・バチカン教理省が宣言「同性カップルに対する祝福が可能に-ただし結婚の承認は意味せず」

(2023.12.18  Vatican News)

  バチカンの教理省が18日、教皇フランシスコの認可の下、宣言“Fiducia supplicans” を発表した。これにより、同性によるカップルを祝福することが可能になる。ただし、それはいかなる種類の儀式化も結婚の模倣をももたらすものではない。結婚をめぐる教義は変わらず、祝福は結婚の承認を意味しない。

 二人の人間が祝福を願う時、たとえそのカップルとしての状況が「irregular」であっても、叙階された司祭がそれに同意することは可能である。しかし、この寄り添いを表す司牧的態度が、結婚の儀式にわずかでも似た要素が含まれることを避けなくてはならない。

 これは、教理省によって発表され、教皇フランシスコによって承認された、「祝福の司牧的意味をめぐる宣言“Fiducia supplicans” が明言することである。

 同文書は、祝福のテーマを掘り下げ、儀式および典礼としての祝福と、民間的な信心のしるしにより似た自発的な祝福を区別している。この文書で、キリスト教倫理の教義の規範に沿って生活してはいないが、謙虚に祝福されることを願う人々をも温かく迎える可能性が考慮されているのは、まさにこの後者の場合においてである。

 教理省が高い教理的価値をもつ文書を発表するのは、2000年8月に発表された “Dominus Jesus”以来、23年ぶりとなる。

 “Fiducia supplicans” の序文で、教理省長官ヴィクトル・マヌエル・フェルナンデス枢機卿は、この宣言文が「教皇フランシスコの司牧的ビジョンに基づいた」神学的考察を通して「昔からの理解を広げ、豊かに」しながら、「祝福の司牧的意味」の探究を可能にしたと説明している。

 また、この考察は、これまで「祝福をめぐり言われてきたことに対し、真の発展を暗示する」ものであり、「irregularな状態にあるカップルや同性のカップルを、その立場を教会法的に認可することなく、あるいは、結婚をめぐる教会の永遠の教えをいかなる方法でも修正することなく、祝福する」ことの理解を可能にした、と述べている。

(翻訳・バチカン放送、編集「カトリック・あい」)

2023年12月19日

(評論)バチカンの”世紀の裁判”はこれで決着したのかー即断はできない(Crux)

(2023.12.17 Crux Editor  John L. Allen Jr.)

 30か月、延べ約600時間、69人の証人を喚問し、計15万ページに及ぶ文書、85回の聴聞会の末に、バチカンの「世紀の裁判」は12月16日夜、元バチカン国務副長官のアンジェロ・ベッチュウ枢機卿と8人に有罪判決を下すことで最高潮に達した。

 これは、ある意味では、バチカンに勤務する枢機卿と司教の案件を裁くための民事法廷を認めるためのバチカン市国の法律改正によってを修正することで、この裁判ができるようにした教皇フランシスコに対する、17日で87歳の一日早いの誕生日プレゼントにもなった。

 これで、夜が長い一日の旅が終わったのだろうか? 性急にそう結論付けることはできない。この事件がもたらす影響は、今回の判決が出た後も、もっと長く続くだろう。

 まず、有罪判決を受けた被告人たちが、これを不服として控訴することが考えられる。ベッチュウの代理人弁護士はすでに控訴を計画していることを明らかにしており、他の被告たちの何人かもこれに追随する可能性がある。バチカンの司法手続き規則では、民事法廷で有罪有罪判決を受けた者に、控訴するか否かを決めるために与えられる日数は3日で、今回の場合、19日火曜日が期限だ。

 ベッチュウたちが控訴すれば、6人の裁判官、3人の聖職者、3人の信徒で構成されているバチカン市国の控訴裁判所が担当することになるだろう。裁判長は、スペイン人大司教のアレハンドロ・アレラーノ・セディロで、検察官役はイタリア人の法学者ラファエレ・コッポラ氏が務めることになるだろう。そして、控訴裁判所が下す判決が受け入れられない場合は、市国の最高裁判所の判断に上げられる可能性があるが、同裁判所のトップは米国人のケビン・ファレル枢機卿だ。

