(解説)列聖省長官解任ー教皇フランシスコの”重大な処分”について考える(Crux)

(2020.9.26  Crux  EDITOR  John L. Allen Jr.)

Thoughts on Pope Francis’s ‘great defenestration’ of Cardinal Becciu記者会見を開き、”身の潔白”を主張するベッチウ枢機卿(9月25日=(Credit: Gregorio Borgia/AP.)

(ニュース解説)

 ローマ– ベッチウ枢機卿は、かつて、教皇自身に次ぐバチカンで最も影響力のある男だった。その彼がは今やバチカンの列聖省長官という“閑職”と枢機卿としての権限を二つともはく奪された。

 72歳のベッチウは、国務省で7年間、長官代理、つまり教皇の”首席補佐官”を務め、権勢を欲しいままにした。バチカンでイタリア人”保守派”の顔ービジネスに励み、それをしっかりと守るやり方を教え込まれた高位聖職者ーとなった。

 教皇フランシスコが2018年にベッチウを列聖省の長官に任命し、枢機卿に昇格させた際、バチカン内部の消息通は、これが「ゴールデンパラシュート」だ、と見なした。つまり、教皇は彼に対する信頼をなくしたが、(注:いきなり左遷したような印象を与えないように)”ソフトランディング(軟着陸)させようとした、というわけだ。

 すでにいくつも書かれているように、ベッチウは長年にわたってバチカンでのいくつかの金融・財政問題に関与し、最終的に彼を倒したのは、はっきりと「金」だった。彼自身のおかげで、木曜日の午後、ベッチウは、多種多様な違反行為で教皇から糾弾されたことを、我々は知った。違反行為には、彼の兄弟が所有する会社に、世界のバチカン大使館に備品を納入する仕事をさせ、バチカンから代金を払うようにしたことも含まれる。故郷のサルデーニャで別の親戚が運営する慈善団体にバチカンの資金を寄付したことでも非難された。

 .ベッチウは、バチカン広報が24日夜、自身の処分を発表したのと間を置かず、25日に記者会見を開き、「自分は何も悪いことをしていない。無実を証明する機会をくれるよう、教皇に申し入れた」と述べた。

 ベッチウの処分発表とその後の動きを見ると、次のように三つのことが指摘できる。

 まず第一に、バチカン広報は24日のローマ時間午後8時に処分を発表したが、その内容だ。発表文は、彼の列聖省長官の辞表が教皇によって受理され、枢機卿としての権限が取り去られた、というたった一行の簡単なものだった。ある意味で、バチカンの広報担当者を誉めてもいいかもしれない。そうすることで、質問が寄せられるようにし、取材者たちはそのために苛酷な訓練を積んでいるからだ。

 発表内容を簡潔なものにとどめたのは、ベッチウが少なくとも、まだ彼の行為について有罪判決を受けておらず、教皇が個人的に結論を下したとしても、彼の名誉はまだ守るに値する、という判断からだろう。だが、そうした判断にもかかわらず、実際には、彼の名誉はほとんど守られることないどころか、それは彼が犯したとされるあらゆる種類の犯罪についての憶測を招く結果になった。その大半は、おそらく真実よりももっと悪いものだ。

 バチカンが、教皇はある高官を見捨てた、と発表しようとしているなら、その理由を言うほうがいいだろう。遠慮することはない… もちろん、説明しようとする理由が精査に耐えられないかもしれない、という心配がない限りだ。精査に耐えられないようなものなら、発表文にどのような処分の理由を入れても、入れない場合よりも大きな問題が起きるだろうから。

 第二に、ベッチウはバチカン広報の発表の翌日、25日に、2009年から2011年まで大使を務めた駐キューバ大使館の備品代として、備品を納入した自分の兄の会社に約23万ドルを支払ったことについて、断固として犯意を否定した。

 25日のある新聞の朝刊に掲載されたインタビューで、彼はこう述べたー「申し訳ないことですが、私は他に誰も知りません… 兄の会社を使ったのははっきりしています。取引は私が大使を務めていた期間には終了せず、後任の大使の期間も続きました。彼は、その会社の仕事に満足し、転出先のエジプトでも仕事を任せています」。

 25日に開いた記者会見でも、「犯罪とは思わない」と繰り返した。

 もちろん、そのような取引には「縁故主義」という好ましくない呼び方がされる。他に仕事を任す人を知らなかった、では言い訳にはならない。契約を公開入札にするのが、公正さを保つ方法として当然のことだからだ。このベッチウのやり方は、バチカンに関わる取引に参加する業者と親族関係にある者が選定に関わってはならない、というルールを導入した教皇フランシスコの意図に明らかに反する。

 だが、正式な事前調査や競争入札を経ずに親族の関係業者と契約を結ぶことは、特にベッチウの世代の人々にとって、長い間続いてきたイタリアの”ビジネス文化”の一部であったから、それが間違った行為であると見なされるのを、彼は意外だと思ったかもしれない。すべてを解析するには道徳神学の専門家の手を借りる必要があるが、客観的な罪と主観的な罪の違いを分けて考えることは我々にも出来るーベッチウが自分のしていることに何ら問題はない、と心底、信じているとしたら、それはトマス・アクィナスが言うところの「救いようのない無知」ということになる。

