・コロナ禍での軍縮推進と宗教の役割を議論‐23日にバチカンなど主催のウエブ・シンポジウム

(2021.3.21 カトリック・あい)

 バチカン人間開発省がこのほど発表したところによると、同省はバチカン・新型コロナウイルス対策委員会、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院と共催して、「コロナ禍でも欠かすことのできない軍縮への努力」と題するウエブ・シンポジウムを23日午後3時(日本時間同日午後11時)から開催することになった。同時刻から人間開発省のYouTubeチャンネル「VaticanIHD」(www.youtube.com/VaticanIHD)を通じて動画配信する。

 シンポジウムの狙いは、教皇フランシスコが先に発出した回勅「 Fratelli Tutti(兄弟の皆さん)」の呼び掛けに応え、カトリック始め諸宗教の代表者と国際政治・軍縮の専門家が一堂に会し、現在世界各地で続いている紛争の背景にある武器の生産と拡散、軍備拡張を抑える方策について考察し、国連事務総長や教皇フランシスコはじめ国際社会の和平努力を支援することにある。

 シンポジウムは3部からなり、すべて英語で行われる。第一部は、バチカンのピエトロ・パロリン国務長官、ピーター・タークソン人間開発省長官、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院のダン⊡プレッシュ・国際・外交研究センター所長による基調講演。第二部は軍縮を追求するための国際法と具体的な方策について、この分野の専門家たちが意見を述べ合う。そして第三部では、軍縮の推進に諸宗教と宗教間対話が果たす役割について、バチカンのキリスト教一致推進評議会のクルト・コッホ議長・枢機卿、諸宗教対話評議会のミゲル・アユソ・ギグソット議長・枢機卿はじめ、キリスト教各派や諸宗教の代表が、議論する予定だ。

 またこのシンポジウムは、カトリックの国際団体「Pax Christi International」「Catholic Peacebuilding Network」や、米国のアメリカ・カトリック大学政策研究所、ジョージタウン大学宗教・平和・世界問題バークレー研究所なども後援者となっている。

 

 

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2021年3月21日