり、フランシスコが去った後も間違いなく続くだろう。煎じ詰めれば、バチカンの計算は、世界の総人口の五分の一を占める国民を抱えた国、世界有数の大国との関係を断つことはできない、という判断に基づいているのだ。
好むと好まざるとにかかわらず、先週の金曜日に示された指針は、より広範なバチカンの外交政策の予測可能な応用であり、その政策が近い将来、変えられる兆候はない、ということである。
（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 （欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。
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＊(解説）中国天主教愛国会への参加は許可するが強制はしない
中国共産党が管理する天主教愛国会へのカトリック教徒の参加の義務の有無を問う、厄介な問いに関して、バチカンが最新の文書で公式の立場を示した。
6月28日、バチカンは中国のカトリック教会の混乱した状態を解決するため、新しいガイドラインをイタリア語、英語及び中国語で発表した。2018年のバチカンと中国間の合意 が行われるまで、中国では実用的な目的のため、バチカンに忠誠を誓う カトリック地下教会 と 中国共産党 が管理する 中国天主教愛国会、通称愛国会の2つのカトリック教会が共存していた。一部の教区では、2つの教会が同じ司教を採用しており、学者の中には同じ教会内に2つの支部が存在すると指摘する者もいた。しかし、社会学的な観点では、2つの異なる団体が存在していたと言える。
2018年の合意後、少なくともバチカン側は、独立したカトリック地下教会は存在しないと主張していた。しかし、中国には愛国会への参加を拒む（元）「地下」のカトリックの神父と司教は確実に存在する。そして、中国共産党は、共産党とバチカンの双方に不誠実だとしてこの地下の神父と司教を非難し、今もなお弾圧を続けている。
現在、バチカンは以前地下カトリック教会に属していたカトリックの司教と神父は中国天主教愛国会に参加することが「可能」だが、参加を強制しない立場を明確に示した。
この文書は冒頭で「バチカンは、良心に照らし合わせて、現状では[愛国会のメンバーとして]登録することができないと決断した者の選択を理解し、また、尊重する。バチカンはこのような決断を下した者に今後も寄り添い、各々が試練に直面しているとしても、信仰における信者との交流をお守りするよう主にお願いする」と記している。バチカンは、司教と神父が愛国会への参加を保留することを提案しているわけではない。しかし、「良心に照らし合わせて」参加を拒む決断を下した者を否定することもない。
一方、この文書は神父と司教が愛国会に参加することも可能だと明確に示している。しかし、署名を求められた宣誓書を注意して読む必要はある。「司教および神父が礼節を持って登録することに決めたものの、登録に必要な宣誓書の文言がカトリックの教えを尊重していないと思ったら、署名する前に、カトリックの教えに今後も忠誠を誓う義務を全うすることを書面で明記することができる。
書面でこのように意思を表示することができない場合は、「可能ならば証人を立て、少なくとも口頭で伝えるべきである」とバチカンの文書は説明している。現実には、神父や司教はカトリックの教えの観点から神学理論的に望ましくない場合でも、書面もしくは少なくとも口頭で「カトリックの神学理論を今後も忠実に守る」ことを加えれば、宣誓書に署名することが可能であることを意味する。
このガイドラインが全ての問題を解決するかどうかは時間が経過すれば判明する。バチカンの立場は充分に明確である。中国人のカトリック教徒は天主教愛国会への参加をバチカンへの背信行為と捉えるべきではない。なぜなら、バチカン自身が参加することを許可しているためだ。ただし、あらゆる面においてカトリックの教えに忠実でいることを言明する必要はある。そして、同様に、中国天主教愛国会に参加した中国人のカトリック教徒は、加わらなかった者に対して、バチカンに不実だと非難するべきではなく、むしろ選択を「尊重」するべきである。
＊Bitter Winter（https://jp.bitterwinter.org )は、中国における信教の自由 と人権 について報道するオンライン・メディアとして2018年5月に創刊。イタリアのトリノを拠点とする新興宗教研究センター（CESNUR）が、毎日8言語でニュースを発信中。世界各国の研究者、ジャーナリスト、人権活動家が連携し、中国における、あらゆる宗教に対する迫害に関するニュース、公的文書、証言を公表し、弱者の声を伝えている。いかなる宗教団体や政治団体とも関係をもたず、政治問題について特定の立場を取らない。中国全土の数百人の記者ネットワークにより生の声を届け, 中国の現状や、宗教の状況を毎日報告しており、多くの場合、他では目にしないような写真や動画も送信している。中国で迫害を受けている宗教的マイノリティや宗教団体から直接報告を受けることもある。編集長のマッシモ・イントロヴィーニャは教皇庁立グレゴリアン大学で学んだ宗教研究で著名な学者。ー「カトリック・あい」はBitterWinterの承認を受けて記事を転載します。
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＊バチカン広報発表の英語版全文は以下の通り。
For some time requests have been received by the Holy See, from Bishops in Mainland China, for a concrete indication of the approach to be adopted in relation to the obligation of presenting an application for civil registration. In this regard, as is known, many Pastors remain deeply disturbed since the modality of such registration – which is obligatory, according to the new regulations on religious activities, on pain of inability to function pastorally – requires, almost invariably, the signing of a document in which, notwithstanding the commitment assumed by the Chinese authorities to respect also Catholic doctrine, one must declare acceptance, among other things, of the principle of independence, autonomy and self-administration of the Church in China.