 確かに、それはおそらく誰もが履歴書に書くことを望む内容ではないが、にもかかわらず、そう書き入れることが可能だ。

 そして第三。ベッチウが今何をすることを選んだかは、大いに関心のあるところだろう。

 彼は、イタリアのカルロ・マリア・ビガーノ大司教によって火がつけられた道を歩み、教皇フランシスコの公の敵として登場しようとしている。「私が枢機卿になったとき、私は教会と教皇のために命を捧げることを約束しました。今日、私はその信頼を新たにし、自分の人生を喜んで捧げます」。 彼が”隊列”を乱す選択をした場合、陰謀志向のビガーノよりもバチカンの”汚れもの”をはるかによく知っており、それとつながっているため、ビガーノよりもはるかに厄介な敵になる可能性がある。

 だが、長年にわたってなされてきたベッチウに対する数多くの中で、誰も彼の愚さをほのめかす者はいなかった。 老いた保守派の偶像だとすれば、長い目で見ることを意味する。 ベッチウは教皇が何代も交替しても、バチカンそのものは続いていくことを知っており、フランシスコの後の教皇のもとで、自分にとって好ましい事態が起きるかも知れない。言い換えれば、ベッチウが”万が一のこと”に備えているとしたら、彼と彼に同調する保守派が敗北を認めたのだ、と結論付けるのは誤りになるだろう。思慮分別が勇気の大半を占めるとすれば、時として、忍耐は汚名を晴らす証明の前触れとなる。

 実際に最近でも、輝かしい経歴が終わったように見られた数多くの高位聖職者が、教皇フランシスコの下で奇跡的な復活を果たしている。ウォルター・カスパー枢機卿、あるいは、オスカル・ロドリゲス・マラディアガ枢機卿が、そのいい例だ。恐らく、ベッチウは同じことが自分に起こる可能性に賭けようとするだろう-その結果は本人の期待とは逆になるだけだろうが。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。

Crux is dedicated to smart, wired and independent reporting on the Vatican and worldwide Catholic Church. That kind of reporting doesn’t come cheap, and we need your support. You can help Crux by giving a small amount monthly, or with a onetime gift. Please remember, Crux is a for-profit organization, so contributions are not tax-deductible.

2020年10月17日

・バチカンの金融スキャンダル絡みで列聖省長官が辞任(Crux)

(2020.9.24 Crux Editor John L. Allen Jr.)

 ローマ発ーバチカン広報が現地時間の24日夜、教皇フランシスコが同日、バチカンの列聖省長官のアンジェロ・ベッチウ枢機卿の辞表を受理するとともに、枢機卿の職位に関係する権利を解いた、と発表した。発表文は極めて短いもので、「権利を解いた」ことが具体的に何を指すのか明らかにされていないが、現在72歳のベッチウ枢機卿にあった将来の教皇選挙での投票権がはく奪されたことを意味する、とみられる。

 ベッチウ枢機卿は2018年に枢機卿に任命され、列聖省長官に就任する以前は、バチカンで、米国の大統領首席補佐官に相当する国務長官代理を7年にわたって務め、バチカンの日々の管理運営に大きな責任を持ち、教皇の事前の予約なしに会うことのできる唯一人のバチカン高官だった。

 バチカン広報は枢機卿辞任についてのCRUXの質問に直ちに答えることはしなかったが、ベッチウは、ロンドンの高級住宅街チェルシーに隣接し、当初は高級マンションに改装予定だった大手デパート・ハロッズの元倉庫を2億2500万ドル(約250億円)で購入したバチカンの金融スキャンダルに関係してきた。

 購入にかかる取り引きは、ベッチウが国務長官代理を務めていた2014年に、イタリアの投資金融業者を通じて行われ、資金は、教皇自身の慈善活動を支援するために世界の信徒たちに献金を呼び掛けて集めた「Peter’s Pence」から出されたことで、まず問題になっていた。そして、当初の契約では、対象の不動産の半分の購入を予定していたが、国務省は、契約相手の業者との関係を離れ、別の投資金融業者と不動産の残りの半分を購入する計画を立て、そのための追加資金の融資をバチカン銀行に求めた。

 だが、その不自然さに関係者が気付き、バチカンの金融検査当局による内部調査が始まり、昨年10月、教皇フランシスコの指示で国務省と金融情報局の強制捜査が行われ、職員7人が停職ないし解雇処分となった。

 この事件でベッチウは取引を承認しただけでなく、対象となった不動産をバチカン経理の貸借対照表から消去することで、必要な資金融資を偽装した、と批判された。さらに、彼はバチカンが経営不振に陥ったローマのある病院を救済しようとした際、自分の姪をその担当者の1人にさせた疑惑、長官を務めている列聖省の財務管理に関する疑惑なども重なった。

 枢機卿の持つ権限をはく奪された最近の例では、2015年に教皇が辞表を受理したスコットランドのキース・オブライエンがいる。彼は数人の成人男性を巻き込んだ性的違法行為をしていたが、枢機卿としての権利をはく奪されたが、称号は残された。また、ごく最近では、米国の有力高位聖職者、セオドール・マカリックが未成年者に対する性的虐待、神学生たちへの性的嫌がらせを働いたとして、枢機卿の地位を追われている。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。

Crux is dedicated to smart, wired and independent reporting on the Vatican and worldwide Catholic Church. That kind of reporting doesn’t come cheap, and we need your support. You can help Crux by giving a small amount monthly, or with a onetime gift. Please remember, Crux is a for-profit organization, so contributions are not tax-deductible.

