・独でも聖職者による大量の性的虐待被害者、今も被害・隠ぺい続く(Tablet)

(2018.9.12 Tablet   Rose Gamble)

 ドイツの有力雑誌 Der Spiegelなどが伝えたところによると、ドイツ司教協議会が三つの大学に委託してまとめた調査報告で、1946年から2014年にかけて、性的虐待に関与しと確認された司祭が1670人に上っていることが明らかになった。

 調査に当たったのは、ギーセン、ハイデルベルク、マンハイムの三つの大学。報告は、3677件の性的虐待の訴えについて調査したもので、被害者の半数以上は13歳以下で、大部分が男子だった。その6分の1は強姦され、3分の1は被害者と加害者が教会で顔見知りの関係にあった、という。

 だが、この数字は控え目な推計で、実際にはもっと多くの被害が出ている可能性が高い可能性がある。有力紙の Die Zeitによれば、調査担当者たちは教会の資料に直接触れることは認められず、各教区が提供する情報に基づかざるを得なかった。そして多くの場合、被害を訴えた人々に関する情報に関する資料は「棄却されたか、改ざんされ」ており、性的虐待の詳細に踏み込むことを困難にした、としている。

 また報告書は、性的虐待は、調査対象年次の最終年だった2014年においても、なお起きている、としている。また、調査担当者は、性的虐待で訴えられた司祭たちは多くの場合、他の小教区に配置換えされるにとどまり、被害者の出た教会共同体には被害者に関する情報が提供されないことが多い、と指摘。また、教会は、加害者の3分の1しかフォローせず、加害者は最も軽い処罰を受けるか、被害の訴えも受け入れていなかった、と批判している。

 報告書は結論として、聖職者の独身の誓いが、潜在的なリスクとなっている、と指摘し、ドイツにおける聖職者による全国的な性的虐待の問題に対処するには、「協調行動」と「長期的な対策」が必要、と強調している、と Die Zeitは伝えている。

 ドイツ司教協議会は、この調査報告に対する見解を準備中だが、また発表していない。9月25日に予定する全独カトリック教会・年次総会で、この内容を正式に公表する見通しだ。

(翻訳・「カトリック・あい」南條俊二)

(Tabletはイギリスのイエズス会が発行する世界的権威のカトリック誌です。「カトリック・あい」は許可を得て翻訳、掲載しています。 “The Tablet: The International Catholic News Weekly. Reproduced with permission of the Publisher”   The Tablet ‘s website address http://www.thetablet.co.uk)

2018年9月14日

・10月の「若者シノドス」控え、米で次世代女性リーダー育成目指す組織発足(CRUX)

New institute hopes to build women leaders for the Church

  (Cred it: Photo courtesy to Crux.)

(2018.9.12 Crux 

 発足したのは「The GIVEN Institute」で、2016年に開かれた会議をもとに準備が進められてきたもので、彼女たちが受けている賜物を見出し、神が導こうとしている生き方を手に入れることができるように、女性のリーダーの育成、信仰の形成、そして助言・指導していくのが狙い。

 専務理事のエリーゼ・イタリアーノはCruxに対して、新組織の発足は、若者シノドスの開催に合わせたものではなく、「神のご意志」によるものと信じている、と語り、「私たちは聖霊に導かれています」と述べた。

 GIVENは事業計画の一つとして、能力・適性に応じた指導力の育成と多様な分野での専門的な能力をもった若い女性たちを育てるようにという教皇の呼びかけに触発された個別の助言・指導を行う。また、2,3年に一度、全国会議を開いて、女性リーダーの全国的なネットワークをつくっていくのを目指している。

 活動計画は全米の女子修道会代表者会議が原案をまとめ、米国の教会活動の女性指導者など300人の若い女性たちが参加してアメリカ・カトリック大学で一週間にわたって開かれた会議に示された。

【以下詳細は英語原文で】

In a press release, Donovan said “GIVEN was conceived in the hearts of women religious and remains a significant response on the part of the Church to encourage, inspire, and mentor young women at a crucial moment in their lives. We want each of them to know they are loved, noticed, and necessary.”

Italiano, who is the former executive director of communications at the Catholic University of America, told Crux that she’s well aware that she faces an uphill battle by debuting a Catholic initiative at a time in which the Church is under fire from within and outside of the institution as it seeks to regain credibility over its handling of sex abuse.

Across the globe, the “#MeToo” movement has served as a force for women’s empowerment, and its effects have been felt inside the Church forcing an ongoing reckoning within Church leadership and calls for greater involvement of the laity.

For Italiano, that’s all the more reason why women are needed to help the Church right its way.

“In times like these it’s important to highlight where the Church is thriving and its credibility is strongest. One quick glance at the roster of women who spoke at the inaugural GIVEN Forum would be a place to start,” said Italiano.

 “The Sisters of Life are expanding their presence across the country to serve pregnant women in need of help. Sister Norma Pimentel is on the front lines ministering to migrants at the border. And many of the lay women leaders work directly alongside of bishops and clergy and will contribute to the Church’s reform,” she continued.

