・「恐ろしい犯罪を恥じ、悲しむ」ペンシルベニア聖職者の児童性的虐待にバチカン声明

(2018.8.17 バチカン放送)

 カトリック聖職者による未成年者の性的虐待についての調査報告が米ペンシルベニア州大陪審から発表されたのを受け、教皇庁は17日、「この恐ろしい犯罪を恥じ、悲しみます」と謝罪する声明を出した。

 バチカンのグレッグ・バーク広報局長が出した声明では、まず、「ペンシルベニアで発表された文書を前に、この恐ろしい犯罪に対して言える言葉は二つ-恥と悲しみです」としたうえで、「教皇庁は、同州大陪審の長い調査活動と、それにより作成された報告書を、真摯に深く受け止め、未成年者に対する性的搾取をはっきり非難します」とバチカンとしての態度を明確にした。

 さらに、報告書で加害者の司祭の実名入りで示された性的虐待の数々について、「法的にも倫理的にも非難すべきもの」と断罪し、「こうした行為は被害者の聖職者に対する信頼を裏切り、彼らの尊厳と信仰を傷つけた」と強調。「教会は過去の厳しい経験から学ばなくてはならず、虐待を行った者も、それが起きる状況を容認した者も、その責任を負わねはなりません」と関係者に強く反省を求めるとともに、これ以上の再発を全世界の教会挙げて防ぐために、厳重な監督を強く促した。

 またバーク局長は会見で、このスキャンダルについての教皇フランシスコの意向について、「これらの犯罪が信者たちの信仰と精神を揺るがすものだ、ということを十分に理解しておられ、教会と社会のすべてが、未成年者と弱い立場にある成人に安全な環境を確保するために、あらゆる努力を惜しまないように、強く願っておられます」とし、教皇が彼らの側に立ち、被害に苦しんだ人々を最優先にしておられること、また、無実の人々の人生を破壊するこの悲惨なおぞましい出来事を撲滅するために教会は被害者に耳を傾けることを望んでおられることを挙げ、「被害者たちも理解してくれるように」と訴えた。

(「カトリック・あい」編集)

2018年8月18日

・米ペンシルバニア州で70年以上にわたり児童1000人以上が司祭から性的虐待(TABLET)

(2018.8.14 Tablet  Michael Sean Winters)

 米ペンシルバニア州で過去70年以上の間に、何百人もの小児性愛者の司祭から1000人を超える子供たちが性的虐待を受けていたことが、14日、同州のジョシュ・シャピロ司法長官が発表した調査報告書で明らかになった。

 報告書は同州の6つの司教区の聖職者による小児性的虐待について、信頼に足る301の事案に関して、2年にわたる調査結果をまとめたもの。先日異例の引責辞任をしたセオドール・マカリック枢機卿の問題が米国の教会に深刻な打撃を与える中で、今回の884ページにわたる報告書の発表は、2002年にボストンで始まって全米で明るみになった聖職者による性的虐待問題が改めて全米レベルの問題となってきたことを示している。

 シャピロ長官はこの報告書発表に当たって、聖職者による性的虐待の被害者たちとともに記者会見に臨み、最初に、被害者たちが自身が受けた性的虐待と心理的、身体的、感情的な後遺症などの影響について証言するビデオを記者団に見せた。続いて、性的虐待と教会指導者たちによる隠ぺいについて具体的に詳述し、さらに、州司法省の被疑事実の判断を忌避する申し立てや否定する動きが、報告書のとりまとめを遅延させた、と述べた。同州最高裁判所が報告書に名前が書かれた人物から出された訴えを審査中であることから、いくつかの箇所が最終版で修正される、という。

 長官によると、調査の過程で、州大陪審は50万件にわたる教会の内部文書を検討した。1000人以上の子供たちが性的虐待の被害に遭っていることが確認されが、それにもかかわらず、教会の責任者たちが「被害者たちについて完全な無視の姿勢」をとっていると言明した。報告書には、性的虐待をした司祭として、ピッツバーグ教区で99人を含めて合計301名が実名で挙げられており、それぞれの教区について、性的虐待の嫌悪すべき実例を示したが、その中には、若い女性を強姦して妊娠させた司祭が、堕胎の費用を払った、というものもある。さらに長官はジェームス・ティムリン司教が被害者ではなく、強姦した本人に送った同情の手紙を読み上げた。

 この報告書には、フィラデルフィア大司教区とアルトーナ‐ジョンズタウン教区は対象となっていないが、それは、先に出された大陪審報告に書かれているからだ。

 ペンシルバニア家庭支援同名のアンジェラ・リドル会長は、報告書の発表を受けて、次のように語った。「大陪審の調査結果は、加害者の司祭たちとカトリック教会の上層部による酷く非難されるべき振る舞いを、改めて確認しました。子供たちへの相次ぐ性的虐待は、そのようなことを加害者たちに可能にし、守られるような環境の中で行われ、犯罪行為が明らかになった時でさえも、罪も無い子供たちの手当てよりも、教会組織を守ることを優先させたのです」と。

 この報告書の発表に先立って、保守系のグループが、報告書は1988年から2006年までピッツバーグ司教を務めたドナルド・ワール枢機卿の評価を損なう可能性がある、と指摘していた。

 枢機卿は、1988年にアンソニー・チポラ神父を司祭の職務から外して以来、聖職者による性的虐待に対して厳しい姿勢をとっていることで知られている。バチカン聖職者省からのこの問題の神父を職務に戻すようにとの命令を拒否し、バチカンの最高裁判所に提訴した。提訴が却下された後、枢機卿は再審を求め、同最高裁から、最終的に彼の判断を支持する判決を引き出した。枢機卿は1988年から、聖職者による性的虐待に関する教会の捜査当局に対する報告義務などの措置導入を推進し、2002年に米国司教団が採択した「児童保護のためのダラス憲章」実現の力となった。

 報告書は、教会法の要請に従って、同枢機卿が、聖職を解かれた人々の健康保険料と生計費を負担し続けている、と批判。一方で、前エリー教区長のドナルド・トラウトマン司教について、聖職者のこうした犯罪について、バチカン当局には真実を明らかにしながら、捜査当局と被害者家族に対しては意図的に隠していた、と非難し、他の司教たちにも、性的虐待の隠蔽に努めた罪、故アンソニー・べヴィラクア名義枢機卿を含む多くの司教たちについては、教会での司牧で子供たちに危険が及ぶ恐れがあると知りながら、問題の司祭たちにそのまま職務を続けさせた罪があるとしている。

 ワール枢機卿は、報告書を受けて出した声明の中で「報告書は私のとった行動のいくつかについて批判しているようだが、私が心を尽くし、性的虐待の被害者のことを思い、性的虐待が今後繰り返されないように努めてきたことを、この報告書が確認してくれた、と信じている」と強調した。