 

2020年10月17日

・ベッチウ枢機卿の”商売仲間”の女性が横領容疑で逮捕

religion/business-associate-of-cardinal-becciu-arrested-for-embezzlement

The arrest of Cecilia Marogna is a sign that the pope intends to “go all the way” in issues of financial embezzlement. (Photo by ISABELLA BONOTTO/UPDATE IMAGES PRESS/MAXPPP)

 

(2020.10.15  La Croix   Vatican City Loup Besmond de Senneville|)

 イタリアの財務警察が15日までに、バチカンの前列聖省長官で元国務次官のアンジェロ・ベチウ枢機卿の”商売仲間”である、セシリア・マログナを、25万ユーロ(約3000万円)をバチカンから横領した疑いで逮捕した。

 マログナは自身を外交関係の専門家としているが、ベッチウ枢機卿がバチカンの国務省次官を務めていた期間に、アフリカと中東地域でネットワークを構築する事業を50万ユーロ(約6000万円)で受託した。だが、彼女はその半分を自分用の奢侈品の購入に充て、また、(注:資格も権限もないまま)バチカンと国際金融業者との仲介をした、として告発されていた。

 関係者は、教皇フランシスコが、先にベッチウ枢機卿を列聖省長官から解任し、さらに次期教皇選挙での選挙権をはく奪したのに続く、今回の関係者逮捕で、この金融スキャンダルに対して、教皇の厳格な対応を改めて示したもの、と受け止めている。「教皇は、事件全体を解明することを希望しておられ、他の要素が今後、数週間で出てくる可能性が高い」。

 教皇は昨年7月、ベッチウ枢機卿からバチカン銀行が総額1億5000万ユーロの融資を求められた後、その報告を受けて、疑惑を持たれる金融取引について捜査を命じた。そして、今年に入り、捜査結果を受けて、枢機卿に関係するバチカン国務省の職員数名が解雇されているが、その一部または全員がバチカン裁判所に出廷を求められる可能性がある。

 教会法によれば、枢機卿を裁くことができるのは教皇のみだが、このことは、元国務次官や前列聖省長官には適用がされないかもしれない。バチカンの関係筋はLa Croixの取材に、「枢機卿は、教皇のみに裁かれるということも含めて、枢機卿の特権をすべて剥奪されているので、裁きの場に引き出されることは可能だ」と語っている。

 バチカン裁判所でそのような審問がいつ行われるかについて、まだ情報はないが、教皇が、バチカン内の財政金融面での腐敗追放に強い決意をもって対応しようとしているのは事実だ。

  欧州評議会の不正資金洗浄規制機関「資金洗浄対策・テロ資金供与の評価 に関する専門家委員会(MONEYVAL)」が今月初めからバチカンの検査に入っているが、教皇は8日の検査官たちとの会見で、不正資金の洗浄やテロ資金供与との戦いに強い共感を示し、協力を約束。さらに、バチカンの内部体制についても、「資金洗浄とテロ資金供与との闘いの分野の調査を調整する権限」を与える法令を定めるなど、司法当局の権限強化を図っている。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

(注:LA CROIX internationalは、1883年に創刊された世界的に権威のある独立系のカトリック日刊紙LA CROIXのオンライン版。急激に変化する世界と教会の動きを適切な報道と解説で追い続けていることに定評があります。「カトリック・あい」は翻訳・転載の許可を得て、逐次、掲載していきます。原文はhttps://international.la-croix.comでご覧になれます。

LA CROIX international is the premier online Catholic daily providing unique quality content about topics that matter in the world such as politics, society, religion, culture, education and ethics. for post-Vatican II Catholics and those who are passionate about how the living Christian tradition engages, shapes and makes sense of the burning issues of the day in our rapidly changing world. Inspired by the reforming vision of the Second Vatican Council, LCI offers news, commentary and analysis on the Church in the World and the world of the Church. LA CROIX is Europe’s pre-eminent Catholic daily providing quality journalism on world events, politics, science, culture, technology, economy and much more. La CROIX which first appeared as a daily newspaper in 1883 is a highly respected and world leading, independent Catholic daily.

2020年10月17日

・長崎教区、”会計不祥事”で司祭集会、小教区司祭と信徒代表の集会で大司教らが説明と謝罪

(2020.9.27 カトリック・あい)

 カトリック長崎教区の公式月刊紙「カトリック教報」10月号が伝えたところによると、長崎教区主催の「教区会計上の重大な不手際」の報告と話し合いのための司祭集会が8月24日開かれた。

 教区、修道会合わせて約60人が出席した第一部では、教区長の高見大司教、中村補佐司教、中浜・教区本部事務局長、下窄・前教区会計から、経過報告と謝罪。続いて、質疑応答が行われた。教区司祭だけが出席した第二部では、顧問団としての責任、兄弟司祭としての司祭団の協力の在り方について意見交換がされた。

 中浜事務局長によると、司祭集会では、「不祥事のきっかけ、関係者の具体的な処分と、現在の心境、再発防止に向けた検証や具体的取り組みなど、教区刷新に向けた様々な質疑応答」があり、信徒の信頼回復を最優先すべきこと、顧問団の対応が甘かったこと、などが指摘された。集会の結果を受けて、「今後顧問会で検討を重ね、金銭的な補填計画はもとより、今後の教区としての具体的対応についても真摯に検討していく」という。

 なお、司祭集会に続いて、9月21日に教区の小教区司祭と信徒の代表者などを対象にした説明会が、教区評議会総会の中で行われた、というが、その内容はまだ公開されていない。

