・ 言論ＮＰＯ設立17周年記念フォーラム 「代表制民主主義は信頼を回復できるのか」

11月21日、言論NPOが設立17周年を迎えるにあたり、記念フォーラム（「東京会議」プレ企画）「代議制民主主義は信頼を回復できるか」が開催されました。

冒頭、言論NPO代表の工藤泰志は、この３年間、民主主義に関して世界の400人近くの論者と議論を行い、その結果、日本や欧米が抱える最も大きな問題は「代表制民主主義が信頼を失った」ことにある強調。そうした中で、「世界の民主主義が信頼を取り戻し、より強靭なものにするために改革が必要な局面にある。私たち言論NPOもそのための作業を始めることを考えていて、今日がそのスタートだ」と語り、今回のフォーラムの開催の意義を語り、開会のあいさつを行いました。

日本・EUの世論調査結果から明らかになったのは、国民の民主主義への信頼低下

続いて、2018年９月に実施した「日本の民主主義に関する世論・有識者調査結果」から（11月21日公表）、工藤は、日本には民主主義に対し強い信頼がまだ残っている一方、政党に問題解決を期待できないという人が59%いるなど、政治に対する期待が低下していることを指摘。さらに、「国会」、「政府」、「メディア」には信頼を寄せておらず、自衛隊や警察、司法を信頼しているという結果に触れ、「私たちが選挙で参加し、政治家に課題解決を託しているという代表制民主主義の仕組みが、軒並み信頼を失っている」と分析しました。

こうした調査結果も踏まえながら工藤は、「市民が政治から退出しており、世界の民主主義は危機に直面していると判断した。ぜひ、みなさんにも一緒にこの問題を考えていただきたい」と呼びかけ、開会の挨拶を行いました。

工藤の発言を受け、ドミニック・レニエ氏（仏政治刷新新研究基金代表、パリ政治学院教授）が、ヨーロッパで実施した世論調査の結果の説明を行います。レニエ氏は、工藤の発言に賛同するとともに、EUにおける世論の政党への信頼が18%しかないことを紹介。さらに日本の調査結果と同様に、EUでも「軍」や「警察」への信頼が高く、議会への信頼があまりないこと、さらに伝統的メディアへの信頼も危機的で、「25カ国のうちの4カ国でしか、メディアに対する信頼が50%を超えていない」との現状を説明しました。

加えて、国民の大部分は、政治家が腐敗していると考えていること、独裁者によって国を率いてほしいと考える国民が一定数存在することに言及し、「ヨーロッパの民主主義国家はかなり深い問題を抱えている」と断じました。また、こうした問題は調査結果からだけではなく、イギリスのブレグジットでの国民投票や選挙の投票結果でも現れているとし、問題が様々な場面で表面化していることを強調しました。

国会や政党と国民の間にある溝を、どのように埋めればいいのか

レニエ氏の発言を受け工藤は、世論調査の中で、「日本に強い政治リーダーを求めるか」という設問で、国民の20.4%が「自国の経済や社会がより発展するのであれば、多少非民主的でも強いリーダーシップを持っても構わない」と回答したことに言及し、国内でもリーダーシップをより求めていることは、民主主義を考えていく上での重要な課題だと補足しました。

さらに工藤は、政党と国民の代表であるべき国会が市民の支持を得ていないことについてどのように考えればよいのか、と問いかけました。

遅れて登壇した衆議院議員の石破茂氏は、「政党が信頼されていない」という調査分析結果に同調。世論調査の設問について、「政治家が有権者を信頼しているか」という逆の問いも有り得るのではないかと指摘。政治家の中でも、「どうせ難しいことを言っても国民は理解してくれないのだから、この程度の国民に対してこの程度の政治家でよいだろう、というのは絶対に言ってはならない。国民は忙しいのだから、わかりやすく様々なことを表現することが仕事だ」と、政治家の持つ説明責任の重要性を訴えました。

他方、国民にも自らが為政者という自覚がなければ主権国家とはならないと、国民に対しても当事者意識を持つことの必要性を説きました。さらに石破氏は、自衛隊への信頼が高まっている現状についても「極めて信頼が高いことはよいが、これまで自衛隊に対する文民統制の議論が突き詰められたことはない。民主主義と実力組織の関係はよく考えないと、もう一度（第二次世界大戦と）同じことが起こる可能性がある」と、手放しの自衛隊への信頼への問題点も指摘しました。