 シャピロ長官はまた会見で、性的虐待罪の時効をなくすよう勧告するとともに、カトリック教会に対する民事訴訟の規制を緩和するよう主張した。同州大陪審も、教会に出された小児性的虐待の訴えを警察当局に報告する義務を明確化し、情報秘匿の取り決めを警察当局との情報のやり取りに拡大するのを禁ずる新法の制定を求めている。(「カトリック・あい」注・フィラデルフィアでは、2016年に性的虐待罪の事項を無くす法律制定の動きがあった際、当時のチャールズ・チャプット大司教が教区の信徒たちに制定に反対するよう強く働きかけ、それもあって制定が見送られた経緯がある。)

 (翻訳・「カトリック・あい」南條俊二)

(Tabletはイギリスのイエズス会が発行する世界的権威のカトリック誌です。「カトリック・あい」は許可を得て翻訳、掲載しています。 “The Tablet: The International Catholic News Weekly. Reproduced with permission of the Publisher”   The Tablet ‘s website address http://www.thetablet.co.uk)

2018年8月16日

・内戦の南スーダン、祝祭なき建国7周年(国連WFP)

  「独立、祝えない」夫と故郷も奪われ、涙こらえる妻

 今年7月に独立7周年を迎えた南スーダン。2011年に21年に及んだ南北紛争が終結し、熱狂的な喝采とファンファーレの中、世界で最も新しい国として独立しました。しかし2013年、政治的な衝突をきっかけに再び内戦が勃発。アフリカでは1994年のルワンダ危機以来となる最大規模の難民を生み出し、最も深刻な人道危機に陥っている国の一つです。人々は今、暴力の恐怖の中で暮らしています。奪われた祝祭

 「私は独立記念日を祝いません」。国内避難民の1人で、36歳のニャギッチは言います。「何を祝うことがあるのでしょうか?今の私の状況で?」と、彼女は故郷の言葉であるヌエル語で問いかけました。

 彼女は南スーダン・ワーウ出身ですが、首都ジュバから750kmほど北のジッチに住んでいます。ジッチは陸路の移動手段がなく、ヘリコプターか軽飛行機でしかアクセスできない郊外の開拓地。ここで、3人の子どもを育てています。放火、性暴力、飢え、死…。彼女は生まれ故郷を離れて難民となり、人生を通じてギリギリの困難の中で生きてきました。

 涙をぐっとこらえて、彼女は自分の身に降りかかった恐ろしい体験を話してくれました。ワーウにあった彼女の小屋は3度も焼かれ、生き残るために逃げなければなりませんでした。2015年に空路で故郷から避難した時、彼女の夫は逃げきれずに1週間暴力を受け続けました。それ以来彼女は故郷に戻っていませんが、記憶は生々しく残っています。

(ニャギッチと姉、その子どもたち。ごちそうで独立を祝うことはありません。 Photo: WFP/Gabriela Vivacqua)

 紛争は、彼女から子ども時代も、教育も、夫も、そして独立記念のお祝いまでもを奪いました。でも、南スーダンにより良い未来が来てほしいという願いを、奪うことはできませんでした。

 彼女の3人の子どもたちは、ジッチの家庭に引き取られ、近くの学校に通っています。彼女は紛争によって、子どもたちの教育や明るい未来を否定されることはあってはならないと、固く誓っています。

 「今すぐこの国が、平和になってほしい!」と彼女は強く願います。しかし彼女が、いつ平和な母国を見られるのかは、まだ誰にも分かりません。南スーダン政府は2018年の独立記念日に際し、記念式典などは開催しない、と表明しています。

  停戦協定「今度こそ維持を」願う人々

 約250万人もの人びとが、ウガンダ、ケニア、スーダン、エチオピア、コンゴ、南アフリカで難民となり、さらに200万人は国内避難を余儀なくされています。ただ最近の停戦協定締結によって、明るい兆しも見えています。協定はエチオピアのアディスアベバ、スーダンのハルツーム、そしてウガンダのカンパラで開かれた長期会合の末、締結されました。

(WFPパートナーが契約するポーターが食料配給のシリアルの袋を運んでいます Photo: WFP/Gabriela Vivacqua)

 過去に締結された協定は、一部の州で武力衝突が再発することによってなし崩しに破棄され、状況はさらに悪化しました。

 「これまで停戦協定は破られ続けてきましたが、今度こそ協定が維持され、真の変化が起きることを期待しています」と、国連WFP南スーダン事務所代表のアドナン・ カーンは述べました。「南スーダンの人びとは、家族を養い、生活を再建するために平和が必要です」

 支援届かぬ地域、「飢きん」の一歩手前に

 南スーダンでは持続的な支援がなければ、700万人を超える人びとが深刻な食料不足に陥る恐れがあります。昨年、2州で飢きんが宣言され、国際的な支援のおかげもあって改善しました。しかしいくつかの州は今も危機的状況を脱してはいません。

 「北部のいくつかの州では武力衝突が発生し、大勢の人々が避難を強いられています。家族の暮らしが立ち行かなくなっているのに、人道支援へのアクセスは難しくなり、届けられる支援の量は最小限に減ってしまいました」。カーン氏はこう嘆きます。北部の一部地域では人道支援が長期にわたって届かず、食料安全保障のレベルが最悪の「飢きん」に悪化しかねないとの予測が1月に出されました。支援団体は「紛争が長引くほど状況は悪化する」と警告しています。

  国連WFPの対応

 国連WFPとパートナーは支援規模を拡大し、安全を確保しつつ紛争地帯へもアクセスしようとしています。命をつなぐ緊急食料や学校給食、乳幼児と妊産婦の栄養不良を防ぐ栄養強化食品を、最大480万人に届けることを目指しています。飢餓が深刻化する時期は南スーダンの雨季と重なり、陸路の60%が遮断されてしまいます。このため国連WFPは6月末までに、穀物や植物油、豆類といった食料12万4,000t(1.24億kg)を国中の50の倉庫に配置しました。これは21世紀に入って、最も大規模な備蓄です。 間接的に紛争の影響を受けた地域では、集落に必要な設備を作る対価として食料を配給しています。

 「我々は、あらゆる手段を用いて南スーダンの飢餓をなくす努力を続けます」とカーン氏は言います。「生きのびるため必死の努力を続ける人々へ支援を届けるためには、資金と十分な警備体制、職員の安全確保が必要です。最も大事なのは、南スーダンに平和を取り戻すことです」

 深刻な人道危機にある南スーダンの難民のご支援をお願い致します。

>>横浜市中央図書館ライブラリースクール 
「世界の飢餓と国連WFPの取り組み~私たちにできること~」 
▼9月9日(日) 14:00~16:00 @横浜市中央図書館5階 第一会議室 ▼飢餓問題や国連WFPの活動をお伝えすると同時に、私たちにできることを国連WFP協会のボランティアからお話します。 ▼詳細・お申込みは こちら 