While multiple studies have revealed that millennial women are disaffiliating from the Church in record numbers, GIVEN believes it can be part of the solution through building stronger ties that highlight women’s particular gifts in ministry, family life, and the professional realm.

Italiano added that she believes the institute is a direct response to Francis’s call for “an incisive feminine presence” at all levels of the Church’s ministry, though she said she’s eager to move beyond doctrinal debates about women’s leadership and focus on immediate solutions.

“I think that the Church gets stuck in the mud when it comes to discussing how to better integrate women’s gifts. The conversation is almost exclusively framed in terms of ordination, and then the response is almost always framed in terms that demarcate what can or cannot be done. But there is so much more to discuss and do,” she insisted.

“There are so many faithful, skilled women contributing to the life and mission of the Church already,” she continued. “GIVEN will pull back the curtain and showcase those contributions more widely.”

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載します。

2018年9月13日

・国連報告-8億2100万人が飢え、1億5000万人が発育障害・一方で肥満増加(UNICEF)

(2018.9.11 UNICEFニュース)飢えに苦しむ人々は8億2100万人、そして1億5000万人以上の子どもたちが発育阻害にあり、飢餓撲滅の目標達成が厳しいものとなっています。

* * *

続く世界飢餓人口の増加

 国連が11日発表した 2018年版「世界の食料安全保障と栄養の現状」報告書は、世界の飢餓人口の増加は続いており、2017年には8億2100万人、9人に1人が飢えに苦しんでいるとしました。子どもの発育阻害から成人の肥満に至るまで、様々な形態の栄養不良の改善は限定的なものになっており、何百万もの人々の健康を危険に晒しています。

 過去3年の間、飢餓は増加を続け、10年前の状況に逆戻りしました。 この後退は、2030年までに飢餓をゼロにするという持続可能な開発目標達成に向けて、より一層緊急に対策がとられなければならない、という明らかな警告です。

 南米およびアフリカのほとんどの地域で状況が悪化している一方、アジアで特徴的であった栄養不良の改善傾向さえも、著しく減速しています。

 本国連年次報告書は、降雨パターンや作物生育期に影響を及ぼす気候変動性や、干ばつや洪水等の極端な気象現象が、紛争や景気後退とともに飢餓増加の主要因の一つとなっていると指摘しました。

「食料不安やさまざまな形態の栄養不良の憂慮すべき増加の兆候は、食料安全保障と栄養改善に関するSDGsの目標達成に向け、『誰一人取り残さない』ようにするためには、依然として相当の努力が必要であるという警鐘を鳴らしている」と、 国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)および世界保健機関(WHO)の各機関の長は、共同の序文で警告しました。

 「2030年までに飢餓とあらゆる形態の栄養不良のない世界を実現するためには、気候変動性や極端な気象現象に対して、食料システムや人々の生計のレジリエンスと適応能力を強化するために、より一層の行動が取られなければならない」と各長は述べました。

*気候変動性と極端な気象現象が飢餓に及ぼす影響

 気候の変動は、既に熱帯および温帯地域の小麦、米およびトウモロコシなどの主要作物の生産を脅かしており、気候に対するレジリエンスの構築なしでは、気温の上昇や、より厳しい気象現象が見込まれる中、更なる状況の悪化が予測されます。

 本報告書の分析によると、極端な気象現象により多く晒される国では、栄養不良人口の割合と数がともに高い傾向にあります。 降雨量や気温の変動に非常に敏感な農業システムに人口の大部分が依存している地域では、極端な気象の影響は一層深刻で、栄養不良がより拡大しています。

 農作物栽培地域における異常気温は、2011年から2016年の長期平均値よりも継続的に高く、過去5年間、猛暑が頻繁に発生しています。また、雨季の開始時期の早まり・遅れ、季節内の不均一な降雨分布など、雨季の特徴も変化しています。

 農業生産への被害は、食料入手を困難にし、人々の食料へのアクセスの減少にもつながる食料価格高騰や収入損失を引き起こしています。

*あらゆる形態の栄養不良の撲滅の遅れ

 本報告書によると、2017年には5歳未満の約1億5100万人の子どもが栄養不良による低身長で、2012年の1億6,500万人に比べても、子どもの発育阻害についてはそれほどの改善が見られません。 世界の地域別では、発育阻害の子どもたちの39%がアジア、55%がアフリカに住んでいます。

 低体重児の割合はアジアでは未だに極めて高く、子どものほぼ10人に1人が低体重児です。ラテンアメリカ・カリブ海諸国ではその割合は100人中1人です。

 報告書は、世界の出産年齢の女性の3人に1人の割合が貧血であり、女性とその子ども双方に重大な健康と発達の影響を及ぼしている事実を「恥ずべきこと」と述べています。 出産年齢の女性の貧血が減少している地域はなく、アフリカとアジアの割合は北米に比べて3倍近く高くなっています。