ギデオン・ラックマン氏（フィナンシャル・タイムズ・チーフ・フォーリン・コメンテーター）も、ジャーナリストの立場から政党への信頼の失墜について話します。「西洋やアジアの民主主義国をみると、伝統的な政治家ではない人々やアウトサイダーに訴えかける人に票がいくことが多くなった。政党はやはりそれなりの規律の中で動かなければならず、そうした規律に縛られて動いていることが国民からみると不誠実に見られることがあるのではないか」と、フランスのマクロン大統領やアメリカのトランプ大統領を例示しながら語りました。

ここまでの議論を受けて、工藤は「今回の日欧の世論調査に共通する傾向は、市民と政党に乖離があることだ。つまり政党が市民のために動いていないとなると、そもそも政党の存在意義は何なのか」と代表制民主主義をとる上での根本的な問いを提示。さらに、政党が極端な民意を利用して地位を得る傾向が、日本のみならずヨーロッパにも見られると分析。このような現状を立て直すことは難しいのか、パネリスト諸氏に問いかけました。

「難問だ」と応答したのはレニエ氏です。「全ての政党が危機にあるということは正しい認識ではない。もっともヨーロッパを見ると、明らかにポピュリストは台頭していることは事実であり、一般国民と政治家との乖離は、今に始まったことではない」と、ヨーロッパに関する自らの見解を主張。また、政府としては一般国民と理性的な議論をすることが難しい時代になったと指摘。このような時代では、共通の利益がどこにあるのかを見定めることは難しいのではないかと分析しました。

工藤は、石破氏が所属する自民党について、様々な人々から支持を受けているのか、それとも棄権する人々が多いために相対的に支持基盤を獲得できているにすぎないのかを問いかけました。

石破氏は「国政選挙の投票率は50%程度しかない。そして50%の得票率で当選できるということは、25%の積極的支持で、70%以上の議席を獲得してしまっている。したがって、当然民意との乖離は生じてしまう」と、選挙制度の構造的な部分に原因があることを指摘しました。

また、日本の両院制は両院が同様の権限をもってしまっていることにも触れ、「同じようなものが二つあって意味があるのか」と、少数意見を尊重できない現行の両院システムに異議を唱えました。また、自らの自民党総裁選出馬経験を踏まえ、本来であれば総裁選に勝利した安倍総理が、石破氏を支持した45%の議員の意見を取り入れなければ次回の選挙では辛酸を舐めることになる可能性が高いが、野党がバラバラである現状では負けることはないだろうと、日本の政治構造そのものにも疑問を投げかけました。

議会は行政の追認機関にすぎなくなってしまったのか

ここで工藤は、日本にあるような与党審査制度がヨーロッパ諸国にも存在するのか問いました。ラックマン氏は、「一般的にはそのようなことに基づいている」と回答。さらに、国民が政党に対して信頼をしていないのはなぜかという問いに関して、「フランスの国民戦線やトランプ大統領の出現に代表される社会の分断の中で、政党は社会を代表できていないと考えられているのかもしれない。亀裂を代表できている党が現れれば、人々は国会や政党に信頼を寄せるのではないか」と語りました。

工藤は、国会の信頼度が低いことに関してどう捉えるのか。また、「日本には与党審査という制度があり、その中で揉まれている問題に国民はあまり触れられない」と、与党審査の抱える問題についても問題提起すると、石破氏が答えます。「与党審査があるのだから、与党は政府を持ち上げるような質問はしなくてもよいのではないか。また、野党もバラバラに質問するのではなく、どこに国民の興味があるのかを把握し、本質的な議論をする必要がある」と指摘。また、小泉政権時代の有事法制についての長期間の野党との議論と調整の末、二党を除いて合意を結べた経験を振り返りながら、「よりよい議論の一致を見出すのが議会の役割。国会は追認機関なのであれば意味がない」と力強く主張しました。

石破氏の発言を受け、工藤は「党議拘束と与党審査をやめるのは無理なのか」と問うと、「与党が運営する政府で与党審査をやめたら意味がない」とは石破氏。また、党議拘束については、全てに党議拘束をかけるわけではないと指摘。実際に過去にも、脳死など死生観に関わる事柄については党議拘束を外したことがあると語る石破氏でした。