 
 
【皆様のご支援でできること】
あなたのご支援により、以下のような活動が可能になります。
 

 

2018年8月16日

・ガーナの司教、中国の影響力増大を批判(CRUX)

(2018.8.9 Crux Staff)

 ヤウンデ(カメルーン)発―ガーナの司教が、中国はガーナの国民を「自分の土地を占拠される」事態に直面させている、と批判した。

 ガーナ国中に放映されたビデオ説教の中で、同国西部ウィアウソのジョセフ・フランシス・クウェク・エシエン司教は「我々の国における中国企業の活動拡大が、国民の仕事を奪っている」と前置きし、「私たちは、囚われの身になっている。私たちを愛する国、金、ダイアモンド、マンガン、ボーキサイトを産出する国、木材があり、ココアを大量に生産する国…。そして、今、原油の商業生産もできるようになっているこの国の中で。これだけ豊かなのに、病院-全部ではないが大半の病院-に行くと、何が起きているが分かります。妊娠した女性が床に横たわっているのです!囚われ人でないなら、難民ではないのですか?私たちは!」と豊かであるはずのガーナの国民にとって悲惨な現状を訴えた。

 中国人のガーナへの移住は、1940年代から始まった。ガーナと香港は当時、ともに英国の植民地にされていた、という関係にあった。最近は、中国がガーナへの多額の投資-特に鉱山業への投資-を始めるにつれて、もうけを挙げるために中国から多くの人間が入ってくるようになった。中国国籍の幾人もが、違法な金の採掘で逮捕されている。国内にいる中国人の正確な数は分からないが、専門家の推定によると70万人近くに達している、という。

彼らの多くは、ガーナに短期滞在し、金もうけをして帰国する。そうした中国人には、商取引や労働に関するガーナの法律を無視する者も多く、被害を受けたガーナ人が彼らを司法当局に訴える一方で、中国人側は脅迫や人種差別を受けたと反訴するなど、緊張が絶えない。

そうした中で、司教は、ガーナ西部の都市、ワッサ・アクロポンは「中国人に荒らされている」「中国人たちは、料理用バナナを焼き、サトウキビを売っている。彼らはガーナの人々を利用している」と批判し、違法行為を取り締まろうとしない政府当局も非難した。「州議会議員、国会議員…責任者たち。まるで、この問題を話すことにできる人がいないようだ。この結果、私たちが何を得られるのかは、神のみぞ知る、です。

 ガーナのカトリック司教協議会は昨年、違法な金採掘を批判する声明を発表し、その中で、政府はそのために、年間20億ドルの損失を出している、と指摘している。

 同国議会は2013年に外国人が国内の小規模商業に参入することを禁じる法律を成立させた。これは、中国人のこの分野での活動を規制するのが狙いとされ、ガーナ商業者連盟のアリ・モハメッド・アーマド会長は「中国人たちはガーナの小売業を侵食している。私たちの商売だったバナナ焼き、袋入りの水を売っているのです」とこの法律を歓迎している。政府保証の印が押された清浄水のパックの販売は、上水道の整備が遅れているガーナの代表的な小売産業だ。

 会長はさらに、「我が国の若者たち、兄弟たち、子供たちが学校を卒業しても、働くところがないなら、どうなるでしょうか?働き口がなくなったら、どうやって暮らしていけばいいのでしょうか?犯罪が唯一の答えだが、そうなりたくありません」と(”中国支配”の)先行きを心配し、「外国の人々がガーナに来て、投資したいなら、卸売り業や製造業に投資すべきです。新法では、彼らは、20万ドルから100万ドルを持って来なければならない。投資家として、投資に来るのですから」と付け加えた。

 中国は、ガーナにとって最大の貿易相手国であり、主要な直接投資国で、両国の輸出入の総額は60憶ドルを超える。新任の駐ガーナ・中国大使は、両国が協力して発展の新たな一章を書こう、と呼び掛けた。中国政府は、ガーナ向け投資を増やすことで、国民の反中国感情を鎮めようとしている。中国外務省のスポークスマンは2014年、英紙ガーディアンに、こう述べていた。「若干の中国人の違法な行為」が、アジアの大国としてのアフリカにおける中国のイメージを損なっているが、「これは、中国・アフリカ協力の主たる問題ではない。協力の業績に影を落とすことはありえない」と。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。

 

 

2018年8月13日

・子供たち教育38年のイエズス会司祭がペルー・アマゾン地域で殺害(VaticanNews)

(2108.8.11 VaticanNews  Robin Gomes)

 ペルーのアマゾン地域で原住民の人々の中で宣教活動をしていたスペイン人イエズス会士の司祭が殺害された。

 犠牲となったのはカルロス・リウダベツ・モンテス神父で、10日朝、アマゾンの密林地帯で同神父が運営する学校の調理室で手を縛られ、数か所を刺されて死亡しているのを、調理師が発見した。アマゾン地域の教育責任者が現地のRPPラジオに語ったところでは、学校には盗むような物は置いておらず、強盗の仕業とは考えられない、という。

 神父が所属していたイエズス会ペルー管区は彼の死を確認するとともに、「我々はリウダベツ神父の死に驚き、深く悲しんでいる」とする声明を発表。同管区スポークスマンのビクトル・ヒューゴ・ミランダ神父はVaticanNews に対し、今回の殺人事件に強い懸念を持っており、捜査当局からの情報提供を待っている、と述べた。神父は、学校を放校になった元生徒から脅迫を受けていた、という。

 ペルーのカトリック司教協議会は捜査当局に対して、徹底した捜査と犯人の逮捕を強く求めた。

 殺害されたリウダベツ神父は73歳、現地の原住民の子供たちのための学校を運営するなど、ペルーのアマゾン地域で38年間、宣教・教育活動に携わってきた。スペインに生まれ、若い神学生としてペルーに渡り、リマで神学を学んだあと、北部のピウラで教育の経験を積んだ。司祭叙階後、正式に宣教師・教師の道を歩み、地域の人々から深く愛されていた、という。

 神父が活動していたアマゾン地域は全人口の35パーセントが貧困層で占められ、高いエイズ感染率や強姦被害、鉱山の不法盗掘、原油漏出による生活用水への影響など、深刻な問題を抱えている。

(翻訳「カトリック・あい」)

 

 

 

2018年8月12日

・聖職者による性的虐待は教会相手の「歴史的な裁判になる」とチリ検察当局(CRUX)

 

(2018.7.31 Crux Vatican Correspondent  Inés San Martín)

 ローマ発―チリの教会全体の問題に発展している聖職者による性的虐待・隠ぺい事件の捜査を指揮している検察官が7月29日付けのスペインの新聞El Paísとのインタビューで、性的虐待の証拠を隠ぺいしたり、過小にしようとしたカトリック教会を相手取って「歴史的な裁判」に持ち込む、との方針を明らかにした。