 アフリカとアジアで母乳のみで育つ子どもの割合は北米の1.5倍で、北米では6ヶ月未満の乳児のうち母乳のみで育っているのはわずか26%です。

*飢えの向こう側:肥満の増加

 成人肥満も深刻化しており、世界の成人の8人に1人以上が肥満です。 この問題は北米で最も顕著であり、アフリカとアジアでも上昇傾向が見られます。

 多くの国で栄養不足と肥満が共存しており、同じ家庭内でさえ同時に存在します。栄養のある食料の高値による入手困難、食料不安による生活のストレス、食料摂取不足による生理学的適応により、食料不安の家族での過体重や肥満のリスクが高いことが説明できます。

*求められる行動

 本報告書は、栄養価の高い食料へのアクセスを確保し、世代を超えて続く栄養不良の悪循環を断ち切るための介入策の実施並びにその拡大を訴えています。 乳幼児、5歳未満児、学齢期の子ども、思春期の女の子、および女性という、食料へのアクセスが最も妨げられやすいグループへの対策には、特に注意を払う必要があります。

 同時に、安全で質の高い食料を全ての人に提供できる、栄養面に配慮した農業や食料システムに向けての持続可能な転換が必要です。

 また、気候変動の適応と緩和、災害リスク削減を促進する政策を通じて、気候に対するレジリエンスを構築するためのより一層の努力が求められています。

■ 数字でみる飢餓

  • 2017年の世界の飢餓人口:8億2,100万人/9人にひとり(以下は地域別の内訳)

  • アジア:5億1,500万人

  • アフリカ:2億5,650万人

  • ラテンアメリカとカリブ海諸国:3,900万人

  • 発育阻害(年齢相応の身長に達していない状態)の5歳未満の子ども:1億5,080万人(22.2%)

  • 消耗症(身長に対して体重が少なすぎる状態)の5歳未満の子ども:5,050万人(7.5%)

  • 体重過多の5歳未満の子ども:3,830万人(5.6%)

  • 貧血症状のある出産可能年齢の女性の割合:32.8%

  • 母乳だけで育てられている6カ月未満の乳児の割合:40.7%

  • 肥満の成人:6億7,200万人(13%/成人の8人にひとり)

*本信は国連5機関が発信した共同プレスリリース(FAO駐日連絡事務所訳)を元に、日本ユニセフ協会が編集したものです。

2018年9月12日

・9月1日「環境保護のための世界祈願日」-今年のテーマは「水」

(2018.8.31 バチカン放送)9月1日は、カトリック教会の「環境保護のための世界祈願日」だ。教皇フランシスコが2015年6月に環境をテーマにした回勅「ラウダート・シ」を発表されたのを機に制定され、第4回を迎える今年のテーマは「水」。人間が生きる上で不可欠な「水」が、皆に行き渡るように、教皇は願われている。

 回勅「ラウダート・シ」で、教皇は「飲用可能なきれいな水は、人々の生活とエコシステムにとって最優先課題だが、地球上の多くの場所で、水に対する需要が、供給可能な量を上回っている」と指摘され、特にアフリカや一般的に最も貧しい地域で、水を原因とする病気が人々の間に広がっていること、帯水層の汚染、人間の本質的権利である飲用水へのアクセスが、帯水層の物化、水の商品によって脅かされていること、などに触れている。

 水が無駄に使われていることに言及するとともに、将来深刻な水不足が起こる可能性を憂慮。そして、「環境破壊が多くの人々の生活を襲う一方で、世界的な大企業が水を占有することも予測される」とし、「水が今世紀の紛争の源となる」ことを懸念されている。

 正教会のコンスタンティノポリ総主教庁は、以前から同日に同様の記念日を行っており、9月1日は、環境問題への関心を深めつつ、正教会をはじめ他のキリスト教教会の兄弟姉妹たちと一致して祈る機会となっている。

2018年8月31日

・「恐ろしい犯罪を恥じ、悲しむ」ペンシルベニア聖職者の児童性的虐待にバチカン声明

(2018.8.17 バチカン放送)

 カトリック聖職者による未成年者の性的虐待についての調査報告が米ペンシルベニア州大陪審から発表されたのを受け、教皇庁は17日、「この恐ろしい犯罪を恥じ、悲しみます」と謝罪する声明を出した。

 バチカンのグレッグ・バーク広報局長が出した声明では、まず、「ペンシルベニアで発表された文書を前に、この恐ろしい犯罪に対して言える言葉は二つ-恥と悲しみです」としたうえで、「教皇庁は、同州大陪審の長い調査活動と、それにより作成された報告書を、真摯に深く受け止め、未成年者に対する性的搾取をはっきり非難します」とバチカンとしての態度を明確にした。

 さらに、報告書で加害者の司祭の実名入りで示された性的虐待の数々について、「法的にも倫理的にも非難すべきもの」と断罪し、「こうした行為は被害者の聖職者に対する信頼を裏切り、彼らの尊厳と信仰を傷つけた」と強調。「教会は過去の厳しい経験から学ばなくてはならず、虐待を行った者も、それが起きる状況を容認した者も、その責任を負わねはなりません」と関係者に強く反省を求めるとともに、これ以上の再発を全世界の教会挙げて防ぐために、厳重な監督を強く促した。