正確な情報を提供し、政府批判を恐れないことがメディアにとって重要な役割

次に工藤は、「メディアはインフラとしての機能を果たせていないのではないか」という問題意識を提示。ラックマン氏は、トランプ大統領の登場に懸念を示します。「彼は、メディア攻撃、不信感醸成を正当化している。アメリカでは報道の自由が確立されているので多分メディアは生き残るが、世界中のメディア叩きを助長しているのは事実だ。その結果、世界で投獄されている記者数は記録的だ」と語りました。また、報道に対して過剰に批判的になることにも問題意識を示し、「民主主義の抱える問題にはメディアへの攻撃も含まれているからだ」と語るラックマン氏でした。

「メディアに対する攻撃がある」という点について理解を示しつつ、工藤は最後に、一方でフェイクニュースの問題に世界の既存のメディアがどのように取り組めばよいのか、と問いかけました。

「諸外国と日本だと状況は違うと思うが」と前置きしつつも、「日本だとメディアと権力が癒着すると社会が滅びるということは間違いない」と断言するのは石破氏です。「（第二次世界大戦）当時は大政翼賛会しかメディアがなく正確な情報がないために、実に都合がよいストーリーしかなかった。いかにして正確な情報を提供し、政府の批判を恐れないかということが重要だ」と、戦時中を振り返りつつメディアの持つ役割の重要性を提示しました。

また、近年のメディアについて、各々の論調がはっきりしていると指摘。「ただ、市民は普通一種類の新聞しか読まない。それでは一つの論調に市民の意見が固まってしまいよくない。メディアは自分とは違う立場についても紹介すべきだが、商業ジャーナリズムの下では困難だ」と、現代メディアが抱える役割とそれを果たす困難についても言及しました。

今回の議論を振り返った工藤は、「当初の期待よりも何十倍も高いレベルの議論ができた。この議論を後のセッションへ引き継ぎたい」と議論の満足感を示し、オープニングフォーラムは終了しました。

スピードと効率性に欠ける民主主義

「代議制民主主義の危機をどう見るか」をテーマに行われた第一セッションには、欧州から元国会議員二人を含む４人とアジアから２人が参加しました。

司会を務めた工藤は、最初から出席者に単刀直入に聞きました。「なぜ、代議制民主主義は信頼を失っているのか、何が問題なのか」。これに、イタリアのゴジ氏は、「伝統的政治が、国民の新たなニーズに答えられていないのが最大の問題だ」と語ります。「伝統的議論の規範には、理性や統計が必要だが、それが機能しておらず、逆に人々の感情や心に訴えるようになっている」と大衆迎合になりがちな政治の状況を説明しました。さらに、「各地で台頭しているポピュリズムを捉えきれなかったメディアも危機を迎えている。さらに、ソーシャルメディアの管理の仕方も理解されておらず、イタリアの”五つ星運動”はソーシャルネットでできた要素が高い」と分析しました。

さらにゴジ氏は、今の自由民主主義を、プロセスにおいて①意思決定のスピードが足りず、②効率性が悪いのに満足できないために、非自由な強いリーダーを選んでしまうと説明。民主主義を回復するためには、この2点を解消しなければならないが、そのメッセージを伝えるシステムができていないと、民主主義の弱点を指摘しました。この見方を補足するように、イギリスのEU離脱を”BREXIT”と命名したことで知られる元下院議員のマクシェーン氏は、「代議士は5分、有権者に接触しないと民主主義は失われると言うが、民主主義は今、”赤ん坊の時代”なのかもしれない。議論する場で直接、顔を合わせてきちんと議論し、選挙区に帰っても議論しなければいけない」と、民主主義のあり方の初歩を議員が忘れているから、国民感情を受け入れることができない、と話します。

民主主義の危機が言われるようになって、それと反比例するようにポピュリズムが台頭してきました。しかし、フランスの政治学者、レニエ氏は、「ポピュリズムを短く定義すれば、人々の求めに応えることで、今のそれは、ポピュリズムではない。移民など新しい問題が出てきて、文化の衝突や統合の問題などが重なり、移民はイヤだ、となって、そこにポピュリズムが入り込んできた。新聞など民主主義のツール（道具）も、今では役に立たなくなっている」と説明。

イギリスメディアで活躍するラックマン氏は、「トランプ大統領は、人々が求めるものを与えようとしている。この姿勢は、いつか問題となって、彼自身に跳ね返ってくるだろう」とトランプ大統領の将来を予測しました。