 インタビューに応じたのはエミリアノ・アリアス検事で、教皇フランシスコが5月にチリの司教団に送った書簡の中で「証拠を破壊した聖職者がいることを私たちは知っている」と述べていたことも確認、捜査当局に協力しないというチリの教会の姿勢を「聖堂の地下に、報告されていない『いくつもの死体』を隠している」ようだ、と批判した。

 「性的虐待危機」がチリを揺るがしている。同国の検察当局は先週、2000年に捜査を始めて以来の、司教、司祭、修道士、修道女、一般信徒など指導的立場にある教会関係者158人について事情聴取した捜査記録を保有していることを明らかにした。

 それによると、性的虐待の犠牲者は少なくとも266人に上り、うち178人が性的虐待を受けた当時、児童・幼児としているが、多くの関係者は、性的虐待のおおよそ9割は表に出されておらず、この数字は「氷山の一角」に過ぎない、と見る。チリのカトリック教会内部で明らかになっているのは、37件だが、その数は週を追って増加している。

 アリアス検事は8月21日に、首都サンチャゴの大司教でチリのカトリック教会の指導者と目されるリカルド・エザッティ枢機卿から事情聴取する予定だ。枢機卿は複数の聖職者による性的虐待を隠ぺいした疑いでこれまでも事情を聴かれており、枢機卿がサンチャゴ大司教区の前事務総長オスカル・ムニョス神父が違法な性的行為で訴えられていることを以前から承知していた、と検事は判断している。

 ムニョス神父は昨年暮れに、教会当局に幼児性的虐待をしたことがある旨、申告し、事務総長のポストから外された。その後に、神父が少なくとも自分の甥5人を含む幼児7人を性的に虐待していたことが明らかになっている。神父は、事務総長として、大司教区事務局に対する性的虐待の訴えを受理、記録する業務も担当していた。

 アリアス検事は、この数週間にわたって、国内7か所の教区の文書保管所を家宅捜査して資料を押収しており、2007年以降に出された性的虐待の訴えについて、90件の教会法に基づく調査についての情報も手にしている。「この国の聖職者が報告の義務を負っていないのは事実です。だが、捜査当局と密接に協力するとう義務を負っていないという事実を伏せて、児童・幼児に対する罪を弾劾することはできたのではないか?これでは、まるで、聖堂の地下にたくさんの死体を隠して、教会法上の調査だけをしていたようなものではありませんか」と怒りを隠さない。

 また、捜査の焦点は「このような罪を聖職者たちに重ねさせたカトリック教会の『隠ぺいの文化』」であり、それは必然的に、司教たちに向かう、としたうえで、「幼児や若者たちに対する性的虐待のすべての訴えは誰のところにいくでしょうか。司教です。彼らはそれを通して事実を知っています」と強調した。

 さらに「教会の組織・制度が機能しなかった。被害者たちに対して、十分な注意が払われず、信用されなかったから、調査は進められず、バチカンの所管官庁の教理省に報告する義務も果たされなかった。教会法による裁判制度も不十分です」と指摘、「私たちはチリの聖職者たちが性的虐待の証拠を破壊したことを知っています」と述べた。

 彼は、教皇フランシスコが、5月31日にチリの信徒たちに宛てた手紙によって「性的虐待の隠ぺいに対する捜査の道を開いた」ことも強調した。過去6か月の間に、教皇は、悪名高い幼児性愛者を匿ったとして訴えられたチリの司教たちの弁護者から、そうしたことの自身の過ちを詫びる姿勢に大きく変わった。中心人物のホアン・バロス司教が絡んだ案件を調べるために調査団を現地に送り、彼らから60人以上の関係者を聴取した2300ページに上る報告書を受けた。「教皇が送られた書簡は絶大な効果を持ってた。我が国のトップが、チリ国民の中に隠ぺいと性的虐待の文化をもつ者がいる、とあからさまに言いましたから」。そして、ランガグアとサンチャゴの教区事務局を家宅捜査した結果、アリアス検事はムニョスを逮捕できた。

 また彼は「我々は、歴史的な裁判に持ち込もうとしている。その場で、チリにおける聖職者の年少者に対する性的虐待のかなりの件数は、司教たちが注意深く調べ、対応していれば防げた、ということを立証するのは可能だ」とし、被害者が勇気をもってさらに名乗り出てくれるように訴えた。

 検察当局が捜査中の多くの案件を公表したのを受けて、チリの司教団は臨時総会の招集を決めた。開催は今週中になる模様で、現在の危機について話し合い、性的虐待の被害者も、証言を得るために招いている。先週、司教団が発表した声明によると、臨時総会では「現在の教会の危機の理由と原因を分析し、全国レベルでの対応を明確にし、教区レベルの具体的な対応が話し合われる」としている。チリ司教協議会の事務総長、フェルナンド・ラモス司教は「教会が生きている特別の時」に当たって集まりを持ち、教皇が書簡を司教団に送られたのを受けて、高位聖職者たちは「教皇が我々に課せられ、我々自身も取り組もうとしている課題について識別する方策を描いている」とも述べた。

 教皇は5月31日の書簡で「聖職者による性的虐待の被害者の声を私たちが聴かなかった」ことを、そして、結果として、「速やかな対応しなかった」ことを、深く恥じている、と自ら反省し、カトリック教会はこの問題に対処するため、外部の力を借りる必要がある、と述べ、「この問題を自分たちの力と手段だけで解決するように装うことは、自分たち自身を危険な展開の中に取り込めてしまい、短期間に消滅してしまうでしょう」と警告。

 さらに「私たちが助けてもらうことを受け入れましょう。性的虐待の文化が続くような場所がない社会を作るのを助けましょう」「透明性を確保して、戦略的に、いたわりと保護の文化」を推進するように、キリスト教徒一人ひとりが合わせることを強く求めた。

 そして、「私たちの主な欠点と怠慢の一つは、被害者の声をどの様に聴くかを知らないことです」「このような理由のために、健全で明確な識別の重要な要素を欠いたまま、部分的な結論が作り上げられてしまいました」と批判した。性的虐待と隠ぺいの文化を続けることは「絶対にあってはなりません」としたうえで、「私たちが互いに関わりを持ち、祈り、考え、権威をもって生活する道を生むいたわりの文化を作るために全力を傾けましょう」と教皇は呼びかけている。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。

2018年8月1日

・「中国がウイグル族を不当に『再教育施設』に収容」とトランプ政権が非難(NHKなど)

 アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人( hundreds of thousands, and possibly millions)の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

 さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。

 また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。

 公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。

 

And I bring greetings from a champion of religious freedom, at home and abroad.  I bring greetings this morning, and gratitude for all the efforts represented here, from the 45th President of the United States of America, President Donald Trump.  (Applause.)

As President Trump has said on many occasions, the United States of America is a “nation of faith,” and religious freedom is a top priority of this administration.