2020年10月17日

・カトリック長崎教区が、詐欺に絡む多額の損失発生を大司教名で認め、謝罪したが

(2020.9.25 カトリック・あい)

    カトリック長崎教区で、ずさんな資金管理体制のもとで詐欺に絡む2億3200万円の損失を発生させていることは今年6月、有力ネット・メディア「文春オンライン」で証拠書類とともに詳細に報じられていたが、肯定も否定もせず、”沈黙”を続けてきた同教区がこのほど、公式月刊新聞「カトリック教報」9月号の最終面全面に、教区長の高見三明・大司教名で「教区会計上の重大な不手際に関するお詫び」を掲載、事実として認め、教区の司祭、信徒に謝罪した。

 ただ、この謝罪文で高見大司教は「7年前に前教区会計が起こした重大な不手際のことで、信者の皆様に大変ご心配とご迷惑をおかけしました。すべては教区長としての私の責任です。心からお詫びします」としとしているものの、損失を生じさせた相手には「返済を要求し続ける」とするだけで、何ら刑事、民事的な法的措置をとる意思はなく、「前教区会計を始め、私と教区顧問、司祭団、それぞれが可能な限り修復に努めてまいる所存」と曖昧な表現に終始。

 別会計とはいえ、教区の年間予算の3分の1にも匹敵する巨額の支出が、教区長の承認なしに教区の会計担当一人でどうして可能だったのか、再発を防ぐために、具体的にどのような資金管理体制をとろうとしているのかについても、明確な説明がない。

 「お詫び」に添付された「これまでの経緯と今後の対応」を見ても、文集オンラインの詳細な報道とは、重要な細部でかなりの違いがあるが、報道に事実誤認があるのかどうかについても、資金の出所が「特別会計の(大浦天主堂の拝観料などを原資とする)『不動産取得資金』であり、信徒の献金や小教区互助基金などからではない」とした以外は、明確な説明がない。この箇所についても、教会建設のための資金が必要になった際、この特別会計が不足してしまったため、銀行借り入れに頼らざるを得なくなり、400万円強の利息を教区会計から払わざるを得なくなっことは認めている。

 だが、このようなことよりも、もっと大事なことは、このような不祥事が起き、それに対する対処も長期間にわたり適切さを欠き、結果として外部のマスコミにスクープされて、長崎教区のみならず、日本全体の教会関係者の間の動揺を招き、教会に対する信用を傷つけたことに対し、真摯に反省し、信用回復に努める真摯かつ具体的な対応が、この”謝罪文”によっても、明確には見えないことではなかろうか。

 6月26日の文春オンラインの報道では、この問題について前会計担当を横領や背任で訴えることで責任を明確にさせるべき、と弁護士と真剣に相談していた教区の幹部職員の女性が、今年2月に長崎大司教館で開かれた司祭研修会で、逆に糾弾され、急性ストレス性胃腸炎で入院する事態になったとされているが、これに対する、真偽も含めて説明もない。この女性は、聖職者による性的虐待問題の窓口でもあり、関係の信徒に大きなダメージを与えている。この報道の直前の6月21日に、長崎市内で開かれた「カトリック神父による性的虐待を許さない会」の発足式で、被害を訴えた長崎教区の女性信徒のケアにもあたっていた。この信徒は「私に寄り添い、”命綱”になってくれている職員を教会から追い出そうとしている」と嘆いている、というが、この問題に、大司教は何の対応も明らかにしていない。

 改めて言う。”言葉”や”紙”の上での反省や謝罪は、大きく損なわれた教会への信頼を回復するための、スタートラインに過ぎない。それが的確さを欠けば、それ以前だ。自身の責任の取り方も含め、信頼回復の具体的な方策を真摯に考え、立案し、広く説明し、実行されることを、日本のカトリック司教団の代表でもある高見大司教に、心から期待したい。

                                        (「カトリック・あい」南條俊二)

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 カトリック長崎教区月刊紙「カトリック教報」9月号に掲載された「長崎教区の皆様へ お詫びとご報告」の全文は以下の通り。

【教区会計上の重大な不手際に関するお詫び】

 このたびは、7年前に前教区会計が起こした重大な不手際のことで、信者の皆様に大変ご心配とご迷 惑をおかけしました。すべては教区長としての私の責任です。心からお詫びいたします。
2001年に前任者の島本要大司教様は教区費の刷新を実施され、世帯ごとの小教区維持費とは別に、各信徒は収入の . %を教区のために献げることになりました。そうすれば大浦天主堂の拝観料は教区の資金として貯蓄できると考えられました。しかし新しい制度の導入ということもあり想定通りにいかず、拝観料に依存する教区運営が今も続いています。

 教区にはもともと多額の資金はありませんでしたので、資金として貯蓄できると考えられました。しかし新しい制度の導入ということもあり想定通りにいかず、一部を堅実な資金運用に回すようになりました。

 しかし前教区会計は、教区のためとはいえ、本来聖職者が直接かかわるべきでない事業に、単独で、教区の特別会計の中から貴重な資金を投資と貸付に使ってしまいました。監督者としての私の責任を痛感しております。今後このようなことが二度と起こらないよう万全の対策を講じます。債務者には返済を要求し続けると同時に、前教区会計をはじめ、私と教区顧問、司祭団、それぞれが可能な限り修復に努めてまいる所存です。

 なお、今回の不祥事では、信徒の皆様の教区費や小教区互助基金などへの影響はございませんのでお知らせいたします。今後とも、信頼回復に努めてまいりますので、ご理解とご協力を引き続きよろしくお願いいたします。皆様にご心配おかけしましたことを重ねてお詫びいたします。