 つまり、私たちが安心して眠りに就く前に、まだまだ歩まねばならない道が何マイルもあるかも知れない、ということだ。加えて、今回の判決にバチカンが固執し、国際的な支援を必要とするかもしれない、という問題もある。

 16日の判決では、禁固刑のほかに、被告たちに対してIs the Vatican trial finally over? In a phrase, ‘Not so fast’総額約1億8,000万ドルの資産没収と約2億2,000万ドルの損害賠償を行うよう命じた。 だがそれが実行されるためには、おそらくバチカンは、スイスや英国など被告たちの資産や資金が実際に置かれている国の協力を得る必要があるだろう。

 スイスの裁判所は昨年1月、バチカンの要請で一昨年に凍結した約7000万ドル相当の資産の凍結解除を求める金融業者、ラファエル・ミンシオーネの訴えを却下し、ミンシオンからの控訴を拒否し、バチカンで公正な裁判を受けられないというミンシオーネの申し立てを拒否した。

 その一方で、英国の裁判所は、バチカンの協力要請を二回、つまずかせている。一昨年3月、ロンドンのサザーク刑事裁判所は、被告のイタリア人金融業者のジャンルイジ・トルジの資産の押収を覆し、バチカンの訴状は「開示義務を果たしておらず、表現も間違いだらけ。最悪だ」と決めつけた。

 また直近では、英国の別の裁判所が、バチカンのパロリン国務長官とパラ総務局長の秘密文書と両者が交わしたEメールを閲覧したいという被告ミンシオ-ネの要求と、同被告の名誉棄損の反訴の一部として認めている。

 バチカンが外国裁判所での判決分の確認を求めるなら、別の裁判官が同じ証拠を見直さなければならず、おそらく異なる結論に達することになるだろう。

 また、すべての控訴がし尽くされたら、誰が実際に刑務所に行くのか、いう問題もあります。

 過去には、バチカンの裁判所で有罪判決を受け、禁固刑を言い渡された人々は、実際には刑務所に入らなかった。2012年12月、教皇ベネディクト16世は、最初の“Vatileaks”スキャンダルで機密文書を漏出させたとして懲役1年半の有罪判決を受けたパオロ・ガブリエレの釈放を認めたし、2016年には、教皇フランシスコが、2回目の”Vatileaks”スキャンダルで懲役1年半の有罪判決を受けたスペイン人司祭ルチオ・バルダの条件付き釈放を認めた。バルダの共同被告人も懲役10か月の有罪判決を受けたが、裁判所によって執行停止になった。

 言い換えれば、たとえ裁判所が被告たち刑務所送りの判決を確定させても、それがそのまま執行されるとは限らない、ということだ。 新しい教皇が別の見方をするかも知れず、教皇が交替すれば不確実性はさらに高まるだろう。

 最後に、極めて明確なのは、バチカンの裁判所の判決が出た今も、広範な世論という”法廷”の”陪審員たち”はまだ判断を下してはいない。

 判決が出て間もなく、バチカンの報道局長、アンドレア・トルニエリはVatican Newsに「すべての人の権利を保証する裁判」というタイトルで評論を載せた。 「今回の裁判は、被告の権利に対して完全な敬意を払う公正なものだった… このことは、教皇庁とバチカン市国が、虐待あるいは不正な行為を特定するために必要な”抗体”を持っていることを示した」と述べ、 「今回の裁判の進め方は、正義が短絡されることなく管理され、手続きコードに従って、すべての人の権利と無実の推定を尊重することを証明している」と”評価”した。トルニエリは、多くの関係者がこの裁判に疑問を持っていることをよく知っているので、それを大声で言う必要性を感じたのだ。

 この裁判を批判する人々は、「バチカンの裁判制度には致命的に欠陥がある」と最初から主張してきた。説得力のない”証拠”を見つけただけでなく、バチカンの組織制度では、職務執行者と司法担当者の間に権力の分離がされておらず、教皇フランシスコは自己の権威を繰り返し行使してきた。彼らは、「教皇が検察を支持し、有利な状況を作ってきた」と批判している。