Since the earliest days of our nation, America has stood for religious freedom.  Our earliest settlers left their homes to set sail for a New World, where they could practice their faith without fear of persecution.  Our forebears carved protections for religion into the founding charters and their early laws.

And after this great nation secured our independence, the American Founders enshrined religious freedom as the first freedom in the Constitution of the United States.  And America has always, and will always, lead the world by our example.

As our first President, George Washington, wrote in his famous letter to the Hebrew Congregation in Newport, he said, and I quote, “The United States of America [has] given to mankind…a policy worthy of imitation,” for here, as he said, “to bigotry no sanction, to persecution no assistance.”  We “require only that they who live under [our] protection should demean themselves as good citizens.”

And in the long history of this nation, religious freedom has been our first freedom.  But as our Founders knew, this precious liberty is endowed not by government, but by our Creator.  And we believe that it belongs not just to the American people, but to all people so endowed.  (Applause.)

The right to believe or not believe is the most fundamental of freedoms.  When religious liberty is denied or destroyed, we know that other freedoms — freedom of speech, of press, assembly, and even democratic institutions themselves — are imperiled.

That’s why the United States of America stands for religious freedom yesterday, today, and always.  We do this because it is right.  But we also do this because religious freedom is in the interest of the peace and security of the world.

Those nations that reject religious freedom breed radicalism and resentment in their citizens.  They sow the seeds of violence within their borders — violence that often spills over into their neighbors and across the world.

And as history has shown too many times, those who deny religious freedom for their own people have no qualms trampling upon the rights of other people, undermining security and peace across the wider world.

Let me single out a few great American leaders today for their efforts to advance religious liberty around the world.  First and foremost, let me invite you to thank the United States Secretary of State, Mike Pompeo, for bringing together this historic ministerial.  (Applause.)

By bringing together 80 nations, the Secretary of State put feet on President Trump’s ambition to make religious liberty a priority of the United States on the world stage.  Mr. Secretary, we are grateful.

I also want to mention the extraordinary efforts and travels of the United States Ambassador-at-Large for International Religious Freedom, a lifelong champion of religious liberty, Sam Brownback.  (Applause.)  Thank you, Mr. Ambassador.

As the Secretary and Ambassador Brownback know, while the discussions that have taken place this week are promising, we have much work to do.  For today, tragically, a stunning 83 percent of the world’s population live in nations where religious freedom is either threatened or even banned.

The victims of religious persecution face economic sanctions.  They’re often arrested and imprisoned.  They’re the target of mob violence and state-sanctioned terror.  And all too often, those whose beliefs run counter to their rulers face not just persecution but death.

The list of religious freedom violators is long; their crimes and oppressions span the width of our world.  Here in our own hemisphere, in Nicaragua, the government of Daniel Ortega is virtually waging war on the Catholic Church.  For months, Nicaragua’s bishops have sought to broker a national dialogue following pro-democracy protests that swept through the country earlier this year.  But government-backed mobs armed with machetes, and even heavy weapons, have attacked parishes and church properties, and bishops and priests have been physically assaulted by the police.

We’re joined today by Father Raul Zamora, who shepherds a flock at Divine Mercy Church and is a hero of the faith.  Last week, the Ortega government laid siege to his church after more than 200 students sought shelter there, and 2 students lost their lives.  They joined the more than 350 courageous Nicaraguans who’ve died in the cause of freedom this year alone.

Let me say to you, Father: Our prayers are with you, and the people of America stand with you for freedom of religion and freedom in Nicaragua.  (Applause.)

Farther from home, but close to our hearts, religious persecution is growing in both scope and scale in the world’s most populous country, the People’s Republic of China.  The State Department’s annual International Religious Freedom report has labeled China as a religious freedom violator every year since 1999.  Together with other religious minorities, Buddhists, Muslims, and Christians are often under attack.

With us today is Kusho Golog Jigme, a Tibetan Buddhist monk.  For nearly 70 years, the Tibetan people have been brutally repressed by the Chinese government.  Kusho was jailed and tortured after he spoke out against the Chinese rule in his homeland.  While he escaped China, his people’s fight to practice their religion and protect their culture goes on.  I say to Kusho, we are honored by your presence and we admire your courage and your stand for liberty.  (Applause.)

Sadly, as we speak as well, Beijing is holding hundreds of thousands, and possibly millions, of Uyghur Muslims in so-called “re-education camps,” where they’re forced to endure around-the-clock political indoctrination and to denounce their religious beliefs and their cultural identity as the goal.

But for all of China’s abuses, their neighbor in North Korea is much worse.  While we all hope that relations between the United States and North Korea continue to improve, and we certainly hope that the threat posed by North Korea’s nuclear and ballistic weapons program can be eliminated, there is no escaping the plain fact that North Korea’s leadership has exacted unparalleled privation and cruelty upon its people for decades.

Torture, mass starvation, public executions, murders, and even forced abortions, and industrial-scale slave labor have been the means by which that regime has retained hold on its power for more than 70 years.  Today, as we gather at this ministerial, an estimated 130,000 North Koreans are imprisoned for life in unimaginably brutal slave labor camps.

Contrasted with a thriving Christian community in South Korea, North Korea’s persecution of Christians has no rival on the Earth.  It is unforgiving, systematic, unyielding and often fatal.  The mere possession of a Christian Bible is a capital offense.  And those identified by the regime as Christians are regularly executed or condemned with their families to North Korea’s gulags.

That’s what happened to Ji Hyeona, who is here with us, and who I had the honor to meet when I traveled to the region earlier this year.  Ji Hyeona was imprisoned and tortured simply for having a Bible that her mother had given her.  And after a failed escape attempt, the North Korean authorities forced her to abort her unborn child.  Hyeona was lucky enough to escape with her life, and we are honored to have you with us today.  Your faith and your courage inspire us all.  (Applause.)

In Russia, more than 170,000 Jehovah’s Witnesses face similar persecution to other countries around the world.  They’re legally banned from practicing their faith.  Government agents have seized Jehovah Witnesses’ headquarters near St. Petersburg, raided their prayer halls across the country, and arrested and imprisoned scores of believers.

And turning our attention to the leading state sponsor of terror, the Islamic Republic of Iran, we recognize that the Iranian people enjoy few, if any, freedoms — least of all, the freedom of religion.

Christians, Jews, Sunnis, Baha’is, and other minority religious groups are denied the most basic rights enjoyed by the Shia majority, and they are routinely fined, flogged, arrested, assaulted, and even killed.  In 2016 alone, 20 Sunni Kurds were executed for the crime of allegedly “waging war against God,” simply for practicing their faith.

And the people of the United States of America have a message to the long-suffering people of Iran: Even as we stand strong against the threats and malign actions of your leaders in Tehran, know that we are with you.  We pray for you.  And we urge you, the good people of Iran, to press on with courage in the cause of freedom and a peaceful future for your people.  (Applause.)