 またバーク局長は会見で、このスキャンダルについての教皇フランシスコの意向について、「これらの犯罪が信者たちの信仰と精神を揺るがすものだ、ということを十分に理解しておられ、教会と社会のすべてが、未成年者と弱い立場にある成人に安全な環境を確保するために、あらゆる努力を惜しまないように、強く願っておられます」とし、教皇が彼らの側に立ち、被害に苦しんだ人々を最優先にしておられること、また、無実の人々の人生を破壊するこの悲惨なおぞましい出来事を撲滅するために教会は被害者に耳を傾けることを望んでおられることを挙げ、「被害者たちも理解してくれるように」と訴えた。

(「カトリック・あい」編集)

2018年8月18日

・米ペンシルバニア州で70年以上にわたり児童1000人以上が司祭から性的虐待(TABLET)

(2018.8.14 Tablet  Michael Sean Winters)

 米ペンシルバニア州で過去70年以上の間に、何百人もの小児性愛者の司祭から1000人を超える子供たちが性的虐待を受けていたことが、14日、同州のジョシュ・シャピロ司法長官が発表した調査報告書で明らかになった。

 報告書は同州の6つの司教区の聖職者による小児性的虐待について、信頼に足る301の事案に関して、2年にわたる調査結果をまとめたもの。先日異例の引責辞任をしたセオドール・マカリック枢機卿の問題が米国の教会に深刻な打撃を与える中で、今回の884ページにわたる報告書の発表は、2002年にボストンで始まって全米で明るみになった聖職者による性的虐待問題が改めて全米レベルの問題となってきたことを示している。

 シャピロ長官はこの報告書発表に当たって、聖職者による性的虐待の被害者たちとともに記者会見に臨み、最初に、被害者たちが自身が受けた性的虐待と心理的、身体的、感情的な後遺症などの影響について証言するビデオを記者団に見せた。続いて、性的虐待と教会指導者たちによる隠ぺいについて具体的に詳述し、さらに、州司法省の被疑事実の判断を忌避する申し立てや否定する動きが、報告書のとりまとめを遅延させた、と述べた。同州最高裁判所が報告書に名前が書かれた人物から出された訴えを審査中であることから、いくつかの箇所が最終版で修正される、という。

 長官によると、調査の過程で、州大陪審は50万件にわたる教会の内部文書を検討した。1000人以上の子供たちが性的虐待の被害に遭っていることが確認されが、それにもかかわらず、教会の責任者たちが「被害者たちについて完全な無視の姿勢」をとっていると言明した。報告書には、性的虐待をした司祭として、ピッツバーグ教区で99人を含めて合計301名が実名で挙げられており、それぞれの教区について、性的虐待の嫌悪すべき実例を示したが、その中には、若い女性を強姦して妊娠させた司祭が、堕胎の費用を払った、というものもある。さらに長官はジェームス・ティムリン司教が被害者ではなく、強姦した本人に送った同情の手紙を読み上げた。

 この報告書には、フィラデルフィア大司教区とアルトーナ‐ジョンズタウン教区は対象となっていないが、それは、先に出された大陪審報告に書かれているからだ。

 ペンシルバニア家庭支援同名のアンジェラ・リドル会長は、報告書の発表を受けて、次のように語った。「大陪審の調査結果は、加害者の司祭たちとカトリック教会の上層部による酷く非難されるべき振る舞いを、改めて確認しました。子供たちへの相次ぐ性的虐待は、そのようなことを加害者たちに可能にし、守られるような環境の中で行われ、犯罪行為が明らかになった時でさえも、罪も無い子供たちの手当てよりも、教会組織を守ることを優先させたのです」と。

 この報告書の発表に先立って、保守系のグループが、報告書は1988年から2006年までピッツバーグ司教を務めたドナルド・ワール枢機卿の評価を損なう可能性がある、と指摘していた。

 枢機卿は、1988年にアンソニー・チポラ神父を司祭の職務から外して以来、聖職者による性的虐待に対して厳しい姿勢をとっていることで知られている。バチカン聖職者省からのこの問題の神父を職務に戻すようにとの命令を拒否し、バチカンの最高裁判所に提訴した。提訴が却下された後、枢機卿は再審を求め、同最高裁から、最終的に彼の判断を支持する判決を引き出した。枢機卿は1988年から、聖職者による性的虐待に関する教会の捜査当局に対する報告義務などの措置導入を推進し、2002年に米国司教団が採択した「児童保護のためのダラス憲章」実現の力となった。

 報告書は、教会法の要請に従って、同枢機卿が、聖職を解かれた人々の健康保険料と生計費を負担し続けている、と批判。一方で、前エリー教区長のドナルド・トラウトマン司教について、聖職者のこうした犯罪について、バチカン当局には真実を明らかにしながら、捜査当局と被害者家族に対しては意図的に隠していた、と非難し、他の司教たちにも、性的虐待の隠蔽に努めた罪、故アンソニー・べヴィラクア名義枢機卿を含む多くの司教たちについては、教会での司牧で子供たちに危険が及ぶ恐れがあると知りながら、問題の司祭たちにそのまま職務を続けさせた罪があるとしている。