 その一人、ローマで長年取材活動をしているチリのジャーナリスト、ルイス・バディラによる投稿もそうした内容で、この裁判を公然と「まったく信頼できない」とし、「この裁判は”主権者”が脚本を書いた”ドラマ”であり、それ以外の何ものでもない… すべてが”張り子”で、『腐敗との戦いに関する教皇フランシスコの物語』というただ一つの目的のために巧みに作成されている… ベッチュウ枢機卿の問題が本当の中心的なテーマではない。問題は、”最高指導者”に従属させられた法廷にある」と批判した。

 バチカンの民事裁判制度の正当性をめぐる議論は今後も確実に続くだろう、特に、フランシスコが教皇庁の”バチカン化”と呼ばれているものにコミットしていることを考えると、教会の普遍的な統治とその人員はバチカン市国の諸法と判決に従属する、ということになる。

 実際の結果は、これからずっと、バチカンの支配者による誤った管理が申し立てられるときはいつであろうと、今回の裁判のように結果が出るまで恐らく2年半待つ、ということだ。。

(翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二)

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。

 Crux is dedicated to smart, wired and independent reporting on the Vatican and worldwide Catholic Church. That kind of reporting doesn’t come cheap, and we need your support. You can help Crux by giving a small amount monthly, or with a onetime gift. Please remember, Crux is a for-profit organization, so contributions are not tax-deductible.

 

2023年12月18日

・ロンドン巨額不正資金運用で元教皇側近の枢機卿に、バチカン裁判所が禁固5年半と罰金、公職追放の有罪判決

(2023.12.16  Vatican News  Salvatore Cernuzio)

 ロンドンの不動産等に対するバチカン資金の巨額不正投資をめぐるバチカンでの裁判が結審し、ジュゼッペ・ピナトーネ裁判長は16日、教皇フランシスコの元側近アンジェロ・ベッチュウ枢機卿(写真右)に対し、横領の罪により禁固Cardinal sentenced to five and a half years in jail in Vatican ‘trial of the century’5年6か月の実刑、公職からの永久追放、そして8千ユーロの罰金の判決を言い渡したのを含めて被告10人に対する有罪判決を下した。

 他の被告に対して、バチカン国務省の元財務顧問、エンリコ・クラーソおよび同省の元職員、ファブリツィオ・ティラバッシが、それぞれ禁固7年の実刑と公職禁止、罰金1万ユーロ、金融業のラファエレ・ミンチオーネには禁固5年6か月の実刑と公職禁止、罰金8000ユーロ、バチカンの財務監督の長だったルネ・ブリュルハルトと財務情報部門の責任者のトンマーゾ・ディ・ルッツァはそれぞれ罰金1750ユーロの有罪判決。

 また、金融・不動産ブローカーのジャンルイジ・トルツィは懲役6年と公職禁止と罰金6000ユーロおよび刑法に基づく1年間の特別監査、事業家のチェチーリア・マローニャは懲役3年9か月と同期間の公職禁止および経営する会社に罰金4万ユーロ、弁護士のニコラ・スキラーチェは懲役1年10か月、信仰猶予5年のそれぞれ有罪判決が出された。

 罪状は、被告たちが2013年から2014年に、国務省の当時の金融財産の約3分の1に相当する2億50万ドルを違法に投資し、横領したもので、当時のバチカン国務長官代理だったベッチウ枢機卿の指示により、上記の被告たちもそれぞれの立場から共謀したが、その程度の軽重から、判決内容に差が出た。

 ティラバッシはそれより以前、2004年から2009年にかけてスイスの銀行から支払われた150万ドル以上を資金洗浄して着服したことについても有罪とされた。ロンドンの不動産物件の所有権を持つ会社による金融取引で、国務省が行った不明朗な返済に関してもトルツィとトスキラーチェを詐欺、トルツイがティラパッシと共謀した恐喝と資金洗浄で竿れぞれ有罪とされた。

