・中央アフリカ、カトリック教会運営の難民キャンプで虐殺

(2018.11.16 VaticanNews  Christopher Wells)

 紛争が続く中央アフリカで15日、カトリック教会が運営するアリンダオの難民キャンプが武装集団に襲われ、40人以上が殺害された。武装集団はさらに近くの司教座聖堂と司教の邸宅も攻撃目標にしているという。

 この難民キャンプはアビナオ教区が運営しており、2万5000人の収容能力を持ち、所属宗教の区別なく希望者を受け入れている。2015年に教皇フランシスコが同国を訪問されたのをきっかけに、教会が先導して住民の和合を育てる目的で始められた。

 難民キャンプ襲撃のニュースは、ソーシャルメディアによって15日朝、伝えられた。ローマ在住の中央アフリカ国民、マルセリン・クペオウ神父はアビナオ教区の会計担当から彼らのために祈ってくれるように、とのメッセージを受け取った。現地と話をした際、話をしている相手の背後で銃声が聞こえた、といい、彼らから「自分たちは(武装集団に)包囲されている、周りで起きていることを現地当局に警告してほしい」と頼まれました、と語った。

 現地からの情報によると、武装集団はキャンプのテントに火をつけて回り、人の多くは生きたまま焼かれ、少なくとも40人が命を落としており、最終的にはさらに人数が増えるとみられる。聖職者もアリンダオ教区の司教代理、ブレイズ・マダ神父が殺され、他の1人の神父も襲撃の際に負傷して行方不明、安否が気遣われている。

 武装集団は「UPC(中央アフリカ平和連合)」といわれ、キリスト教系の武装組織「アンチバラカ」に回教徒男性が殺されたことに対する報復だとみられている。同国では政治的な緊張が民族、宗教などで別れた派閥間の闘争に発展しており、国際援助組織の「国境なき医師団」によると、人口450万人の中央アフリカ69万人を超す人々が故郷を追われて国内難民となり、約57万人が周辺国に離散している、という。

 襲撃の直後にVaticanNewsは首都・バンギ大司教区の司教代理、マシュー・ボンドボ神父から話を聴いたが、武装集団は「テントを焼き、殺し、人々の持ち物を略奪した」という。

 また、襲撃は、アリンダオ教区のシルネスト・ヤパウパ司教が脅迫を受けていたころから、計画的とみられるが、襲撃後、司教とは連絡が取れていない。司教は、国連の平和維持軍に脅迫を受けていることについて、報告していたが、襲撃の際、教会施設は無防備で、国連軍は到着したものの、介入しなかった。「(注 :国連軍が頼りにならないので)誰もが、自分の工夫で対応するしかありませんでした。武装集団は、やりたいようにする余裕があり、実際にそうしたのです」とマシュー神父は、国連軍の無責任な対応に怒りを示した。

 そのうえで、神父は「私たちは憤り、心は悲しみで一杯です。人間として、私たちは悲しんでいます。それでも、この襲撃によって、教会が福音宣教の使命を果たすのを妨げられることはありません。教会は強さを保っています。そして、私たちはまだ、生きており、使命を果たし続けます」と言明している。

(翻訳「カトリック・あい」」南條俊二)

 

2018年11月18日

・イタリア司教協議会、性的虐待防止センター開設へ(Crux)

(2018.11.16 Crux Faith and Culture Correspondent Claire Giangravè

 ローマ-イタリア司教協議会は12日から14日まで開いた臨時総会で、聖職者による性的虐待に対処する新ガイドラインと、司教たちを助ける全国助言センターの設置、防止について「より大胆な福音的選択」をする誓約について討議した。

 「子供たちに触れるものは誰であれ許さない!」-イタリア司教協議会(CEI)会長のグアルティエロ・バセッティ枢機卿は15日の記者会見で言明。そして、聖職者による性的虐待は「イタリアの教会が大胆な言葉で解決せねばならない問題です」と述べた。

 教皇フランシスコの要請で、イタリアの司教団は2014年に発表した現在の聖職者の性的虐待対策のガイドラインに追加する形で、虐待防止、情報の取得、教育に絞った新たな指針を作るように求められている。

 臨時総会には、CEIの暫定委員会がまとめた新ガイドライン案が示され、来年5月の次回総会までに、各自の教区で検討することになった。新ガイドラインの内容は次回総会で可決するまで公表されないが、バセッティ会長は、2月の聖職者の虐待に関する全世界司教協議会会長会議で、その内容の一部を説明する、と述べた。

 また、新ガイドラインの中で、一般信徒と聖職者で構成する全国助言センターの設置については既に、CEIの同意を得ており、会長は「このセンターの狙いは、性的虐待の訴えを評価することですが、被害者が置かれた状況に光を当てることもしてもらいます」と説明した。