                                  カトリック長崎大司教区 大司教 ヨセフ 髙見 三明

 このたびは、ご報告にあります通り、私の軽率さがもたらした重大な結果により、主キリストと皆様の教会を傷つけ、不信と躓き、痛みと悲しみを招いてしまいましたことを深く反省し、心からお詫び申し上げます。

 今後は、決して十分ではないことを自覚しつつも、私にできる償いを命尽きるまで継続するほかありません。父と子と聖霊なる神のあわれみにおすがりし、皆様の教会に連なることをお許しください。このたびは、まことに申し訳ございませんでした。

                                  カトリック長崎大司教区 司祭 ミカエル 下窄 英知(前教区会計)

【これまでの経緯と今後の対応】

 2013年 7月、前教区会計は、知人のK氏の依頼を受け、大司教や顧問会の決裁を仰がず5千万円を貸し付け、 9月にはK氏が関与する事業に1 億円を投資しました。同月、再度依頼があり1億円の短期貸し付けを行いました。いずれも独断での決裁でした。

 これが問題の発端で、その後、前教区会計は数年にわたりK氏に貸し付けの返済を求めましたが応じず、これまでに 1800万円の返済があっただけです。結果として、貸付の不返済分と投資の損失を合計すると2億3200万円になります。

 現教区会計は、 本件の詳細を知ると弁護士に相談し、K氏に債務を認めさせる覚書を交わすなどして返済のために努力し続けてきましたが、結果的に回収できず今日に至っています。不手際を認識した時点で上長ならびに顧問会に報告すべきところを、かえって遅れてしまったというさらなる不手際について、職務に忠実でなかったと、前教区会計ならびに現教区会計も認めています。

 前教区会計の問題が顧問会に提示され たのは、2019年1月 14日でした。本会には前教区会計も出席し、説明、質疑応答が行われました。同月24 日に、再度臨時顧問会を開きましたが、その中で同席していた弁護士から業務上横領罪にあたる可能性があると指摘されましたので、顧問会としても自首を勧めました。これに応えて前教区会計は警察署に出頭しましたが、捜査されることはありませんでした。

 翌月の2月4日に開催された司祭研修会の中で本件を司祭団に説明しました。その後、教会法に基づく調査を教区裁判所に依頼し、報告を受け、制裁が決定され、役職の解任、トラピスト修道院での1か月の謹慎、他教区への一定期間(3年)の派遣、教区への返済義務などの制裁を科しました。現在、約500万円が前教区会計から特別会計に納入されています。

 過日(6月)、長崎教区の不祥事として文春オンラインにおいて「信徒の献金を消失させ、また佐々教会の建設資金が流用されたのではないか」との指摘がなされましたが、K氏への投資と貸し付けは、正確には特別会計の「不動産取得資金」(大浦天主堂拝観料の一部、 教区司祭遺贈金)から持ち出されたものです。決して信徒の献金や小教区互助基金などからではありません。教区会計の決算報告は、経常収支として教区報で毎年報告している通りで、信徒、 修道者、 司祭から納入していただいている教区費、 各種献金は、 経常収支の中に全額計上されています。

 ただし、佐々教会建設の資金が必要となったときに、銀行から借りざるを得なくなり、総額約438万円の利息を支払わなければならなくなったことは事実です。

 教区としては、問題の経緯を明らかにし、対処方法を確定するまでは教区内での公表を控えておりましたが、そこに至る前に、どのような経緯かは不明ですが、マスコミで公表されました。信者の皆様方には大変申し訳なく思っております。

 今後、顧問弁護士にも相談しながら、K氏への返済請求を継続して行うと同時に、髙見大司教と教区顧問、司祭団、それぞれが可能な限り欠損を補填するよう努めます。

 教区における会計のさらなる透明化を推し進めることをお約束し、今後は教区財産の管理を誠実に行うための体制づくりに一層努めてまいります。

 2020年8月15 日 カトリック長崎大司教区 司教総代理 中村倫明 本部事務局長 中濱敬司

長崎教区の信徒の皆様へ

 8月24日(月)13時から教区司祭集会、9月21日(月)11時から教区評議会総会において、この件に関する説明会が行われます。この集会と総会の参加対象者は、教区の司祭団ら(8/24)、各小教区の司祭と信徒の代表者ら(9/21)です。 ご質問などについて個々の対応はできかねますので、できれば文書をもって、所属 小教区か地区長司祭または教区本部事務局にファックスや郵送でお寄せください。

 教区本部事務局《この件に関する問い合わせ》 カトリック長崎大司教区本部事務局 電話 095-842-4450 FAX 095-842-4460

2020年10月17日

・長崎教区、”会計不祥事”で司祭集会、小教区司祭と信徒代表の集会で大司教らが説明と謝罪

(2020.9.27 カトリック・あい)

 カトリック長崎教区の公式月刊紙「カトリック教報」10月号が伝えたところによると、長崎教区主催の「教区会計上の重大な不手際」の報告と話し合いのための司祭集会が8月24日開かれた。

 教区、修道会合わせて約60人が出席した第一部では、教区長の高見大司教、中村補佐司教、中浜・教区本部事務局長、下窄・前教区会計から、経過報告と謝罪。続いて、質疑応答が行われた。教区司祭だけが出席した第二部では、顧問団としての責任、兄弟司祭としての司祭団の協力の在り方について意見交換がされた。