有権者の気持ちを代弁しているか　――政治家の約束と結果

課題解決が仕事のはずの政治家が信頼を失えば、国民はどこへ行けばいいのか。フィリピンのマルコス独裁体制を批判して暗殺されたベニグノ・アキノ氏を叔父に持つバム・アキノ氏は、「その前の政権がやるべきことをやってこなかったから、独裁者と呼ばれるドゥテルテ大統領が選ばれたのだ。彼は、約束したことをやらなければいけない。人々は結果を見たいのだ」と、政治家の”約束”と”結果”の大事さを強調。ドゥテルテ氏は”約束”を果たすべき、より強いリーダーシップが求められて大統領になったのであり、独裁者とは違う、との見方を示しました。

そしてアキノ氏は、「代議制民主主義とは、私たちの気持ちを代弁してくれるもの。私たちの求めるものを反映するべく選ばれた人たちであって、少数派の利益ではなく、過半数の利益になることをすべきだ」と、上院議員として、地元で貧困問題に取り組んでいる政治家らしく述べるのでした。さらにアキノ氏は、「政治家が約束を果たしていれば問題はないが、代議制民主主義の危機の背後にあるのは、誰がどこを代表しているのか」と指摘。

フィリピンは過去7年、経済成長してきたものの、貧困率は下がっておらず、経済格差が大きくなっている。こうした状況下で、「政治家が信頼を失っているのは、一握りの人たちだけが繁栄して、自分たちはダメだ、と思わせるから。人々が独裁者を好むようになるのは、この格差に問題があるからだ」と力を込めて語るアキノ氏でした。

アジアからもう一人、イェニー・ワヒド氏は、インドネシアのワヒド元大統領の次女で、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムからヤング・グローバル・リーダーの一人に選出されたこともあります。「男性は、女性のニーズを理解できるのだろうか。女性の代議員がもっと増え、女性のニーズを推し進めてほしい。それだけでなく、地域や民族のグループの声を反映させていけば、その存在を代表し、それが全体としての代表になっていくのだ」と、多民族国家であり、成熟した欧州民主主義国とは違う、まだまだ若い新興民主主義国家の一員として、また女性の立場から発言します。

社会の分断への対処は

一方、アメリカの中間選挙では、社会の分断が指摘され、トランプ大統領はそれを選挙で利用していたとも言われました。工藤が問います。「ポピュリズム、ナショナリズム、排外主義などが飛び出し、第二のトランプと呼ばれる人も出てきた。こうしたストロング・マンが民主主義の枠組みを攻撃している。こうした分断をどうやったら解消できるのか」。

ゴジ氏は、「国益とネオ･ナショナリズム（右派ポピュリズム、反グローバリゼーションなど）は別だ。決して同等ではなく、ネオナショナリズムは外の敵を必要とするが、ネオナショナリズムが国益を促進することはない」と一国主義、保護主義に警鐘を鳴らします。さらに、「民主主義とグローバリゼーションは一つのジレンマでもあり、その間には新しいバランスが必要だ」と、今後の議論の課題を指摘します。この言葉にアキノ氏は、「ポピュリストたちは約束を守れないだろう。約束したことが、あまりにも大きすぎるからだ」と付け加えました。

マクシェーン氏は、「マレーシアでは、マハティール氏が93歳で首相に返り咲いた。人材不足かもしれないが、民主主義に代わるものはない。民主主義を放棄したら何もなくなる。これからはチェック・アンド・バランスが必要で、民主主義の危機とは言わないでほしい」と、世界の民主主義の現状に望みをつなぎ、民主主義の未来を信じるようでした。

答えが見えそうな議論

「司会者の発言が少ないのは、いい議論が続いた証拠」と言う工藤は、活発な意見交換を終えて、「適切な論点が多くあった。代議員は必要なのか、彼らは課題解決に取り組んでいるのか、公正であるのか。また、民主主義の意思決定のプロセスとスピードが問題になったが、これらを解決するには、議会だけではダメなのではないか。どうしたら政治や議会は、国民の信頼を回復できるのか、私は答えが出そうな予感がしてる」と、様々な意見が飛び出したことに満足そうに話し、第二セッションに移りました。

第2セッション「民主主義への信頼をどう取り戻すのか」報告

第４回アジア言論人会議 非公開会議 報告