・米国の司教団が教皇自発教令受け、性的虐待・隠ぺい防止の新規範を決定(カトリック・あい/Crux)

(2019.6.14 カトリック・あい)

 全米司教協議会(USCCB)が13日まで3日にわたる総会を開き、教皇が5月に出された自発教令「Vos estis lux mund(あなた方は世の光)」で示された「(注:聖職者による)虐待と暴力に関する報告に関する新規範」を全米の教区で整備、運用することを賛成多数で決定した。

 欧米を中心に世界に広がっているカトリック聖職者による性的虐待問題。教会の信頼回復のために速やかな具体的対応が求められる中で、教皇が出された自発教令では、 「全世界の司教と修道会総長が、この問題についての自らの対応に説明責任を負うこと」を確認。

 説明責任の対象には、虐待について報告する聖職者、修道者の義務を含み、全世界の全ての教区に「信徒が容易に申告できるような制度を備えねばならない」と義務付け、世界中の教区がこの新しい規範を「積極的に整備、運用し、カトリック教会が虐待を防止し、この問題と闘う、確固とした新たな歩みを始める」ことを内外に宣明することを強く希望されている。

 全米司教協議会の決定は、自発教令で示された教皇の強い希望に応えようとするものだ。他国の司教団、我が国の司教団はどのように対応しようとするのか、注目される。

(2019.6.13 Crux National Correspondent Christopher White)

 米ボルチモア発-全米司教協議会(USCCB)は13日まで開いた春季定例総会で、性的虐待あるいはその隠ぺいの罪を犯したとして訴えられた司教たちを監視する一般信徒の役割について、3日間にわたる激しい議論の末に、司教たちの説明責任に一般信徒を関与させる新たな規範の導入を賛成多数で決定した。ただし、それの義務化を決議するには至らなかった。

 総会最終日の13日には、三つの議案について賛否の投票が行われたが、そのうちの最重要議案は、教皇フランシスコが自発教令で全世界の全ての教区に義務付けた「信徒が容易に申告できるような制度の導入」を全米で実施に移すことの是非を問うものだった。結果は賛成218票、反対1票で、ほぼ満場一致。制度への一般信徒を関与させることが、特に強調された。

 教皇は5月に、2月の”性的虐待問題対処の全世界司教協議会会長会議の結果を踏まえた自発教令「Vos estis lux mund(You are the light of the world=あなた方は世の光)」を出され、聖職者による性的虐待スキャンダルに対する”全面戦争”を宣言されていた。

 自発教令で示された新規範は、全ての聖職者、修道者に対して、聖職者による性的虐待について、司教や枢機卿が関与したものも含めて、教会当局への報告を義務付けるものだ。司教が性的虐待、あるいはその隠ぺいで訴えられた場合は、各国の首都大司教(注:日本の場合なら、東京大司教)が捜査の責任を取り、適切な監督と説明責任を果たすために一般信徒の専門家の関与も認める、としている。

 USCCBの今回の総会は、開会当初、性的虐待の訴えを受けた聖職者の取り調べにどの程度まで一般信徒の専門家の関与を認めるのか、明確ではなかったが、3日間にわたる議論で、教会法に合致する形で、最大限の関与を認める方向に議論が収れんした。

 当初の議論では、採決の対象とする議案には、捜査への一般信徒の関与を「推奨」ではなく「義務」とすることを明確にする指針を盛り込むべき、との意見が出席者の多数を占めていたが、採択された規範は「首都大司教は、司教たちの行動について報告を受けるための有資格の一般信徒を、補佐司教たちとの協議をもとに、安定した基盤の上に、教会事務局も使って選任しなければならない」との表現になった。

 また、選任される一般信徒の責任も、司教たちに対する訴えの報告の窓口となる第三者との連携、自身による報告の受理、司教か関与する案件の報告の仕方についての広報、捜査への参加、などを具体的に規定している。

 12日の討議は一般に公開される形で行われ、発言者のショーン・マクナイト司教は、訴えを処理する過程に一般信徒の関与を義務付けることが、「私たちが教会に被害を与えてきたような仕方で、司教たちが教会を害しないことを明確にするために必要」と主張。「これが私たちの世代で最重要の問題だということを、誰が否定できるだろうか」と訴えた。