 ベッチュウ枢機卿に関しては、さらに、「アフリカで誘拐された修道女たちの解放を促進」するという虚偽の名目で、マローニャへ5万7000ユーロを国務省の会計から支出したことも有罪に。さらに、彼の兄であるアントニーノ・ベッチュが会長を務める協同組合のために、サルジニア島オゼリア教区のカリタス名義の口座に合計12万5000ユーロを二度にわたって振り込んだことで横領罪に有罪とされた。

 なお有罪判決を受けた被告たちのうち、多くの被告弁護士は、判決を不服として控訴する意向を示している。

(翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二・南條衛)

 

2023年12月17日

・COP28 閉幕ー「最終合意の多くの面で失望、それでも前進はあった」とバチカン科学アカデミー会長

Joachim von Braun with Pope Francis in 2022Joachim von Braun with Pope Francis in 2022 

 ブラウン会長との一問一答の概要は以下の通り。(ここまでの翻訳編集は「カトリック・あい」。以下英文のまま)

Joseph Tulloch, Vatican News: What is your initial reaction to the COP final document?

Professor Joachim von Braun, President of the Pontifical Academy of Sciences: COP28 experienced a lot of global attention, so the expectations were high. I must say my expectations were not as high, having been around on the campus in Dubai. But I’m all in all pleasantly surprised about the final outcome document.

I was reading earlier a statement from CAFOD, the UK branch of Caritas, which said that the Pope “may be disappointed” by the outcome, because he had pushed for stronger action. Do you think that’s accurate?

If we look at the statement of Pope Francis that was presented at the beginning of COP28, we see a significant congruence with some key points in the outcome document. Pope Francis had asked for phasing out carbon emissions related to coal, oil, and gas. Well, the formulations there are softer, and that’s why disappointment is appropriate. But for the first time, “phasing down”, that’s a formulation in the outcome document, the so-called ‘stock-taking document’ to be formal, and it’s a breakthrough.

And the focus on transition to Net Zero carbon emissions by 2050 is also new. We would have wished for an end to coal and an end to gas and an end to oil by 2050, as was also the wish of Pope Francis.

Our interview with Joachim von Braun
Our interview with Joachim von Braun

Another theme that’s important to the Holy See is help for poorer countries, which are not the leading cause of climate change, but will suffer the majority of the consequences. I’m wondering if you have any thoughts about the steps that were taken towards a Loss and Damage fund for poorer countries.

The address by Pope Francis had a call for a focus on poverty, respect for indigenous peoples, a focus on food and agriculture and water, resilience and sustainability. These topics we find in the outcome document. However, not strongly enough.

The idea is that we move to climate justice by transferring more resources to low-income countries where climate change – the climate crisis, I would say – shows the biggest impact. These resources are too small, still too small. There are improvements in climate finance –  90 billion are currently on the table, with the idea to double these climate finance resources in the coming years. The Green Climate Fund also got more resources, 12 billion.

But the problem is the focus on the poor would require a lot more finance for climate adaptation and that’s not yet happening. For instance, in the critical sector of food system and agriculture there’s only 4% of climate finance and that matters most for the poor.

We’re talking about the Pope’s message, and the Holy See’s message, but as we know the Pope wasn’t able to be there in person for health reasons, and I’m wondering what difference you think that made to the Pope’s message and to the Holy See’s diplomacy at this COP?

I think it was properly recognized that Pope Francis couldn’t come for health reasons. He was there in spirit, and the voice of Cardinal Parolin, Secretary of State, got a lot of attention. I think that was appropriately recognized.

And, by the way, there was a faith pavilion on the campus right in the middle of it, which I also visited, and interacted with some of the delegates there. So the idea which we had promoted here from the Vatican’s Academy of Sciences, namely the dialogues between science and faith for climate change, does continue, and that process must continue in the future. We will engage in that.

We had on the table here a moment ago a statement produced by your Academy, and I was wondering if you could tell me a little bit about that?

The Pontifical Academy of Sciences has been engaged in climate science matters and climate policy matters for about 10 years already. And in the run up to COP 28, the Academies of Science and Social Sciences came together and, building on a conference which we had last year, drafted a statement of our perspective, what needs to change at COP28.

Let me just highlight three points.