 会長は、これまで(注:急いて虐待問題を担当する)バチカンの教理省は訴えを受けることしかせず、訴えの信用度についての調査は不十分で、誤った処罰に逃げ込む”日和見主義者”を許してきた、と指摘。

 さらに「これまで、私たちは”スキャンダル”について多く考えすぎました。福音書が言うように、”スキャンダル”は起きるべきではありません。しかし、もしそうしたことをした場合には、それをはっきりさせることで、真理が勝利するでしょう。このことは、私たちすべてに、様式を変えるためにより大きな透明性と教育を確保することを求めているのです」と述べた。

 イタリア国内での性的虐待の件数についての質問には、「そうしたことがどれほど広範に起きているのは分からない」とし、何年かの間に、聖職者による性的虐待の実例が何件が出てきたが、それが「外国メディアの性的虐待に関する報道は”大げさ”で“偏執的”」と見がちな聖職者にとって二の次の問題とされてきたことを認めた。

 ただ「イタリアは米国やアイルランドのようではありません」と語り、イタリアでの性的虐待問題の扱いは”(注:米国などと)異なった文化的、社会的状況”のフィルターを通してなされねばならない、と対応に違いもある、とした。

(以下、英語原文で続く)

The guidelines, which Bassetti described as “exhaustive and complete,” usher in a new chapter in Italy’s handling of sexual abuse, not just with the creation of the center, but also in terms of formation of laity and clergy as well as bishop accountability. The latter has been a significant stumbling block for the Italian Church.

“In Italy this issue is not found on the front pages, judging by the attention that it garners in public opinion and perception,” said German Father Hans Zollner, President of the Center for Child Protection (CCP) during a conference at the Pontifical Gregorian University in Rome Oct. 15.

 “We hope that the Italian Church on this issue may propose something that goes beyond legal issues,” he added.

Zollner and the CCP counseled the Italian bishops on how to address the question of clerical sexual abuse.

Referring to the Pontifical Commission for the Protection of Minors, led by U.S. Cardinal Sean O’Malley of Boston, Bassetti said that the work done so far by the Italian bishops has been “praised.”

“The Vatican verified that we are moving along the right line,” he said, insisting that actions must be taken with “competence, science and conscience.”

Among the drafters of the new guidelines is Italian Father Fortunato Di Noto, a globally renowned figure in the fight against pedophilia, who told Crux “to have much faith” in the national centers that will be set up in every diocese and region.

“It’s a difficult job, for the victims, [because] prevention and formation can’t simply be delegated to the center at the Gregorian,” Di Noto said Nov. 15. “It’s necessary to have formation not only for leaders but also for the people.”

Di Noto is the founder of a non-profit organization, Meter, which has been instrumental in raising awareness and combating sexual abuse globally. Just last week, Meter provided 170 priests and 500 catechism instructors with formation on how to recognize and handle sexual abuse cases.

The new guidelines represent “a journey that must be made with determination, clarity and strong operational transparency,” Di Noto said.

 Meter claimed to be “excited and particularly satisfied” about the creation of the new center. It was 2002 when Di Noto created the first diocesan service for the protection of minors in Italy, and the fact that CEI is furthering that project “is a sign that we are moving, working,” he said.

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載します。

2018年11月17日

・全米司教協議会、2月の全世界会議に虐待対策具体策を提示へ(Crux)

(2018.11.15 Crux National Correspondent Christopher White)

  米ボルチモア発-ボルチモアで開かれていた全米カトリック司教協議会の総会が14日、最大の課題として注目されていた「聖職者による性的虐待への教会としての緊急行動」について何の決定もないまま閉幕した。

 司教協議会会長のダニエル・ディナルド枢機卿は、閉幕に当たって、危機に対する対応について「できる限り早い時期にできる限り強力な行動をとる」ことを誓い、米国司教団の教皇フランシスコに対する忠誠を改めて確認した。

「私はこの会合をいささかの失望をもって始めたが、希望をもって終えた」と枢機卿は語った。総会では当初、性的虐待問題への対応の一環として、米国の司教たちの説明責任について新たな基準を投票によって決める予定だったが、直前の11日になって、バチカンから来年2月21日から24日に予定する性的虐待に関する全世界司教協議会会長会議の後に延ばすように、との要請を受けていた。

 枢機卿は3日間にわたる総会の締めくくりに、(注:性的虐待をした司祭への対応で責任を問われている)セオドール・マカリック前枢機卿に関する捜査は「継続する」として、司教たちによる性的虐待や対応の誤りについての報告のテンポを緩めるととともに、司教たちの説明責任を明確にする独立した一般信徒主導の手段を検討する、と言明した。

