・米国務省・人身売買報告書2018発表、北朝鮮、中国など最低評価

Date: 06/2018 Description: Report Cover: Trafficking in Persons Report 2018. - State Dept Image

 (2018.6.28 米国務省発表をもとに「カトリック・あい」が編集)米国務省は28日、世界各国の人身売買の実態をまとめた2018年版年次報告書を発表した。

 4段階評価のうち最低評価とされたのは、アジアでは北朝鮮、中国、ミャンマー、ラオス、パプアニューギニアなど。

 とくに北朝鮮については「人身売買撲滅に向けた最低限の水準を満たしておらず、取り組みもしていない」と指摘、ポンペオ国務長官は28日の記者会見で、「無数の北朝鮮国民が北朝鮮政府により、海外で強制労働に服せられている」と批判した。

 中国については「国営の薬物依存症患者の治療施設で強制労働が行われている」と報じられていることなどを指摘し、昨年に続いて最低評価。人身売買に関する統計データの不備も指摘した。

 ミャンマーについて、少年兵の利用などを理由に、最低ランクに引き下げ、イスラム系少数民族ロヒンギャ迫害にも懸念を示した。

 日本については、13年連続で上から2番目だった評価を最高評価に引き上げたが、これは、日本政府が、女子高生らによる接客をうたう「JKビジネス」の省庁横断の対策会議発足するなど、取り締まりを強化したことや、国際組織犯罪防止条約を締結したことなどを評価したため。ただ、国務省高官は「人身売買に対する量刑が軽く、しばしば執行猶予になる」点を問題視した。

 報告書でポンぺオ国務長官は「現代の奴隷制は世界のどこにも居場所はない。私は、この地球的な脅威に対する戦いで、米政府が外交努力と行動強化を通して、指導力を発揮することを確認したい」と言明している。

 報告書全文はhttps://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/2018/index.htmに

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2018年7月1日