While religious freedom is always in danger in authoritarian regimes, threats to religious minorities are not confined to autocracies or dictatorships.  They can, and do, arise in free societies, as well — not from government persecution, but from prejudice and hatred.

In Europe, where religious freedom was born as a principle and is enshrined in law, sadly, religious intolerance is on the rise in many quarters.  Just 70 years after the Holocaust, attacks on Jews, even on aging Holocaust survivors, are growing at an alarming rate.

Last year, hate crimes against Jews hit a record high in the United Kingdom.  And in the same period of time, there were an average of nearly four attacks against Jews every day.

In France and Germany, things have gotten so bad that Jewish religious leaders have warned their followers not to wear kippahs in public for fear that they could be violently attacked, and in too many cases, that’s exactly what’s happened.  From the 2012 murder of four small children outside their Jewish school in Toulouse, to the 2016 terrorist assault on a Paris kosher supermarket, the world has watched in horror as these attacks on Jewish people have taken place.

It is remarkable to think that within the very lifetimes of some French Jews — the same French Jews that were forced by the Nazis to wear identifiable Jewish clothing — that some of those same people are now being warned by their democratic leaders not to wear identifiable Jewish clothing.  These acts of violence and hatred and anti-Semitism must end.  (Applause.)

There are many more examples across the world.  And while they’re all deserving our attention, we must never forget the barbarism and the violence committed by the terrorists of ISIS and the magnitude of their acts.

ISIS has shown a savagery unseen in the Middle East since the Middle Ages.  And across the Middle East, Africa, Europe, and beyond, ISIS continues to seek to subjugate and eradicate all who would reject its apocalyptic mania.  And believers of many backgrounds have suffered grievously at its hands, including Muslims, Christians, Druze, and many others.

But perhaps no faith community was so cruelly targeted by ISIS as the Yazidis.  Nadia Murad is with us today.  Four years ago, the butchers of ISIS entered her village and slaughtered more than 600 Yazidi men and boys, including six of Nadia’s brothers and stepbrothers.  Then they stole Nadia away and all the young women, and subjugated them to the most degrading form of human slavery.

Nadia was brutalized by ISIS fighters during her captivity.  She was only able to escape because her captor left a door unlocked, and a neighboring family hid her until she could be smuggled to safety.

But too many of her Yazidi sisters weren’t so lucky, and thousands of Yazidis remain missing to this day or in ISIS captivity.  To Nadia, I say: We are honored by your presence.  We are inspired by your courage.  And the United States of America, I promise you, will always call ISIS brutality what it truly is: It is genocide, plain and simple.  (Applause.)  Nadia, thank you for being with us and for your courage.

The suffering of the Yazidi people, and all the victims of ISIS has sickened the American people and mobilized this President and this administration to action.

From the very first days of this administration, President Trump directed our military to take decisive action, along with our coalition partners to confront ISIS.  And thanks to the courage of our armed forces, I am proud to report that ISIS is on the run, their caliphate has fallen, and I promise you, we will not rest or relent until ISIS is driven from the face of the Earth.  (Applause.)

But victory in combat is only half the battle.  That’s why our administration has already devoted more than $110 million to support persecuted religious communities to rebuild across the Middle East.

The United States is also committed to ensure that religious freedom and religious pluralism prosper across the Middle East as well.  To that end, America is launching a new initiative that will not only deliver additional support to the most vulnerable communities, but we trust that it will also embolden civil society to help stop violence in the future.  And it’s my privilege as Vice President to announce today that the United States of America will establish the Genocide Recovery and Persecution Response Program, effective today.  (Applause.)

Under this new program, the State Department and the U.S. Agency for International Development will closely partner with local faith and community leaders to rapidly deliver aid to persecuted communities, beginning with Iraq.  Crucially, this support will flow directly to individuals and households most in need of help.

And this program will bring together funding not only from the United States government, but from the vast network of American philanthropists and believers who share our desire to support our brothers-and-sisters-in-faith as they rebuild after years of suffering and war.

America will help the victims of ISIS reclaim their lands, rebuild their lives, and replant their roots in their ancient homelands so that all religions can flourish, once again, across the Middle East and the ancient world.  (Applause.)

America will always stand for religious freedom, and we will always speak out boldly wherever and whenever it’s threatened.  To that end as well, the United States is also launching a new initiative to leverage our resources, together with other nations, to support those who fight for religious freedom and suffer from religious persecution.  And today, I’m also pleased, as Vice President, to announce that the United States will launch the new International Religious Freedom Fund.  (Applause.)

America is proud to launch and support this program.  And   we’re earnest in our appeal to all the nations gathered here and around the world that you might join us in this fund.  Together, we will champion the cause of liberty as never before, and I believe that our combined leadership will make a difference for freedom of faith, for generations to come.

We will never lose sight of the true importance of religious freedom.  It’s about beliefs, it’s about faith, and discovering truth, and the ability to live out that truth in one’s life.  It’s also about community and communal responsibility.  It’s about the unalienable right to believe what we wish and not be disturbed for that belief.  It is, in a very real sense, the first freedom, the first freedom of everyone in the world.

To all the victims of persecution who are here with us today, many of whose stories I’ve had the opportunity to tell and those that I have not, know this: We are with you.  The people of the United States are inspired by your testimony and your strength and your faith.  And it steels our resolve to stand for your religious liberty in the years ahead.

But as we gather today, there’s one victim of religious persecution that bears mentioning as well.  A victim of persecution who is not with us — an American named Pastor Andrew Brunson.  Pastor Andrew Brunson is an American citizen who’s lived in Turkey for more than two decades, raising his family there, and sharing the Gospel of Jesus Christ, faithfully, in his ministry.

In 2016, Pastor Brunson was arrested by Turkish authorities, as part of a massive crackdown following a failed coup attempt.  Tens of thousands of journalists, activists, judges, army officers, teachers, and others were arrested and remain imprisoned to this day.

Pastor Brunson was imprisoned without being charged for more than a year.  And when the Turkish government finally indicted him, they accused him, allegedly, of “dividing and separating” Turkey by simply spreading his Christian faith.

Pastor Andrew Brunson is an innocent man.  There is no credible evidence against him.  Our entire administration has worked tirelessly to secure Pastor Brunson’s release.

Yesterday, Turkey released Pastor Brunson from prison, only to place him under house arrest.  This is a welcome first step, but it is not good enough.  (Applause.)

I spoke to Pastor Brunson and his wife Norine yesterday.  I know that his faith will sustain him, but it shouldn’t have to.  Pastor Andrew Brunson deserves to be free.  (Applause.)

Today, we’re honored to be joined by a member of his family, his daughter Jacqueline.  To Jacqueline, I promise you: As I told your father yesterday, President Trump and I will continue to fight to secure your father’s full release until he is restored to your family and returns to the United States of America.  (Applause.)