The complex reality of China and the fact that there does not appear to be a uniform praxis with regard to the application of the regulations for religious affairs, make it particularly difficult to decide on the matter. On the one hand, the Holy See does not intend to force anyone’s conscience. On the other hand, it considers that the experience of clandestinity is not a normal feature of the Church’s life and that history has shown that Pastors and faithful have recourse to it only amid suffering, in the desire to maintain the integrity of their faith (cfr. Letter of Pope Benedict XVI to Chinese Catholics of 27 May 2007, n. 8). Thus, the Holy See continues to ask that the civil registration of the clergy take place in a manner that guarantees respect for the conscience and the profound Catholic convictions of the persons involved. Only in that way, in fact, can both the unity of the Church and the contribution of Catholics to the good of Chinese society be fostered.
In what concerns, then, the evaluation of the eventual declaration that must be signed upon registering, in the first place it is necessary to bear in mind that the Constitution of the People’s Republic of China formally guarantees religious freedom (art. 36). In the second place, the Provisional Agreement of 22 September 2018, recognising the particular role of the Successor of Peter, logically leads the Holy See to understand and interpret the “independence” of the Catholic Church in China not in an absolute sense, namely as separation from the Pope and the Universal Church, but rather relative to the political sphere, as happens everywhere in the world in the relations between the Universal Church and the particular Churches. To affirm that for the Catholic identity there can be no separation from the Successor of Peter, does not mean making the local Church an alien body in the society and the culture of the country in which she lives and works. In the third place, the context of the actual relations between China and the Holy See, characterised as they are by a consolidated dialogue between the two Parties, differs from that which saw the birth of the patriotic structures in the 1950s. In the fourth place, a factor of great importance should be added, namely, that over the years, many Bishops who were ordained without the apostolic mandate have asked for and received reconciliation with the Successor of Peter, so that today all Chinese Bishops are in communion with the Apostolic See and desire an ever greater integration with the Catholic Bishops of the whole world.
In light of these facts, it is legitimate to expect a new approach on the part of everyone, also when addressing practical questions about the life of the Church. For its part, the Holy See continues to dialogue with the Chinese Authorities about the civil registration of Bishops and priests in order to find a formula that, while allowing for registration, would respect not only Chinese laws but also Catholic doctrine.
In the meantime, bearing in mind what has been noted above, if a Bishop or a priest decides to register civilly, but the text of the declaration required for the registration does not appear respectful of the Catholic faith, he will specify in writing, upon signing, that he acts without failing in his duty to remain faithful to the principles of Catholic doctrine. Where it is not possible to make such a clarification in writing, the applicant will do so at least orally and if possible in the presence of a witness. In each case, it is appropriate that the applicant then certify to his proper Ordinary with what intention he has made the registration. The registration, in fact, is always to be understood as having the sole aim of fostering the good of the diocesan community and its growth in the spirit of unity, as well as an evangelisation commensurate to the new demands of Chinese society and the responsible management of the goods of the Church.
At the same time, the Holy See understands and respects the choice of those who, in conscience, decide that they are unable to register under the current conditions. The Holy See remains close to them and asks the Lord to help them to safeguard the communion with their brothers and sisters in the faith, even in the face of those trials that each one will have to face.
The bishop, for his part, “should nurture and publicly manifest his esteem for his priests, showing them trust and praising them, if they deserve it. He should respect and require others to respect their rights and should defend them against unjust criticism. He should act swiftly to resolve controversies, so as to avoid the prolonged disquiet which can overshadow fraternal charity and do damage to the pastoral ministry” (Apostolorum Successores, Directory for the Pastoral Ministry of Bishops, 22 February 2004, n. 77).
It is important, then, that also the lay faithful not only understand the complexity of the situation, described above, but in addition accept with an open heart the anguished decision taken by their Pastors, whatever it may be. The local Catholic community should accompany them in a spirit of faith, with prayer and affection, refraining from any judgement of the choices of others, maintaining the bond of unity and demonstrating mercy towards all.
In any case, until such time as a modality for the civil registration of the clergy that is more respectful of Catholic doctrine, and thus of the consciences of those involved, is established through a frank and constructive dialogue between the two Parties, as agreed, the Holy See asks that no intimidatory pressures be applied to the “non official” Catholic communities, as, unfortunately, has already happened.
Finally, the Holy See trusts that everyone can accept these pastoral indications as a means of helping those faced with choices that are far from simple, to make such choices in a spirit of faith and unity. All those involved – the Holy See, Bishops, priests, religious men and women and the lay faithful – are called to discern the will of God with patience and humility on this part of the journey of the Church in China, marked, as it is, by much hope but also by enduring difficulties.
From the Vatican, on 28 June 2019, Solemnity of the Most Sacred Heart of Jesus. The Holy See