 ワール枢機卿は、報告書を受けて出した声明の中で「報告書は私のとった行動のいくつかについて批判しているようだが、私が心を尽くし、性的虐待の被害者のことを思い、性的虐待が今後繰り返されないように努めてきたことを、この報告書が確認してくれた、と信じている」と強調した。

 シャピロ長官はまた会見で、性的虐待罪の時効をなくすよう勧告するとともに、カトリック教会に対する民事訴訟の規制を緩和するよう主張した。同州大陪審も、教会に出された小児性的虐待の訴えを警察当局に報告する義務を明確化し、情報秘匿の取り決めを警察当局との情報のやり取りに拡大するのを禁ずる新法の制定を求めている。(「カトリック・あい」注・フィラデルフィアでは、2016年に性的虐待罪の事項を無くす法律制定の動きがあった際、当時のチャールズ・チャプット大司教が教区の信徒たちに制定に反対するよう強く働きかけ、それもあって制定が見送られた経緯がある。)

 (翻訳・「カトリック・あい」南條俊二)

(Tabletはイギリスのイエズス会が発行する世界的権威のカトリック誌です。「カトリック・あい」は許可を得て翻訳、掲載しています。 “The Tablet: The International Catholic News Weekly. Reproduced with permission of the Publisher”   The Tablet ‘s website address http://www.thetablet.co.uk)

2018年8月16日

・内戦の南スーダン、祝祭なき建国7周年(国連WFP)

  「独立、祝えない」夫と故郷も奪われ、涙こらえる妻

 今年7月に独立7周年を迎えた南スーダン。2011年に21年に及んだ南北紛争が終結し、熱狂的な喝采とファンファーレの中、世界で最も新しい国として独立しました。しかし2013年、政治的な衝突をきっかけに再び内戦が勃発。アフリカでは1994年のルワンダ危機以来となる最大規模の難民を生み出し、最も深刻な人道危機に陥っている国の一つです。人々は今、暴力の恐怖の中で暮らしています。奪われた祝祭

 「私は独立記念日を祝いません」。国内避難民の1人で、36歳のニャギッチは言います。「何を祝うことがあるのでしょうか?今の私の状況で?」と、彼女は故郷の言葉であるヌエル語で問いかけました。

 彼女は南スーダン・ワーウ出身ですが、首都ジュバから750kmほど北のジッチに住んでいます。ジッチは陸路の移動手段がなく、ヘリコプターか軽飛行機でしかアクセスできない郊外の開拓地。ここで、3人の子どもを育てています。放火、性暴力、飢え、死…。彼女は生まれ故郷を離れて難民となり、人生を通じてギリギリの困難の中で生きてきました。

 涙をぐっとこらえて、彼女は自分の身に降りかかった恐ろしい体験を話してくれました。ワーウにあった彼女の小屋は3度も焼かれ、生き残るために逃げなければなりませんでした。2015年に空路で故郷から避難した時、彼女の夫は逃げきれずに1週間暴力を受け続けました。それ以来彼女は故郷に戻っていませんが、記憶は生々しく残っています。

(ニャギッチと姉、その子どもたち。ごちそうで独立を祝うことはありません。 Photo: WFP/Gabriela Vivacqua)

 紛争は、彼女から子ども時代も、教育も、夫も、そして独立記念のお祝いまでもを奪いました。でも、南スーダンにより良い未来が来てほしいという願いを、奪うことはできませんでした。

 彼女の3人の子どもたちは、ジッチの家庭に引き取られ、近くの学校に通っています。彼女は紛争によって、子どもたちの教育や明るい未来を否定されることはあってはならないと、固く誓っています。

 「今すぐこの国が、平和になってほしい!」と彼女は強く願います。しかし彼女が、いつ平和な母国を見られるのかは、まだ誰にも分かりません。南スーダン政府は2018年の独立記念日に際し、記念式典などは開催しない、と表明しています。

  停戦協定「今度こそ維持を」願う人々

 約250万人もの人びとが、ウガンダ、ケニア、スーダン、エチオピア、コンゴ、南アフリカで難民となり、さらに200万人は国内避難を余儀なくされています。ただ最近の停戦協定締結によって、明るい兆しも見えています。協定はエチオピアのアディスアベバ、スーダンのハルツーム、そしてウガンダのカンパラで開かれた長期会合の末、締結されました。

(WFPパートナーが契約するポーターが食料配給のシリアルの袋を運んでいます Photo: WFP/Gabriela Vivacqua)

 過去に締結された協定は、一部の州で武力衝突が再発することによってなし崩しに破棄され、状況はさらに悪化しました。

 「これまで停戦協定は破られ続けてきましたが、今度こそ協定が維持され、真の変化が起きることを期待しています」と、国連WFP南スーダン事務所代表のアドナン・ カーンは述べました。「南スーダンの人びとは、家族を養い、生活を再建するために平和が必要です」

 支援届かぬ地域、「飢きん」の一歩手前に

 南スーダンでは持続的な支援がなければ、700万人を超える人びとが深刻な食料不足に陥る恐れがあります。昨年、2州で飢きんが宣言され、国際的な支援のおかげもあって改善しました。しかしいくつかの州は今も危機的状況を脱してはいません。