 中浜事務局長によると、司祭集会では、「不祥事のきっかけ、関係者の具体的な処分と、現在の心境、再発防止に向けた検証や具体的取り組みなど、教区刷新に向けた様々な質疑応答」があり、信徒の信頼回復を最優先すべきこと、顧問団の対応が甘かったこと、などが指摘された。集会の結果を受けて、「今後顧問会で検討を重ね、金銭的な補填計画はもとより、今後の教区としての具体的対応についても真摯に検討していく」という。

 なお、司祭集会に続いて、9月21日に教区の小教区司祭と信徒の代表者などを対象にした説明会が、教区評議会総会の中で行われた、というが、その内容はまだ公開されていない。

2020年10月17日

・教皇、枢機卿顧問会議を8か月ぶり召集「バチカン改革の新使徒憲章は”先行実施”」

 

Archive image of Pope Francis and the Council of CardinalsArchive image of Pope Francis and the Council of Cardinals  (© Vatican Media)

    教皇フランシスコと枢機卿顧問会議(C6)メンバーのオンライン会合が13日午後、開かれ、教皇が進めるバチカン改革の目玉とされている新使徒憲章『Praedicate Evangelium』の実施について協議した。

  新使徒憲章は、現在のバチカンの組織・運営体制を規定している使徒憲章Pastor Bonus』(聖ヨハネ・パウロ二世発布)に代わるもの。草案は1年以上前に完成したが、世界各国の司教協議会、特定の修道会の総長たちや神学者たちから追加提案を受けたい、という教皇の意向から、改めてそうした提案を反映する形で修正され、今年春から夏にかけての発表が見込まれていた。

 だが、新型コロナウイルスの世界的大感染の影響を受け、枢機卿顧問会議も2月の会合以後、中断し、最終草案のとりまとめ、それを受けた教皇による署名が大幅に遅れているが、新使徒憲章を基にバチカン改革を急ぐ必要がある、との教皇の判断から、顧問会議は実際に顔を合わせる必要のないオンライン会合の形で8か月ぶりの開催となった。

 バチカン報道官の声明によると、会合は、バチカンのサンタマルタの家の教皇執務室を拠点に行われ、新憲章のいくつかの側面について話し合った。「夏の間、枢機卿顧問会議は、インターネットを使って、教皇に提出された新使徒憲章の最新草案の取りまとめについて作業をした。通常の慣行に従って、バチカンの関係諸部門が現在、同草案の読解を進めている」という。

 また声明は、今回の会合の狙いについて、「これまでの作業をまとめ、新使徒憲章の公表後、どのように実施していくかについて検討する」ことであり、会合で、教皇が「バチカン改革はすでに、行政や経済の方面においても、進んでいます」と語られた、とし、すでに”先行実施”していることを示唆された。

 なお、今回の会合に出席したのはオスカー・ロドリゲス・マラディアガ・テグチガルパ(ホンジュラス)大司教、ラインハルト・マルクス独ミュンヘン・フライジング大司教、ショーン・パトリック・オマリー米ボストン大司教、オズワルド・グラシアス・インド司教協議会会長、ピエトロ・パロリン・バチカン国務長官、ジュゼッペ・ベルテッロ・バチカン市国行政庁長官の枢機卿6人と、マルチェロ・セメラロ・枢機卿会議事務局長およびマルコ・メリノ同事務局次長。

 次回会合は、12月に、今回と同様、オンラインを使って開かれる予定。

(翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二)

 

2020年10月17日

・バチカンの金融財政運営の規律強化へ関係法改正ー金融情報局長が会見

 

Q:今回の法改正の目的とその必要性は?

A その前に、2013年に導入された法律18の重要性について少しお話したいと思います。この法律は、資金洗浄とテロ・マネーの道具にバチカンの資金が悪用されないようにするものです。これにより、バチカンの関係法を常に最高レベルの国際基準に合わせることが可能になりました。その策定作業は、バチカンの国務省、バチカン市国、財務事務局、そして金融情報局のすべての関係者の積極的な参加なしには不可能でした。

今回の改正ですが、欧州連合の資金洗浄とテロ・マネーの防止に関する第四指令が新しい第五指令に置き換えられたことに対応するものです。狙いは、関係するさまざまな部局間の協力メカニズムの強化を通じて、監督活動をさらに、効果的にするために、近年行われた重要な措置を、法律に書き込むことで、制度化することにあります。

Q:つまり、今回の改正は、バチカンの財政金融活動の透明性を高め、規制監督を従来よりも厳しくする新たな一歩というわけですね。

A: その通りです。法律18の改正は、集中的かつ調整された検査の枠組みの中で、バチカンの財政金融運営の管理の透明性をさらに高めることを目的とした全体的な戦略の一環です。これは、2010年の金融情報局の創設をきっかけに加速された道であり、それぞれの手続きに関して、今年導入された条例などで、公的契約の許認可や、任意団体および法務担当者に対する疑惑がもたれる財政金融に関わる活動についての報告義務などを厳しく定めていますが、法改正で、さまざまな方法で資金の流れに関わる非営利組織を含むバチカンの機関の違法行為に対する防御体制も強化しました。。

(翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二)

2020年10月17日

・教皇庁が収支報告-2019年度で円換算で約14億円の赤字、バチカン全体の総資産は5000億円(LaCroix)

(2020.10.2 La Croix  Vatican City Xavier Le Normand)