 さらに、「教皇フランシスコの主導の下に、来年2月に世界の教会の代表が行う対話が、私たちの教会から性的虐待の悪を根絶するのを助けてくれることを確信しています」と述べ、「そうして、私たちの米国での努力が世界的なものとなり、世界の見方が私たちを助けてくれるでしょう」と期待を表明した。

 だが、こうした枢機卿の確信に満ちた締めくくりの言葉にもかかわらず、総会最終日の討議は司教たちの間に困惑と不満が噴出した。それは、一言で言えば「マカリック」だった。

 これまで米国の司教たちは、前の枢機卿でワシントン大司教だった人物が、どうして、少なくとも一人は未成年だった神学生たちを性的に虐待している中で教会での位を上げていったのか、についての答えを出そうと繰り返し議論してきた。そして議論の中で、ビガーノ前駐米バチカン大使・大司教の訴え(注:教皇フランシスコはマカリックの行状を知っていながら、適切な措置を取らなかった、とし、教皇に辞任を迫ったこと)を信じる司教たちと、世界のいくつかの国の司教団がしたのと同様に教皇を支持し、米国教会の不一致を遺憾とする司教たちの間で対立が表面化した。

 テキサス州フォートワースのマイケル・オルソン司教は議場で熱意溢れるスピーチをし、全米司教協議会がマカリック自身を総会に公式に出席させない措置と取らなかったこと、教皇フランシスコに対する公式の支持表明をしなかったことを非難した。

 この直後に、彼はCruxに「私たちは、教皇フランシスコがペトロの権威を受け継ぐ教会統治者であり、ビガーノ大司教の教皇辞任要求は恥ずべき行為であることを再確認する必要があります。大司教の教皇への書簡が真実であるなしにかかわらず、彼が教皇に教皇座を放棄するよう求めたことは恥です。カトリックの一致を害するものです」と述べた。さらに「私たちは兄弟の司教として、教皇フランシスコをペトロの後継者として支持する必要があります」「私たちは、彼が十字架を負うのを助け、この問題の大きさと私たちが絶対になすべき事を知るように助ける必要があります」と訴えた。

  オレゴン州ベーカーのリアム・カリー司教も、ジョン・レイの未成年者虐待に関する報告のような、司教たちによる虐待の隠蔽に関する包括的な調査を提案し、オルソン司教にならって、全米司教協議会としてマカリックを公式に非難する必要性を強調。「前米司教協議会として、私たちは、仲間の1人のとった恥ずべき行為と距離を置く公式の措置をとっていないのです」と批判した。

 また、アリゾナ州フェニックスのトーマス・オルムステッド司教、バージニア州リッチモンドのバリー・クネスタウト司教のように、現在の米国の教会の状況を、人工的な受胎調節を禁じた教皇回勅「フマネ・ビテ」に反対するカトリック神学者、司祭、一般信徒たちの異議申し立てと引き比べ、教会の指導性とともに完全な一致と教会の教え全てについての確認を呼び掛ける意見も出された。

 総会最終日の午後の30分以上にわたる議論の後で、司教たちは「バチカンに対し、マカリックに関する教会法上、民法上の見解について文書を出すよう”督促”する」というランシングのアール・ボイア司教の提案を否決した。

 議論の多くは、バチカンがすでに先月、同様のことをすることを誓約する声明を出している、という事実を巡るものだったが、ディナルド枢機卿は最終声明で、司教たちは「様々な調査が公正で時宜を得た形で取りまとめられること」を支持し、先月のバチカンの誓約に感謝を表明した、と述べた。

 総会後に、ジェファソン氏のショーン・マックナイト司教はCruxに、総会前の彼の教区での6回におよぶ聴聞会で分かったことは、マカリック問題が米国の教会にとって最大の懸念だ、ということだった、としたうえで、「今総会の結論についての最大の不満は、マカリックがもたらしている事態について前進が見られなかったことです」と語った。

  総会をまとめようと、ディナルド枢機卿は、総会の開会あいさつで司教たちに意識変革を求めた現駐米バチカン大使のクリストフ・ピエール大司教の言葉をこのように引用した。「いかに優れた、欠くことのできない統治あるいは管理・監督であっても、それだけで、キリストにおいて受けた崇高な呼びかけに従って、弱い私たちが生きることができるようにする仕組みは、存在しません」。

 来年2月の全世界司教協議会会長会議では、ディナルド枢機卿が米国の司教団を代表して出席することになるが、「全米司教協議会は今週から、会議に提案する内容を具体的に固めていくつもりです」と決意を述べた。

 これまでの検討過程で、司教たちが説明責任を果たすための新たな仕組みについて2つの案が出ている。全米で一つの一般信徒による委員会を設置する原案と、今週の討議で浮上してきた新たな提案-主要都市の司教たちの監督下に各地に設置する審査委員会の全国網を整備する案だ。