 「北部のいくつかの州では武力衝突が発生し、大勢の人々が避難を強いられています。家族の暮らしが立ち行かなくなっているのに、人道支援へのアクセスは難しくなり、届けられる支援の量は最小限に減ってしまいました」。カーン氏はこう嘆きます。北部の一部地域では人道支援が長期にわたって届かず、食料安全保障のレベルが最悪の「飢きん」に悪化しかねないとの予測が1月に出されました。支援団体は「紛争が長引くほど状況は悪化する」と警告しています。

  国連WFPの対応

 国連WFPとパートナーは支援規模を拡大し、安全を確保しつつ紛争地帯へもアクセスしようとしています。命をつなぐ緊急食料や学校給食、乳幼児と妊産婦の栄養不良を防ぐ栄養強化食品を、最大480万人に届けることを目指しています。飢餓が深刻化する時期は南スーダンの雨季と重なり、陸路の60%が遮断されてしまいます。このため国連WFPは6月末までに、穀物や植物油、豆類といった食料12万4,000t(1.24億kg)を国中の50の倉庫に配置しました。これは21世紀に入って、最も大規模な備蓄です。 間接的に紛争の影響を受けた地域では、集落に必要な設備を作る対価として食料を配給しています。

 「我々は、あらゆる手段を用いて南スーダンの飢餓をなくす努力を続けます」とカーン氏は言います。「生きのびるため必死の努力を続ける人々へ支援を届けるためには、資金と十分な警備体制、職員の安全確保が必要です。最も大事なのは、南スーダンに平和を取り戻すことです」

 深刻な人道危機にある南スーダンの難民のご支援をお願い致します。

>>横浜市中央図書館ライブラリースクール 
「世界の飢餓と国連WFPの取り組み~私たちにできること~」 
▼9月9日(日) 14:00~16:00 @横浜市中央図書館5階 第一会議室 ▼飢餓問題や国連WFPの活動をお伝えすると同時に、私たちにできることを国連WFP協会のボランティアからお話します。 ▼詳細・お申込みは こちら 

 
 
【皆様のご支援でできること】
あなたのご支援により、以下のような活動が可能になります。
 

 

2018年8月16日

・ガーナの司教、中国の影響力増大を批判(CRUX)

(2018.8.9 Crux Staff)

 ヤウンデ(カメルーン)発―ガーナの司教が、中国はガーナの国民を「自分の土地を占拠される」事態に直面させている、と批判した。

 ガーナ国中に放映されたビデオ説教の中で、同国西部ウィアウソのジョセフ・フランシス・クウェク・エシエン司教は「我々の国における中国企業の活動拡大が、国民の仕事を奪っている」と前置きし、「私たちは、囚われの身になっている。私たちを愛する国、金、ダイアモンド、マンガン、ボーキサイトを産出する国、木材があり、ココアを大量に生産する国…。そして、今、原油の商業生産もできるようになっているこの国の中で。これだけ豊かなのに、病院-全部ではないが大半の病院-に行くと、何が起きているが分かります。妊娠した女性が床に横たわっているのです!囚われ人でないなら、難民ではないのですか?私たちは!」と豊かであるはずのガーナの国民にとって悲惨な現状を訴えた。

 中国人のガーナへの移住は、1940年代から始まった。ガーナと香港は当時、ともに英国の植民地にされていた、という関係にあった。最近は、中国がガーナへの多額の投資-特に鉱山業への投資-を始めるにつれて、もうけを挙げるために中国から多くの人間が入ってくるようになった。中国国籍の幾人もが、違法な金の採掘で逮捕されている。国内にいる中国人の正確な数は分からないが、専門家の推定によると70万人近くに達している、という。

彼らの多くは、ガーナに短期滞在し、金もうけをして帰国する。そうした中国人には、商取引や労働に関するガーナの法律を無視する者も多く、被害を受けたガーナ人が彼らを司法当局に訴える一方で、中国人側は脅迫や人種差別を受けたと反訴するなど、緊張が絶えない。

そうした中で、司教は、ガーナ西部の都市、ワッサ・アクロポンは「中国人に荒らされている」「中国人たちは、料理用バナナを焼き、サトウキビを売っている。彼らはガーナの人々を利用している」と批判し、違法行為を取り締まろうとしない政府当局も非難した。「州議会議員、国会議員…責任者たち。まるで、この問題を話すことにできる人がいないようだ。この結果、私たちが何を得られるのかは、神のみぞ知る、です。

 ガーナのカトリック司教協議会は昨年、違法な金採掘を批判する声明を発表し、その中で、政府はそのために、年間20億ドルの損失を出している、と指摘している。

 同国議会は2013年に外国人が国内の小規模商業に参入することを禁じる法律を成立させた。これは、中国人のこの分野での活動を規制するのが狙いとされ、ガーナ商業者連盟のアリ・モハメッド・アーマド会長は「中国人たちはガーナの小売業を侵食している。私たちの商売だったバナナ焼き、袋入りの水を売っているのです」とこの法律を歓迎している。政府保証の印が押された清浄水のパックの販売は、上水道の整備が遅れているガーナの代表的な小売産業だ。