 「教皇庁の財務はガラス貼りでなければならない」ー教皇庁財務事務局のイエズス会士、ゲレーロ・アルベス長官は、バチカンが財務の透明性に向けて断固とした措置を講じていることを世界に示そうとしている。

カトリック教会の上層部を巻き込んだ金融スキャンダルが続く中で、教皇庁の財務の透明性確保が、これまで以上に必要なっている。先週、教皇フランシスコが列聖省長官のアンジェロ・ベッチウ枢機卿を退任させたことは、大方の関係者を驚かせた。それほど、事態は深刻なのだ。

そうした中で、教皇庁の財務の不透明性に対するマイナス・イメージを打ち消そうと、財務事務局が1日、教皇庁の最新の”経営状態”を示す「2019年の連結財務諸表」を発表、あわせて、Vatican Mediaが編集責任者のアンドレア・トルニエリによるゲレーロ長官へのインタビューを公開した。

 それによると、教皇庁の、2019年会計年度の収入は、3億700万ユーロ(約380億円)。内訳は、約14億ユーロの資金と不動産の運用による収入が1億6400万ユーロ(約204億円)で総収入の半分、保有施設の入場料や書籍などの売り上げが3分の1、残りは、世界の教区や信徒からの献金、寄付など、となっている。

 これに対して、支出は約3億1800万ユーロ(約395億円)で、差し引き1100万ユーロ(約14億円)の赤字となった。支出の内訳は、「使徒的活動」が2億700万ユーロ(約260億円)で65パーセントを占め、人件費や物品資材管理費などが14%、資産管理費が21%となっている。つまり、支出の3分の2が、教皇庁の本来の活動に向けられている、という。

 さらに「使徒的活動」の支出を教皇庁の「部署別」でみると、トップが「広報のための部署」の4600万ユーロ、次が「世界各国の教皇大使館」で4300万ユーロ。これに、「福音宣教省」の2200万ユーロ、「東方教会省」の1600万ユーロ、バチカン図書館の1000万ユーロが続いている。それ以外の教皇庁の部署、機関はそれぞれが700万ユーロないしそれより少ない額となっている。

 また、「使途別」では、「メッセージの発出・普及」のための支出が、「広報のための部署」の支出とほぼ対応する形で最も多くを占め、「福音宣教の困難地域などにある現地教会への支援と特定の福音宣教活動」が総額の16%、「寄付と援助」が「使徒的活動」2億700万ユーロの12%を占めた。

 赤字額は1100万ユーロだが、前年の2018会計年度の赤字額に比べれば、6400万ユーロ改善している。ただし、ゲレーロ長官によれば、2019会計年度は例外的な要素が加わっており、それがなりとすれば、赤字額は二倍の2200万ユーロになっていたはず、という。

 また長官は、発表した財務状況は、あくまで教皇庁の収支であり、バチカン全体の収支には、さらに、バチカン市国、職員のための年金基金、それにバチカン銀行(IOR=宗教事業協会-IOR)の収支が含まれ、資産総額は40億ユーロ(約5000億円)に上り、赤字は出ない、としている。言い換えれば、教皇庁の資産は、バチカン全体の資産総額の35%を占めるに過ぎない。

 2019会計年度の内容について、長官は「比較的穏健な数字だ」とし、教皇庁自体は大きな経済主体ではなく、例えば「米国の多くの大学は、教皇庁よりも、もっと多額の収入を得ている」と説明している。

(翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二)

2020年10月17日

・バチカン高官が、カトリック教会における”男性優位”を批判、女子修道会のあり方見直し提唱(Crux)

(2020.7.30 Crux Senior Correspondent  Elise Ann Allen)

 ローマ発ーバチカンの奉献・使徒的生活会省長官のジョアン・ブラス・ジ・アビス枢機卿が、スペイン修道会協議会の公式誌SomosCONFERと会見し、カトリック教会における”男性優位”の現状を批判、修道生活の全面的かつ根本的な刷新の必要を訴えた。

 枢機卿は「多くの場合、奉献された男性と女性の関係は、服従と支配の病んだシステムになっており、自由と喜びの感覚が奪われ、”誤った従順”がなされている」と述べ、一部の修道会ではトップに権力が集中しすぎ、法務や税務の関係者との関係を優先し、「対話と信頼の忍耐強く、愛のある態度が少しもされていない」と問題点を指摘した。

 ただ、このような指摘は、教皇フランシスコが推進している、教会の福音化のための構造改革の視点から見た、修道生活の広範な見直しの一部だ。

 修道会と一般信徒の運動体の中で数多く起きている数々の不祥事、司祭職、修道職への召命の減少、急速な世俗化、そして奉献された女性たちに対する虐待と搾取の圧力は、修道生活における内的危機の要因となっている。

 枢機卿は「欧州、オセアニア、南北アメリカ大陸の数多くの国では、奉献生活への召命が不足しており、奉献生活者の多くは高齢で、忍耐力を欠くことで傷ついています… 教皇フランシスコが『大量出血』と言われたように、男女を問わず、奉献生活を辞める人が後を絶ちません。多くの修道会や運動体が縮小し、消滅するようになっている」と深刻な現状を語った。

 このような現状から、「時代の変化」は、「キリストに従うことに回帰する新たな感性、共同体のおける誠実な兄弟・姉妹的生活、制度改革、権威乱用の克服、そして物の所有、使用、管理に関する透明性の確保」へと進んでいるが、古く薄弱な規範が、現代の世界の中でキリストを証しするために必要な変革を妨げている、と指摘。