  マックナイト司教はCruxに「今回の総会の結果を見ると、来年2月の全世界会議が、米国で私たちが必要としているようなものを提供できるのか、できないのか、懸念が強まってきた」と言う。彼は、ディナルド枢機卿がローマから帰国するのを受けて、3月に司教会議を開くという、ブレーズ・キューピック枢機卿の提案に賛意を示し、「3月の会議で、さらに具体的に、深い前進がみられるようにせねばならないでしょう」と述べた。

 総会が当初、自身が考えていたものとは程遠い結果になったものの、ディナルド枢機卿は楽観的な見方で閉幕のあいさつを終えた。「私たちは、できるだけ早い時期に、できるだけ強力な行動をとることを約束して、この場を離れます」「世界の教会との霊的な交わりにおいて、そうします。世界の教会と力を合わせて前進することは、米国の教会をより強くし、世界の教会をより強くするでしょう」と。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

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2018年11月16日

・「ミラノ大司教も聖職者の性的虐待を隠ぺい」と被害者たちが訴え(Crux)

(2018.10.3 Crux Author  John L. Allen Jr. and Ines San Martin)

Survivors group charges Milan archbishop with abuse cover-up

Mario Enrico Delpini, named by Pope Francis on July 7 as the new Archbishop of Milan. (Credit: Radiolombardia.)

 イタリアで「 Rete L’Abuso(性的虐待ネットワーク)」として知られるこのグループは、2日の記者会見で、現在ミラノの大司教を務めるマリオ・エンリコ・デルフィーニと訴えることに手加減を加えることはなかった。訴えによれば、デルフィーニがミラノ教区の補佐司教で教区事務総長としてアンジェロ・スコーラ枢機卿の補佐役を務めていた際、性的虐待で有罪となった一人の司祭を隠ぺいした、というものだ。

 デルフィーニは、教区の司祭から、『マウロ・ガリ神父に夜間、彼の居宅で性的虐待を受けた』と被害者の若者から聞いた旨の報告を受けていた。2014年にガリが検察当局から起訴された際の供述で、デルフィーニは、自分がその報告を受けた後、ガリを問題を起こした小教区から他の小教区に移したことを認め、「移動を決めた時に、ガリに若者たちを司牧する責任があることを知っていたか」との審問者の問いに、デルフィーニは「知っていました」と認めた。

 2014年10月24日に行われた審問の記録はRete L’Abusoが入手可能になった。それによると、デルフィーニは問題の神父と電話で話した後、「彼を新たなポストに移すことを決めました。レグナノの小教区に移動させました」と述べている。この供述書にはデルフィーニと警察の捜査担当者が署名している。

 Rete L’Abusoのフランチェスコ・ザナルディ会長は2日、ローマの外人記者クラブで行われた記者会見で、ガリの不適切な行為について、(聖職者の性的虐待問題を扱う)教理省に手紙を送ったのを含めて、何度かバチカンに報告したが、「それにもかかわらず、教皇フランシスコは2017年7月に(性的虐待の事実を隠蔽した)デルフィーニをミラノ大司教に任命したのです」と訴えた。

 ガリの性的虐待の被害者の1人は記者会見に出席した。ガリは2017年9月にイタリアの裁判所で、性的虐待の罪で6年4か月の有罪判決受けている。

 記者会見で、Rete L’Abusoは「被害者たちとその家族たちは、デルフィーニ大司教に対して、筋の通った態度をとり、チリの司教団に倣うよう求め、教皇に対して、彼の辞任を認めるよう願う」との声明を発表した。教皇は3月にチリの司教全員をローマに召喚して、チリ全土に及ぶ聖職者による性的虐待と隠ぺいへの対処を話し合い、それを受けて、司教全員が教皇に辞表を出している。

 2日の会見は、チリの首都サンチャゴに本部を置く性的虐待被害者たちの世界的なネットワーク「Ending Clergy Abuse (ECA)」(18カ国の被害者たちが1月の教皇の訪問の際に設立された)がスポンサーとなって行われたもので、ECA代表は「会見は、聖職者の性的虐待と隠ぺいがイタリアでも起きていることを明確に示すのが狙いです。この問題によって北米、中欧その他の地域で深刻な危機に陥っているのに、この伝統的なカトリック国ではいまだにこの問題が明るみに出ていなかった」と説明。ドイツの性的虐待阻止グループの創設者でECAの設立発起人の1人でもあるマティアス・カッシュも「私たちはイタリアの友人たちを支援していきます。この国では、危機が明るみに出ておらず、私たちは、この問題を表に出したいのです」と語った。

 ザナルディ会長はまた、イタリアのメディアに見られる無関心と聖職者性的虐待に関する記事執筆・掲載の”自己規制”を批判、「この記者会見にも、イタリアのメディアは二つしか参加していない」と嘆いた。また、イタリアでは過去15年間で性的虐待を犯したとして訴えられたケースが、少なくとも300件に上っており、多くの聖職者は何度も性的虐待を働いていることから、被害者の数は、これよりももっと多い、と思われると説明した。