To believers across America, I say: Pray for Pastor Brunson.  While he is out of jail, he is still not free.

And to President Erdogan and the Turkish government, I have a message on behalf of the President of the United States of America: Release Pastor Andrew Brunson now, or be prepared to face the consequences.  (Applause.)  If Turkey does not take immediate action to free this innocent man of faith and send him home to America, the United States will impose significant sanctions on Turkey until Pastor Andrew Brunson is free.  (Applause.)

So thank you again for being here today — all of the distinguished Americans who are here, all the representatives of 80 countries, and these extraordinary and courageous men and women of faith who join us here to put a face on the reality of religious persecution in the world.

We have discussed much here, and we know we have much work to do in the days ahead.  But as we labor, I think we can take confidence from what we have heard in this place and the determination of the nations gathered here to advance a cause of religious liberty.  Our cause is just.  We’re advancing the first freedom that is essential to the people of all of our nations and to the world.

In America, we prove every day that religious freedom buttresses all other rights.  It provides a foundation on which a society can thrive.

Here, in America, believers of all backgrounds live side-by-side, adding their unique voices to the chorus of our nation, proving that religious freedom means not only the right to practice one faith; it lays a foundation for boundless opportunity, prosperity, security, and peace.

The American people will always cherish religious freedom.  And we will always stand with people across the world who stand for their faith.

So today, I want to close with faith.  Faith in the good people of this nation of faith, the United States of America.  And from our founding, have cherished that foundation of belief and cherish it still.

Faith in our President, whose deep commitment to religious liberty at home and abroad has been evident every day of this administration.

Faith in all of you and the nations represented here, and your renewed commitment to the cause of religious liberty in your nations and around the world.

And I also close with faith that, from this renewed beginning today, we will make progress on behalf of religious liberty in the years ahead.  And my faith ultimately comes from what’s in my heart.

And in the ancient words inscribed on our Liberty Bell, displayed in Philadelphia, the words of the ancient text of Leviticus that read, “Proclaim liberty throughout all the land, and unto [all] the inhabitants thereof.”  We’ve done it throughout our history.  And I know that as each one of us renew our commitment to proclaim liberty throughout all of our lands, that freedom will prevail, for as the Bible tells us, “where the spirit of the Lord is, there is liberty.”  So freedom always wins when Faith in Him is held high.

So thank you all.  Thank you for your leadership.  Thank you for your partnership.  May God bless you and your nations.  May God bless all who yearn for freedom and labor beneath persecution.  And may God bless the United States of America.  (Applause.)

END

 

2018年7月31日

・ラオス、ギリシャ…世界各地で災害多発、教皇が哀悼

ラオスのダム決壊の犠牲者に弔意と祈り

教皇、ラオスのダム決壊の犠牲者に弔意と祈り – REUTERS

 (2018.7.24 バチカン放送)

ラオス国営通信によると、同国の南東・アッタプー県で建設中のダムが23日決壊、6つの村が水に襲われ、24日の時点で複数の死者と、数百人の行方不明者が出ている。

教皇は24日、バチカン国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿を通し、ラオスの行政当局および教会関係者に宛て、犠牲者を悼むメッセージを送られた。この中で教皇は、同国の水力発電ダムの決壊による深刻な水害で命を失った人々と、負傷者のために心を痛められ、すべての被災者に連帯を示された。

また、亡くなった方々の冥福を祈り、遺族の悲しみと、行方不明者の家族の不安に思いを寄せられると共に、現地で救援・捜索にあたる人々を励まされた。

ギリシャの森林火災の被害者らに連帯

教皇、ギリシャの森林火災の被害者らに連帯 – REUTERS

(2018.7.24 バチカン放送)

 アテネの近郊で23日に発生した大規模な森林火災は50人が死亡、150人以上が負傷する惨事となり、教皇フランシスコは24日、ギリシャの山火事による犠牲者を悼まれた。

 アテネ北東の沿岸地帯を中心に複数箇所で発生した火災は、強風のあおりによって拡大、煙は40キロ以上離れた首都の空を覆っている。夏の観光シーズンの最中で、海岸沿いのリゾート地には、住民のほか、多くの人々が滞在しており、延焼の速さに対して、逃げ遅れた人々が犠牲になった。

 教皇は、バチカン国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿を通じて送られたお見舞いの電報で、火災の犠牲者らの冥福を祈り、この災害に巻き込まれたすべての人々に寄り添われた。非常事態に対応する当局と、消火と救援を続ける人々のためにも祈られている。

 

2018年7月25日

・「支援なければ餓死」イエメン、苦闘する人々(WFP日本レポート)

 5人の子の母親、アフラ・アル・シャホリは食糧支援によって、最低限ながらも食べられるようになった、ただそれだけのことで嬉しさのあまり涙を流しました。「(支援を受けられるようになって)生き返ったような気持ちです」。声を震わせ、やっとのことで言葉を絞り出しました。

アフラと夫、子どもたちはサナア郊外の粗末な家で暮らしています。イエメンでは内戦によって建設業が成り立たなくなり、建設作業員だったアフラの夫は失職。一家は内戦が長期化、激化するにつれ、飢餓のどん底に叩き落されていきました。

 しかし1年半ほど前から、毎月、国連WFPの食糧配給を受けられるようになりました。配給は必要とする最低限の食材に限られますが、一家の生活には計り知れないほどの助けになっているといいます。

アフラは「支援がなければ、子どもたちと私は餓死していたでしょう」と話します。

隣人にも恵まれました。一家は家賃を滞納していますが、大家さんは20年来の住人である一家の苦境に同情し、当面は見逃してくれています。おかげで一家はやっとのことで、野宿を免れることができました。

 近所の人たち

も、食べ物の余りがあれば、差し入れてくれるといいます。アフラは食べ物などを受け取る見返りに、彼らの家で掃除や洗濯などの家事を手伝っています。

 また苦しい生活の中でも、子どもたちに学校だけは続けさせようとしています。「配給食糧があるおかげで、子どもたちに勉強を続けさせることができます。彼らがより良い将来を築く可能性を、奪わずに済みます」とアフラは言います。

生きるための最小限のものを手にし、餓死せずに生き抜きたい、子どもの未来を犠牲にせず、教育を続けたい-。そんな当たり前のことを夢見て生きるはめになるなど、アフラや夫は思ってもみませんでした。内戦が生活のすべてを破壊したのです。

 「とにかく、食べ物が欲しい。貧しい私たちは、それ以外は何も望みません」涙を抑え、アフラは諦めたように笑いました。

持病抱える母、「治療より食事」

 サナアに住む別の母親、エマンは「グルコース6リン酸脱水素酵素欠損症」という持病を抱え、貧血のため毎月の輸血を必要としています。しかし「家族が飢え、食べ物が一口も見つからない時に、治療など構ってはいられません」。