 会長はさらに、「我が国の若者たち、兄弟たち、子供たちが学校を卒業しても、働くところがないなら、どうなるでしょうか?働き口がなくなったら、どうやって暮らしていけばいいのでしょうか?犯罪が唯一の答えだが、そうなりたくありません」と(”中国支配”の)先行きを心配し、「外国の人々がガーナに来て、投資したいなら、卸売り業や製造業に投資すべきです。新法では、彼らは、20万ドルから100万ドルを持って来なければならない。投資家として、投資に来るのですから」と付け加えた。

 中国は、ガーナにとって最大の貿易相手国であり、主要な直接投資国で、両国の輸出入の総額は60憶ドルを超える。新任の駐ガーナ・中国大使は、両国が協力して発展の新たな一章を書こう、と呼び掛けた。中国政府は、ガーナ向け投資を増やすことで、国民の反中国感情を鎮めようとしている。中国外務省のスポークスマンは2014年、英紙ガーディアンに、こう述べていた。「若干の中国人の違法な行為」が、アジアの大国としてのアフリカにおける中国のイメージを損なっているが、「これは、中国・アフリカ協力の主たる問題ではない。協力の業績に影を落とすことはありえない」と。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。

 

 

2018年8月13日

・子供たち教育38年のイエズス会司祭がペルー・アマゾン地域で殺害(VaticanNews)

(2108.8.11 VaticanNews  Robin Gomes)

 ペルーのアマゾン地域で原住民の人々の中で宣教活動をしていたスペイン人イエズス会士の司祭が殺害された。

 犠牲となったのはカルロス・リウダベツ・モンテス神父で、10日朝、アマゾンの密林地帯で同神父が運営する学校の調理室で手を縛られ、数か所を刺されて死亡しているのを、調理師が発見した。アマゾン地域の教育責任者が現地のRPPラジオに語ったところでは、学校には盗むような物は置いておらず、強盗の仕業とは考えられない、という。

 神父が所属していたイエズス会ペルー管区は彼の死を確認するとともに、「我々はリウダベツ神父の死に驚き、深く悲しんでいる」とする声明を発表。同管区スポークスマンのビクトル・ヒューゴ・ミランダ神父はVaticanNews に対し、今回の殺人事件に強い懸念を持っており、捜査当局からの情報提供を待っている、と述べた。神父は、学校を放校になった元生徒から脅迫を受けていた、という。

 ペルーのカトリック司教協議会は捜査当局に対して、徹底した捜査と犯人の逮捕を強く求めた。

 殺害されたリウダベツ神父は73歳、現地の原住民の子供たちのための学校を運営するなど、ペルーのアマゾン地域で38年間、宣教・教育活動に携わってきた。スペインに生まれ、若い神学生としてペルーに渡り、リマで神学を学んだあと、北部のピウラで教育の経験を積んだ。司祭叙階後、正式に宣教師・教師の道を歩み、地域の人々から深く愛されていた、という。

 神父が活動していたアマゾン地域は全人口の35パーセントが貧困層で占められ、高いエイズ感染率や強姦被害、鉱山の不法盗掘、原油漏出による生活用水への影響など、深刻な問題を抱えている。

(翻訳「カトリック・あい」)

 

 

 

2018年8月12日

・聖職者による性的虐待は教会相手の「歴史的な裁判になる」とチリ検察当局(CRUX)

 

(2018.7.31 Crux Vatican Correspondent  Inés San Martín)

 ローマ発―チリの教会全体の問題に発展している聖職者による性的虐待・隠ぺい事件の捜査を指揮している検察官が7月29日付けのスペインの新聞El Paísとのインタビューで、性的虐待の証拠を隠ぺいしたり、過小にしようとしたカトリック教会を相手取って「歴史的な裁判」に持ち込む、との方針を明らかにした。

 インタビューに応じたのはエミリアノ・アリアス検事で、教皇フランシスコが5月にチリの司教団に送った書簡の中で「証拠を破壊した聖職者がいることを私たちは知っている」と述べていたことも確認、捜査当局に協力しないというチリの教会の姿勢を「聖堂の地下に、報告されていない『いくつもの死体』を隠している」ようだ、と批判した。

 「性的虐待危機」がチリを揺るがしている。同国の検察当局は先週、2000年に捜査を始めて以来の、司教、司祭、修道士、修道女、一般信徒など指導的立場にある教会関係者158人について事情聴取した捜査記録を保有していることを明らかにした。

 それによると、性的虐待の犠牲者は少なくとも266人に上り、うち178人が性的虐待を受けた当時、児童・幼児としているが、多くの関係者は、性的虐待のおおよそ9割は表に出されておらず、この数字は「氷山の一角」に過ぎない、と見る。チリのカトリック教会内部で明らかになっているのは、37件だが、その数は週を追って増加している。

 アリアス検事は8月21日に、首都サンチャゴの大司教でチリのカトリック教会の指導者と目されるリカルド・エザッティ枢機卿から事情聴取する予定だ。枢機卿は複数の聖職者による性的虐待を隠ぺいした疑いでこれまでも事情を聴かれており、枢機卿がサンチャゴ大司教区の前事務総長オスカル・ムニョス神父が違法な性的行為で訴えられていることを以前から承知していた、と検事は判断している。