 デルフィーニに関わる問題は、「イタリアにおける”ビガーノ”事件(前駐米大使のカルロ・マリア・ビガーノ大司教が「教皇は米国の前枢機卿セオドール・マカリックによる性的虐待行為で訴えられていることを知りながら、何の行動もとらなかった」と告発、辞任を迫ったこと)」とRete L’Abusoが判断する4つのケースの一つだという。

 他の3件は、①バチカンの敷地内にある聖ピオ10世前期神学校で、少年1人が性的虐待を受けた②ベローナのアントニオ・プロボロ聾学校で、被害者のグループが2014年にバチカンで教皇に謁見した際、過去何十年にもわたって行われた性的虐待についての詳細を書いた手紙を手渡した。教皇の出身国、アルゼンチンのメンドーザの聾学校に派遣されたイタリア人神父が2016年11月に性的虐待を犯した容疑で逮捕されている③ナポリの南部教区のシルベリオ・ムーラ神父は、性的虐待の訴えを受けていたにもかかわらず、他の教会に移動されただけだった。Rete L’Abusoは今年初め、この神父がパビアに移され、そこでシルベリオ・アヴェルサーノと名前を変えていることを知った。ムーラの被害者の1人は教皇に会い、その問題を伝えたが、問題の神父はまたいなくなったーというものだ。

 ザナルディ会長は、性的虐待のスキャンダルに関して教皇フランシスコがどの様に対応してきたかをすべて明らかにするよう求め、教皇に批判的だが、一方で教皇に同情も示す。「彼は何が起きているかを理解しようと努めている80歳を超えたお年寄りです。彼は善意の人。これまで固まって来た教会を動かそうと沢山のことをされています。でも、性的虐待問題が現在のカトリック教会にとって、ある一つの問題ではなく、大きな問題だ、ということを教皇が分かっている、とは思いません」と語る。

 会長はこの事態を赦そうとは思わない。性的虐待問題に関してこれまで教皇がやってきたことは「劇的で悲惨なものです」「彼の『zero tolerance(いかなる違反も許さない)』という方針は紙の上だけ、テレビカメラ向けのものでしかありません」と手厳しい。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載します。

2018年10月4日

・ニューヨークの教会が聖職者暴行を31億円で和解

(2018.9.24 CJC)米カトリック教会の聖職者らによる子どもへの性的虐待問題で、ニューヨークのブルックリン教区は9月18日、被害者4人に対して計2750万ドル(約31億円)の和解金を支払うことで合意した。1人当たりの和解金は約7億7千万円で、この問題で最大規模。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

 同紙によると、被害者の男性らは2003~09年に教会の宗教教員だった男に繰り返し性的暴行を受けたという。被害者は当時8~12歳だった。被害者の1人の親が通報して発覚。男は09年に逮捕され、禁錮15年の刑に服しているという。

 ブルックリン教区では他にも聖職者による性的暴行疑惑が多数発覚し、被害者との示談が進んでいるが、今回の和解金は個人に支払うケースとしては最も高額な部類に入るという。□

2018年10月1日

・独でも聖職者による大量の性的虐待被害者、今も被害・隠ぺい続く(Tablet)

(2018.9.12 Tablet   Rose Gamble)

 ドイツの有力雑誌 Der Spiegelなどが伝えたところによると、ドイツ司教協議会が三つの大学に委託してまとめた調査報告で、1946年から2014年にかけて、性的虐待に関与しと確認された司祭が1670人に上っていることが明らかになった。

 調査に当たったのは、ギーセン、ハイデルベルク、マンハイムの三つの大学。報告は、3677件の性的虐待の訴えについて調査したもので、被害者の半数以上は13歳以下で、大部分が男子だった。その6分の1は強姦され、3分の1は被害者と加害者が教会で顔見知りの関係にあった、という。

 だが、この数字は控え目な推計で、実際にはもっと多くの被害が出ている可能性が高い可能性がある。有力紙の Die Zeitによれば、調査担当者たちは教会の資料に直接触れることは認められず、各教区が提供する情報に基づかざるを得なかった。そして多くの場合、被害を訴えた人々に関する情報に関する資料は「棄却されたか、改ざんされ」ており、性的虐待の詳細に踏み込むことを困難にした、としている。

 また報告書は、性的虐待は、調査対象年次の最終年だった2014年においても、なお起きている、としている。また、調査担当者は、性的虐待で訴えられた司祭たちは多くの場合、他の小教区に配置換えされるにとどまり、被害者の出た教会共同体には被害者に関する情報が提供されないことが多い、と指摘。また、教会は、加害者の3分の1しかフォローせず、加害者は最も軽い処罰を受けるか、被害の訴えも受け入れていなかった、と批判している。