 そして、司祭、司教、修道会や一般信徒の奉献された共同体の創設者を含め、多くの不祥事が起きている中で、「多くの奉献された男性と女性は、歴史のこの瞬間に、創設者が聖霊によって得ていた力の核心に近づこうと努めているのです」とも述べ、それは、「ある時」の文化的、宗教的な伝統を確認しつつ、教会と現在の教導職の叡智によって導かれるのを可能とする、過程の一つであり、そのために、奉献された人々が「勇気」、さもなければ教皇フランスコがparresiaという言葉で表現される「大胆さ」をもって、全教会の歩むべき道と一体となるように、求められている、と強調した。

 また、枢機卿は、多くの修道女たちが経験している”燃え尽き症候群”にも言及した。

 この問題は、バチカンの新聞の毎月の女性特集Donna, Chiesa, Mondoの7月号のテーマに取り上げられ、「修道女たちがしばしば経験する精神的ストレス、ないしはトラウマ」に関する記事の中で、世界の男子修道会と女子修道会のそれぞれの連盟が共同で設置したパーソナル・ケア委員会のメンバーで心理学者のシスター・マリアンヌ・ルングリは、同委員会の目的は「元気にあふれた共同体の構築」と「権力の乱用や性的虐待など”タブー視”されてきた問題を話し合う妨げの除去」で、その一環として、奉献者たちが自分の権利、限界、義務について理解し、仕事をよく準備できるような「行動規範」の策定を進めている、と語っている。

 そして、特に修道女の場合、無休、無休で家政婦同様の仕事に縛り付けられる場合が少なくない、それは、「何を願うことができ、何を願うことができないかを、修道女が知る基本… 一人一人が行動規範、司教や修道院長との取り決めを手にせねばならない。明確な取り決めによって、落ち着いた修道生活ができるからです… いつ何時、世界の他の場所に派遣されるか分からない、あるいは、休暇に出かけられない、と気に病むことなく、一年の仕事が保証されれば、平和と精神的な安定が得られます」と述べた。

 さらに、「もしそのような約束がなければ、ストレスを抑えることはできません。自分の生活をコントロールできず、計画を立てられないなら、精神的な健康が損なわれます」と語り、司教や修道院との取り決めで明確にすべき内容として、給与規定、毎年の決まった休日、まともな日常生活、インターネットへのアクセル、数年ごとの長期休暇などを挙げ、「ルールを取り決めることで、虐待が防止され、虐待が起きた特にに対処する方法が明確になります」。

 また「耳を傾けてもらえない中で、いつも交渉せねばならない、というのは辛いことです… はっきりしたルールがあれば、虐待を受けるのを避け、虐待が起きた時の対応の仕方をはっきりできます」とし、不公平な扱いを避けるためにも、旅行や勉学のようなことについての修道院の明確な規範が設けられる必要がある、と強調。こうしたことすべてが、虐待を受けていた姉妹たちが容易に前向きに生活できるようにする信頼される環境を作り上げる助けとなる、と述べた。

 「修道女が性的な虐待を受けた時のことを理解するの難しい。それが日々の現実でも、恥ずかしくて口に出せません… 修道会のメンバーが、彼女の苦しみに理解と共感をもって、強く生きることができるように助けてくれる、という確信を彼女が持てるようにせねばならないのです」と訴えた。

 

 バチカンの報道局で働いているシスター・ベルナデット・レイスが書いた別の記事では、奉献生活に入る女性の数が減っているのは、以前よりもそれが魅力的でなくなっている、という社会的要因もあるとしているー少女たちは、教育を受けるために修道院に入れられる必要がなくなり、若い女性は、勉強して仕事の機会を得るために修道生活に頼る必要がない。

 ブラス・ジ・アビス枢機卿は、先のインタビューで、現代の世界の中で、奉献生活を送ろうとする人々のための育成の「活力に満ちた時間」を確立するように、「多くの行動様式を改めねばならない」としたうえで、奉献者の育成は一生続くものだが、育成の初期か継続的な育成の”隙間”は、「共同体における奉献生活とほとんど同一視されないような個人的な態度が進んで、関係が汚染され、孤独と悲しみを作り出すことを許してきた」と述べた。

 そして「多くの共同体では、『他者はイエスの現存』であり、他者に愛される者として共同体における変わらぬ存在だということを保証することができるのだ、という認識を少しも深めるていない」とし、奉献者の育成で、最優先で再教育される必要があるのは、「いかにしてイエスに付き従うか」、そして、いかにして男女の共同体の創設者たちが育てられたか、を彼らに教えること、だと語った。

 「既成のモデルを伝えるではなく、教皇フランシスコが言われるように、一人ひとりに与えられたカリスマの深遠に入っていくのを助ける、福音書に示された重要な手順を作り上げること、教皇はしばしば強調されるように、すべの召命は、『福音宣教の急進主義』に向かうように呼ばれていること」に留意するよう、関係者に求めた。

 「福音書では、この『急進性』はすべての召命に共通したものとされています… 一等席の弟子と二等席の弟子というものは存在しません。福音宣教の道は誰にとっても同じ」。だが、奉献者の男女は特に「神の王国の価値を尊ぶ生活様式ーキリストの生き方である貞操、貧困、従順」を生きることとされている。これは「教皇フランシスコが提案され、実行された生き方の改革に、より忠実に、そして教会全体で参加するよう求められている」ことも意味している、と語っている。