 エマンは夫が病死した後、子ども3人を連れて実家に戻りました。しかし父親も死去。老いた母親と自分の兄弟、その子どもたちが残されました。

兄弟たちは路上で靴修理をしていますが、収入は大家族を賄うには到底足りません。このため、兄弟のひとりは精神的に不安定になってしまい、エマンは自分だけでなく、彼の世話まで背負うことになりました。エマンの子どもたちも、放課後は路上に出ておじたちを手伝っています。

 

内戦は、ただでさえ貧しかった一家をさらに苦しめます。「収入はわずかなのに物価は高騰し、ほとんど絶望しかかっていました」と、エマンは


イエメンでは内戦前の15年3月から18年4月の間に、小麦は1・6倍に、野菜は1・4倍に、豆に至っては2倍にと、値段が跳ね上がりました。値上がりによって、食料はますます貧しい人々の口に入りづらくなり、エマン一家は、国連WFPの食糧配給でようやく命をつないでいます。
言います。

「支援がなければ、この国の多くの人は生きのびるため路上で物乞いをするか、ゴミ箱の残飯をあさることになったでしょう」

一方、「お金があるときは治療を受けられますが、ないときは神のご加護を祈るのみです」と話すエマン。「人生は短い。死は時に、安らぎをもたらすのかもしれません」と、疲れ切った表情を見せました。

飢餓に苦しむイエメンの人々に、皆様のご支援をお願い致します。寄付はこちら

2018年7月19日

・「カトリック教会は「金属疲労の旅客機」‐前アイルランド大統領が猛省促す(Tablet)

Mary McAleese pictured in London  Photo:Ruth Gledhill/The Tablet

( 2018 .7.11 Tablet| by Joanna Moorhead

  カトリック教会は「金属疲労を起こし離陸を許可されない旅客機」のようなもの。乗客を安全に運ぼうとするなら、しっかりとした修理が必要-カトリック国アイルランドの前大統領で、現在の教会の最も厳しい批判者として知られるメアリー・マカリース女史が11日、訪問先のロンドンでTabletのインタビューに応じた。

 女史はその中で、「教会は長時間飛行を続け、人々を安全に送り届け、よい仕事をしています。しかし今、点検されず、対処されもしない数多くの細かなひび割れが生じ、その拡大を勇気を奮って抑えようとせず、空から落ちるにまかせている」と警告。「カトリック教会は、まず、どの部品を交換する必要があ るのか見極めることに、全力を尽くす必要が あります」と訴えた。

 さらに、教会が抱える最も深刻な問題は、統治の形態が当の昔に時代遅れになっている現在、いまだに”帝国”として運営されていることであり、その問題の核心は、「少数の男性のみのお仲間」が「教理の御用達業者」であり、「立法者、裁判官、そして裁判員」として振る舞っていることにある、と指摘した。

 主要な問題は、”上にいる男性たち”が”下にいる人々”に、見下すような態度で語るような仕組みにあるが、そのような伝達のやり方は、カトリック教会の指導者たちにとって深刻な問題になっている。なぜなら、最近アイルランドで行われた人工妊娠中絶を禁じる憲法条項の撤廃の是非を問う国民投票のように、下にいる人々が声を上げはじめ、枢機卿や司教たちがそれを抑えられないからだ。

 マカリース女史はアイルランドの大統領を1997年から2011年にかけて務め、その後、ローマで教会法について学んできたが、1960年代の第二バチカン会議で始まったとされる教会改革の取り組みについて、「公会議に集まった司教たちは、いくつかのとてもいいアイデアをもち、新しい考えを生みましたが、公会議の強い熱意を持って改革を推進する仕組みを残さず、関係した2000人の司教たちすべてが後戻りし、古いやり方に引きずられる状態が続いたのです」と述べた。

 教皇フランシスコ自身については、「人をまごつかせています… ある日、あることを言いながら、別の日には、それと反対のことをおっしゃいます」と評しながら、評価するのは、「教会内部での議論を奨励していること、見解の相違が起きるのを恐れないこと」。「彼は議論好きの教皇で、反論されるのが好き」で、それは、前任のベネディクト16世、ヨハネ・パウロ2世のいずれとも全く違っている、と言う。

 だが、女性の教会における地位向上について、教皇フランシスコの実績は不十分だ、と見る-一握りの女性たちをバチカンの責任ある地位につけて見せたが、発言権を高めてはいない。女性の司祭叙階問題を地位向上の一環として扱うことはしていない。「女性叙階を否定する教会法上の根拠は”希薄”であるにもかかわらず、です」と彼女は語る。主たる問題は、「女性が”公民権”を奪われている時、教会はどのようにして女性の権利を代表させようと考えるのか」であり、「全世界の教会の6億人にのぼる女性信徒が、これまでのやり方では不可能な、教理、教理の解釈、規範、教会の教えに意味のある貢献をどうしたらできるのか、考えがあるなら教えてもらいたい」と訴えた。

 女性助祭について検討したバチカンの委員会の報告が、まだ発表されていないが、彼女によると、報告はまとまったが、さらなる作業が必要だとして、委員会に差し戻されているのだ、という。「でも、人々にはどういうことが話し合われているのか、知る権利がある… なぜ説明してもらえないのか、なぜ最新の状況を教えてもらえないのか、なぜ公表が保留されているのか?」。

 カトリック教会について、彼女が悲しく思うのは、「取り組みの最初の段階では変革のチャンピオンのように見えることがよくあるが、時間が経つにつれて、静かになり、逆戻りになること」。「教会は子供たちの人権保護のチャンピオンとされていましたが、過去25年ほどの間に起きたことは、子どもの権利と国連人権宣言を守る約束を反故にする、まさに失態だった」と嘆いた。

 しかし、このようなことすべて、そして、アイルランドのカトリック教会の最近の歴史の第一線で起きたかずかずのスキャンダルにもかかわらず、「私は、世界的に大きな影響をもつ教会の一員としての立場を続けます」と言明、「教会が将来、真の変革-若い女性たちと同性愛者たちのような人々の暮らしを改善するような変革-を実行すべく自らを奮い立たせる存在となること」に期待をかける。

 「カトリック教会は、ものすごい力、この世界で”良い意味でのツナミ”のような湧き上がる力になることができる。そうすれば、五つの大陸にわたって、神の愛を新たに感じられるような素晴らしい影響力を及ぼすことになるでしょう」。そのために、まず必要なのは、自己反省と自己批判-長い間、優先してこなかった特質を新たにすることなのだ。

(翻訳・「カトリック・あい」南條俊二)

(Tabletはイギリスのイエズス会が発行する世界的権威のカトリック誌です。「カトリック・あい」は許可を得て翻訳、掲載しています。 “The Tablet: The International Catholic News Weekly. Reproduced with permission of the Publisher”   The Tablet ‘s website address http://www.thetablet.co.uk)

 

2018年7月17日