 報告書は結論として、聖職者の独身の誓いが、潜在的なリスクとなっている、と指摘し、ドイツにおける聖職者による全国的な性的虐待の問題に対処するには、「協調行動」と「長期的な対策」が必要、と強調している、と Die Zeitは伝えている。

 ドイツ司教協議会は、この調査報告に対する見解を準備中だが、また発表していない。9月25日に予定する全独カトリック教会・年次総会で、この内容を正式に公表する見通しだ。

(翻訳・「カトリック・あい」南條俊二)

(Tabletはイギリスのイエズス会が発行する世界的権威のカトリック誌です。「カトリック・あい」は許可を得て翻訳、掲載しています。 “The Tablet: The International Catholic News Weekly. Reproduced with permission of the Publisher”   The Tablet ‘s website address http://www.thetablet.co.uk)

2018年9月14日

・10月の「若者シノドス」控え、米で次世代女性リーダー育成目指す組織発足(CRUX)

New institute hopes to build women leaders for the Church

  (Cred it: Photo courtesy to Crux.)

(2018.9.12 Crux 

 発足したのは「The GIVEN Institute」で、2016年に開かれた会議をもとに準備が進められてきたもので、彼女たちが受けている賜物を見出し、神が導こうとしている生き方を手に入れることができるように、女性のリーダーの育成、信仰の形成、そして助言・指導していくのが狙い。

 専務理事のエリーゼ・イタリアーノはCruxに対して、新組織の発足は、若者シノドスの開催に合わせたものではなく、「神のご意志」によるものと信じている、と語り、「私たちは聖霊に導かれています」と述べた。

 GIVENは事業計画の一つとして、能力・適性に応じた指導力の育成と多様な分野での専門的な能力をもった若い女性たちを育てるようにという教皇の呼びかけに触発された個別の助言・指導を行う。また、2,3年に一度、全国会議を開いて、女性リーダーの全国的なネットワークをつくっていくのを目指している。

 活動計画は全米の女子修道会代表者会議が原案をまとめ、米国の教会活動の女性指導者など300人の若い女性たちが参加してアメリカ・カトリック大学で一週間にわたって開かれた会議に示された。

【以下詳細は英語原文で】

In a press release, Donovan said “GIVEN was conceived in the hearts of women religious and remains a significant response on the part of the Church to encourage, inspire, and mentor young women at a crucial moment in their lives. We want each of them to know they are loved, noticed, and necessary.”

Italiano, who is the former executive director of communications at the Catholic University of America, told Crux that she’s well aware that she faces an uphill battle by debuting a Catholic initiative at a time in which the Church is under fire from within and outside of the institution as it seeks to regain credibility over its handling of sex abuse.

Across the globe, the “#MeToo” movement has served as a force for women’s empowerment, and its effects have been felt inside the Church forcing an ongoing reckoning within Church leadership and calls for greater involvement of the laity.

For Italiano, that’s all the more reason why women are needed to help the Church right its way.

“In times like these it’s important to highlight where the Church is thriving and its credibility is strongest. One quick glance at the roster of women who spoke at the inaugural GIVEN Forum would be a place to start,” said Italiano.

 “The Sisters of Life are expanding their presence across the country to serve pregnant women in need of help. Sister Norma Pimentel is on the front lines ministering to migrants at the border. And many of the lay women leaders work directly alongside of bishops and clergy and will contribute to the Church’s reform,” she continued.

While multiple studies have revealed that millennial women are disaffiliating from the Church in record numbers, GIVEN believes it can be part of the solution through building stronger ties that highlight women’s particular gifts in ministry, family life, and the professional realm.

Italiano added that she believes the institute is a direct response to Francis’s call for “an incisive feminine presence” at all levels of the Church’s ministry, though she said she’s eager to move beyond doctrinal debates about women’s leadership and focus on immediate solutions.

“I think that the Church gets stuck in the mud when it comes to discussing how to better integrate women’s gifts. The conversation is almost exclusively framed in terms of ordination, and then the response is almost always framed in terms that demarcate what can or cannot be done. But there is so much more to discuss and do,” she insisted.

“There are so many faithful, skilled women contributing to the life and mission of the Church already,” she continued. “GIVEN will pull back the curtain and showcase those contributions more widely.”