 また司教たちの中には、捜査のテンポがバチカンによって遅くされる可能性を懸念する声もあったが、USCCB副会長のホセ・ゴメス大司教は、そうした懸念は必要ない、とし、「聖座は対処すべき課題の緊急性をご存じであり、米国内で起きている具体的な事態に可及的速やかに対処することが求められている」と強調した。

 規範が採択された後で、USCCB教会法問題委員長のロバート・デーリィー司教は、忍耐強く議論を続けた参加者たちに謝意を述べ、「この一年は私たちにとって、長く、困難な一年だった」と語り、テキサス州フォートワース教区のマイケル・オルソン司教はCruxに「規範の採択は、ベネディクト16世とフランシスコの2人の教皇が訴えておられる『一般信徒、司教、司祭の相互責任』を果たそうとするものです」「相互責任は、真実を得、真実によって生きるための道。福音の使命とその役割を果たす整合性をもった教会のゴールは見せませんが、見えないゴールに向けて進む手立てができた。いま求められているのは、聖霊を信じ、ゴールを目指して力を合わせることです」と述べた。

 12日の記者会見で、ニューワークのジョセフ・トービン枢機卿は、新たな規範の実施には、教会外の専門家たちの力も必要となる、と指摘、「教会内だけでやろうとすれば、長い時間がかかる、と断言できる」と語った。また、マイクナイト司教はCruxに、今回の結果について「とりあえず満足している」と評価し、「この規範には3年間の試行期間がある。点検し、さらに先に進むことになるでしょう。一般信徒の関与を義務とする試行期間を今回決めたのです」「司教たち全員が約束したのは、可能な限り一般信徒を活用すること。その中で例外は、米国の首都大司教たちが、聖座が求めていない規範さえも作って一般信徒を使うと誓約したことです」と指摘した。

 教皇の自発教令は、司祭の性的虐待に関する説明責任を定めた新規範を全世界の司教区で三年以内に実施するとし、三年後に実施状況などについて評価、見直すことになっている。

(以下、英語原文)

In addition, the bishops voted to approve a new document, “Affirming our Episcopal Commitments,” seeking to recall the vows and obligations of bishops. The three-page document was approved by a vote of 217-1.

“Some bishops have failed in keeping to these promises by committing acts of sexual abuse or sexual misconduct themselves,” the document states. “Others have failed by not responding morally, pastorally, and effectively to allegations of abuse or misconduct perpetuated by other bishops, priests, and deacons. Because of these failures, the faithful are outraged, horrified, and discouraged.”

The document pledges “full support” to adherence to Vos estis and specifically addresses the way the Church has previously failed to understand the extent of the scandal of the abuse crisis.

“We understand ‘scandal’ not only in terms of how such allegations damage the image of the Church, but more so in how such sinful behavior injures the victim and causes others to lose faith in the Church,” the document states. “Our first response will be to provide for the pastoral care of the person who is making the allegation, as well as follow the established church and civil procedures to investigate.”

Finally, the bishops voted by a vote of 212 to 4 to approve a new a 9-page “protocol regarding available non-penal restrictions on bishops.”

The document outlines new accountability measures for emeriti bishops who have resigned or been removed from office due to “grave acts of commission or omission.”

In addition, the new protocol invests the diocesan bishop with the ability to restrict the bishop emeritus’s ministry within the local church and to make requests of the Holy See for a broader prohibition of his ministry. The document also notes that the USCCB president, in consultation with the Administrative Committee, can request for such bishops to no longer attend USCCB meetings.

Such a move could have broad implications for individuals such as Bishop Robert Finn, the retired bishop of Kansas City-Saint Joseph, who is the only U.S. bishop to be convicted of the crime of failure to report a priest suspected of abuse to civil authorities, yet nevertheless was in attendance at this week’s meetings and in the room during the vote.

On Wednesday, the bishops voted overwhelmingly to design a third party reporting system, which will function as a national hotline for reporting allegations against bishops.

The vote on Wednesday provided approval for the USCCB’s executive committee to develop a more detailed reporting system before a full vote by the bishops later this year in November and will serve to meet the requirement in Vos estis that every bishops’ conference around the world must establish a “public, stable and easily accessible” system for submitting abuse claims by June 2020.

Following Thursday morning’s voting, the bishops entered into executive session for the afternoon. Their next meeting will take place in November of this year.

Follow Christopher White on Twitter: @cwwhite212 

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載します。

 


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2019年6月15日