 ムニョス神父は昨年暮れに、教会当局に幼児性的虐待をしたことがある旨、申告し、事務総長のポストから外された。その後に、神父が少なくとも自分の甥5人を含む幼児7人を性的に虐待していたことが明らかになっている。神父は、事務総長として、大司教区事務局に対する性的虐待の訴えを受理、記録する業務も担当していた。

 アリアス検事は、この数週間にわたって、国内7か所の教区の文書保管所を家宅捜査して資料を押収しており、2007年以降に出された性的虐待の訴えについて、90件の教会法に基づく調査についての情報も手にしている。「この国の聖職者が報告の義務を負っていないのは事実です。だが、捜査当局と密接に協力するとう義務を負っていないという事実を伏せて、児童・幼児に対する罪を弾劾することはできたのではないか?これでは、まるで、聖堂の地下にたくさんの死体を隠して、教会法上の調査だけをしていたようなものではありませんか」と怒りを隠さない。

 また、捜査の焦点は「このような罪を聖職者たちに重ねさせたカトリック教会の『隠ぺいの文化』」であり、それは必然的に、司教たちに向かう、としたうえで、「幼児や若者たちに対する性的虐待のすべての訴えは誰のところにいくでしょうか。司教です。彼らはそれを通して事実を知っています」と強調した。

 さらに「教会の組織・制度が機能しなかった。被害者たちに対して、十分な注意が払われず、信用されなかったから、調査は進められず、バチカンの所管官庁の教理省に報告する義務も果たされなかった。教会法による裁判制度も不十分です」と指摘、「私たちはチリの聖職者たちが性的虐待の証拠を破壊したことを知っています」と述べた。

 彼は、教皇フランシスコが、5月31日にチリの信徒たちに宛てた手紙によって「性的虐待の隠ぺいに対する捜査の道を開いた」ことも強調した。過去6か月の間に、教皇は、悪名高い幼児性愛者を匿ったとして訴えられたチリの司教たちの弁護者から、そうしたことの自身の過ちを詫びる姿勢に大きく変わった。中心人物のホアン・バロス司教が絡んだ案件を調べるために調査団を現地に送り、彼らから60人以上の関係者を聴取した2300ページに上る報告書を受けた。「教皇が送られた書簡は絶大な効果を持ってた。我が国のトップが、チリ国民の中に隠ぺいと性的虐待の文化をもつ者がいる、とあからさまに言いましたから」。そして、ランガグアとサンチャゴの教区事務局を家宅捜査した結果、アリアス検事はムニョスを逮捕できた。

 また彼は「我々は、歴史的な裁判に持ち込もうとしている。その場で、チリにおける聖職者の年少者に対する性的虐待のかなりの件数は、司教たちが注意深く調べ、対応していれば防げた、ということを立証するのは可能だ」とし、被害者が勇気をもってさらに名乗り出てくれるように訴えた。

 検察当局が捜査中の多くの案件を公表したのを受けて、チリの司教団は臨時総会の招集を決めた。開催は今週中になる模様で、現在の危機について話し合い、性的虐待の被害者も、証言を得るために招いている。先週、司教団が発表した声明によると、臨時総会では「現在の教会の危機の理由と原因を分析し、全国レベルでの対応を明確にし、教区レベルの具体的な対応が話し合われる」としている。チリ司教協議会の事務総長、フェルナンド・ラモス司教は「教会が生きている特別の時」に当たって集まりを持ち、教皇が書簡を司教団に送られたのを受けて、高位聖職者たちは「教皇が我々に課せられ、我々自身も取り組もうとしている課題について識別する方策を描いている」とも述べた。

 教皇は5月31日の書簡で「聖職者による性的虐待の被害者の声を私たちが聴かなかった」ことを、そして、結果として、「速やかな対応しなかった」ことを、深く恥じている、と自ら反省し、カトリック教会はこの問題に対処するため、外部の力を借りる必要がある、と述べ、「この問題を自分たちの力と手段だけで解決するように装うことは、自分たち自身を危険な展開の中に取り込めてしまい、短期間に消滅してしまうでしょう」と警告。

 さらに「私たちが助けてもらうことを受け入れましょう。性的虐待の文化が続くような場所がない社会を作るのを助けましょう」「透明性を確保して、戦略的に、いたわりと保護の文化」を推進するように、キリスト教徒一人ひとりが合わせることを強く求めた。

 そして、「私たちの主な欠点と怠慢の一つは、被害者の声をどの様に聴くかを知らないことです」「このような理由のために、健全で明確な識別の重要な要素を欠いたまま、部分的な結論が作り上げられてしまいました」と批判した。性的虐待と隠ぺいの文化を続けることは「絶対にあってはなりません」としたうえで、「私たちが互いに関わりを持ち、祈り、考え、権威をもって生活する道を生むいたわりの文化を作るために全力を傾けましょう」と教皇は呼びかけている。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。

2018年8月1日