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載します。

2018年9月13日

・国連報告-8億2100万人が飢え、1億5000万人が発育障害・一方で肥満増加(UNICEF)

(2018.9.11 UNICEFニュース)飢えに苦しむ人々は8億2100万人、そして1億5000万人以上の子どもたちが発育阻害にあり、飢餓撲滅の目標達成が厳しいものとなっています。

* * *

続く世界飢餓人口の増加

 国連が11日発表した 2018年版「世界の食料安全保障と栄養の現状」報告書は、世界の飢餓人口の増加は続いており、2017年には8億2100万人、9人に1人が飢えに苦しんでいるとしました。子どもの発育阻害から成人の肥満に至るまで、様々な形態の栄養不良の改善は限定的なものになっており、何百万もの人々の健康を危険に晒しています。

 過去3年の間、飢餓は増加を続け、10年前の状況に逆戻りしました。 この後退は、2030年までに飢餓をゼロにするという持続可能な開発目標達成に向けて、より一層緊急に対策がとられなければならない、という明らかな警告です。

 南米およびアフリカのほとんどの地域で状況が悪化している一方、アジアで特徴的であった栄養不良の改善傾向さえも、著しく減速しています。

 本国連年次報告書は、降雨パターンや作物生育期に影響を及ぼす気候変動性や、干ばつや洪水等の極端な気象現象が、紛争や景気後退とともに飢餓増加の主要因の一つとなっていると指摘しました。

「食料不安やさまざまな形態の栄養不良の憂慮すべき増加の兆候は、食料安全保障と栄養改善に関するSDGsの目標達成に向け、『誰一人取り残さない』ようにするためには、依然として相当の努力が必要であるという警鐘を鳴らしている」と、 国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)および世界保健機関(WHO)の各機関の長は、共同の序文で警告しました。

 「2030年までに飢餓とあらゆる形態の栄養不良のない世界を実現するためには、気候変動性や極端な気象現象に対して、食料システムや人々の生計のレジリエンスと適応能力を強化するために、より一層の行動が取られなければならない」と各長は述べました。

*気候変動性と極端な気象現象が飢餓に及ぼす影響

 気候の変動は、既に熱帯および温帯地域の小麦、米およびトウモロコシなどの主要作物の生産を脅かしており、気候に対するレジリエンスの構築なしでは、気温の上昇や、より厳しい気象現象が見込まれる中、更なる状況の悪化が予測されます。

 本報告書の分析によると、極端な気象現象により多く晒される国では、栄養不良人口の割合と数がともに高い傾向にあります。 降雨量や気温の変動に非常に敏感な農業システムに人口の大部分が依存している地域では、極端な気象の影響は一層深刻で、栄養不良がより拡大しています。

 農作物栽培地域における異常気温は、2011年から2016年の長期平均値よりも継続的に高く、過去5年間、猛暑が頻繁に発生しています。また、雨季の開始時期の早まり・遅れ、季節内の不均一な降雨分布など、雨季の特徴も変化しています。

 農業生産への被害は、食料入手を困難にし、人々の食料へのアクセスの減少にもつながる食料価格高騰や収入損失を引き起こしています。

*あらゆる形態の栄養不良の撲滅の遅れ

 本報告書によると、2017年には5歳未満の約1億5100万人の子どもが栄養不良による低身長で、2012年の1億6,500万人に比べても、子どもの発育阻害についてはそれほどの改善が見られません。 世界の地域別では、発育阻害の子どもたちの39%がアジア、55%がアフリカに住んでいます。

 低体重児の割合はアジアでは未だに極めて高く、子どものほぼ10人に1人が低体重児です。ラテンアメリカ・カリブ海諸国ではその割合は100人中1人です。

 報告書は、世界の出産年齢の女性の3人に1人の割合が貧血であり、女性とその子ども双方に重大な健康と発達の影響を及ぼしている事実を「恥ずべきこと」と述べています。 出産年齢の女性の貧血が減少している地域はなく、アフリカとアジアの割合は北米に比べて3倍近く高くなっています。

 アフリカとアジアで母乳のみで育つ子どもの割合は北米の1.5倍で、北米では6ヶ月未満の乳児のうち母乳のみで育っているのはわずか26%です。

*飢えの向こう側:肥満の増加

 成人肥満も深刻化しており、世界の成人の8人に1人以上が肥満です。 この問題は北米で最も顕著であり、アフリカとアジアでも上昇傾向が見られます。

 多くの国で栄養不足と肥満が共存しており、同じ家庭内でさえ同時に存在します。栄養のある食料の高値による入手困難、食料不安による生活のストレス、食料摂取不足による生理学的適応により、食料不安の家族での過体重や肥満のリスクが高いことが説明できます。

*求められる行動

 本報告書は、栄養価の高い食料へのアクセスを確保し、世代を超えて続く栄養不良の悪循環を断ち切るための介入策の実施並びにその拡大を訴えています。 乳幼児、5歳未満児、学齢期の子ども、思春期の女の子、および女性という、食料へのアクセスが最も妨げられやすいグループへの対策には、特に注意を払う必要があります。

 同時に、安全で質の高い食料を全ての人に提供できる、栄養面に配慮した農業や食料システムに向けての持続可能な転換が必要です。

 また、気候変動の適応と緩和、災害リスク削減を促進する政策を通じて、気候に対するレジリエンスを構築するためのより一層の努力が求められています。

■ 数字でみる飢餓

  • 2017年の世界の飢餓人口:8億2,100万人/9人にひとり(以下は地域別の内訳)

  • アジア:5億1,500万人

  • アフリカ:2億5,650万人

  • ラテンアメリカとカリブ海諸国:3,900万人

  • 発育阻害(年齢相応の身長に達していない状態)の5歳未満の子ども:1億5,080万人(22.2%)

  • 消耗症(身長に対して体重が少なすぎる状態)の5歳未満の子ども:5,050万人(7.5%)

  • 体重過多の5歳未満の子ども:3,830万人(5.6%)

  • 貧血症状のある出産可能年齢の女性の割合:32.8%

  • 母乳だけで育てられている6カ月未満の乳児の割合:40.7%

  • 肥満の成人:6億7,200万人(13%/成人の8人にひとり)

*本信は国連5機関が発信した共同プレスリリース(FAO駐日連絡事務所訳)を元に、日本ユニセフ協会が編集したものです。

2018年9月12日

・9月1日「環境保護のための世界祈願日」-今年のテーマは「水」

(2018.8.31 バチカン放送)9月1日は、カトリック教会の「環境保護のための世界祈願日」だ。教皇フランシスコが2015年6月に環境をテーマにした回勅「ラウダート・シ」を発表されたのを機に制定され、第4回を迎える今年のテーマは「水」。人間が生きる上で不可欠な「水」が、皆に行き渡るように、教皇は願われている。

 回勅「ラウダート・シ」で、教皇は「飲用可能なきれいな水は、人々の生活とエコシステムにとって最優先課題だが、地球上の多くの場所で、水に対する需要が、供給可能な量を上回っている」と指摘され、特にアフリカや一般的に最も貧しい地域で、水を原因とする病気が人々の間に広がっていること、帯水層の汚染、人間の本質的権利である飲用水へのアクセスが、帯水層の物化、水の商品によって脅かされていること、などに触れている。

 水が無駄に使われていることに言及するとともに、将来深刻な水不足が起こる可能性を憂慮。そして、「環境破壊が多くの人々の生活を襲う一方で、世界的な大企業が水を占有することも予測される」とし、「水が今世紀の紛争の源となる」ことを懸念されている。

 正教会のコンスタンティノポリ総主教庁は、以前から同日に同様の記念日を行っており、9月1日は、環境問題への関心を深めつつ、正教会をはじめ他のキリスト教教会の兄弟姉妹たちと一致して祈る機会となっている。

2018年8月31日

・「恐ろしい犯罪を恥じ、悲しむ」ペンシルベニア聖職者の児童性的虐待にバチカン声明

(2018.8.17 バチカン放送)

 カトリック聖職者による未成年者の性的虐待についての調査報告が米ペンシルベニア州大陪審から発表されたのを受け、教皇庁は17日、「この恐ろしい犯罪を恥じ、悲しみます」と謝罪する声明を出した。

 バチカンのグレッグ・バーク広報局長が出した声明では、まず、「ペンシルベニアで発表された文書を前に、この恐ろしい犯罪に対して言える言葉は二つ-恥と悲しみです」としたうえで、「教皇庁は、同州大陪審の長い調査活動と、それにより作成された報告書を、真摯に深く受け止め、未成年者に対する性的搾取をはっきり非難します」とバチカンとしての態度を明確にした。

 さらに、報告書で加害者の司祭の実名入りで示された性的虐待の数々について、「法的にも倫理的にも非難すべきもの」と断罪し、「こうした行為は被害者の聖職者に対する信頼を裏切り、彼らの尊厳と信仰を傷つけた」と強調。「教会は過去の厳しい経験から学ばなくてはならず、虐待を行った者も、それが起きる状況を容認した者も、その責任を負わねはなりません」と関係者に強く反省を求めるとともに、これ以上の再発を全世界の教会挙げて防ぐために、厳重な監督を強く促した。

 またバーク局長は会見で、このスキャンダルについての教皇フランシスコの意向について、「これらの犯罪が信者たちの信仰と精神を揺るがすものだ、ということを十分に理解しておられ、教会と社会のすべてが、未成年者と弱い立場にある成人に安全な環境を確保するために、あらゆる努力を惜しまないように、強く願っておられます」とし、教皇が彼らの側に立ち、被害に苦しんだ人々を最優先にしておられること、また、無実の人々の人生を破壊するこの悲惨なおぞましい出来事を撲滅するために教会は被害者に耳を傾けることを望んでおられることを挙げ、「被害者たちも理解してくれるように」と訴えた。

(「カトリック・あい」編集)

2018年8月18日