We ask for a new approach, which combines bending the warming curve, accelerating adaptation – so dealing with the acute climate crisis from the perspective of poor people, the bottom three billion – and investing in transforming our economic systems. The transformation includes also a focus on changing our consumption habits.

Secondly, we call for a broader inclusion of local communities. We cannot leave the climate policy agenda to heads of states and the COP process. So we call for a meeting of mayors and governors and local people and civil society and corporate actors for a conference which we plan next year in May here in the Vatican.

And thirdly, we ask for a much stronger focus on science and sharing science, because adaptation and dealing with climate risks also is a problem of climate change and health, and  requires knowledge, science, education. The world scientific communities need to come together to share scientific insights with low-income countries in order to strengthen our capacity to deal with climate problems.

You said something about the Faith Pavilion at COP and some of your experience there. I believe I’m right in saying this is the first time there’s ever been a Faith Pavilion, and I wonder if there’s anything more you wanted to say about that?

In the preparation of this COP, faith communities came together and lobbied for a more significant positioning in the ‘market of opportunities’ of the COP. You can imagine that on the campus of Dubai, there are hundreds of organizations who present their thoughts, their technologies, and their concerns. Since the COP in Glasgow, so two years ago, faith-based communities have come together with science communities.

I think that’s the real novelty. It’s not just faith, it’s not just science, but it’s faith and science, articulating what needs to happen from a perspective of scientific insights and moral and ethical perspectives. The two must go together and there is some progress to be felt in this COP and the previous one.

It’s very impressive how inter-religious it is – there’s representation from many Christian denominations, from the Muslim Council of Elders, and so on …

That’s right. In the faith and science dialogues, we had top representatives of more than 30 world religions, so Christians, Muslims, Buddhists, Jain and what have you.

Why do they come together? Because they care for Earth – Mother Earth, some of them call it – and they care for the future of humanity.

Is there anything you want to add?

Maybe one more point. It is time to think fundamentally about the need for reform of the COP processes. These COP processes have played an important role, especially since the Paris Agreement, which articulated that we need to try to control global temperature increases at most to 1.5 degrees Celsius.

But we need much more action-oriented communities to come together. That requires local government, more inclusiveness of people who are affected, and forming coalitions of the willing. The complete consensus of 200 plus countries at these COPs makes consensus building too difficult. We have already lost too much time.  And that’s why communities of science, faith, investment, corporate, government at different levels need to come to a governance reform on transforming climate policy.

2023年12月15日

・「戦争の悲劇の中にある人々に思いはせる」と教皇ーバチカンでツリー点灯、「馬小屋」除幕

(2023.12.10 バチカン放送)

 降誕祭の準備期間「待降節」に入り一週間、バチカンの聖ペトロ広場でクリスマスツリーが点灯され、大型プレゼピオが除幕された。

 点灯・除幕式が行われた12月9日(土)、教皇フランシスコは、ツリーとプレゼピオを贈呈した関係者らとお会いになった。

 今年のバチカンの広場を飾るツリーは、イタリア北部ピエモンテ州クーネオ県のヴァッレ・マイラから届けられた28メートルのモミの木で、5000以上のエーデルワイスの花で飾られている。ツリーは、クリスマスのシーズンが終わった後、おもちゃなどに加工され、カリタスに寄付される。

 一方、広場に設営されたプレゼピオ(イエスの降誕の場面を再現した馬小屋の模型)は、今年度はプレゼピオ発祥の地グレッチョを含む、イタリア中部リエーティ県のヴァッレ・サンタ地方から寄贈された。ヴァッレ・サンタは、アッシジの聖フランシスコがその生涯の足跡を残した地域で、聖人が滞在したポッジョ・ブストーネ、フォンテ・コロンボ、グレッチョ、ラ・フォレスタの4つの巡礼地がある。今年は、アッシジの聖フランシスコが1223年の降誕祭にグレッチョでプレゼピオを発案・実現してから、800年を迎える。

 教皇は、ツリーとプレゼピオを寄贈した地方の行政・教会関係者、および巡礼団とパウロ6世ホールでお会いになり、深い感謝を表された。プレゼピオについて、「今年、私たちは聖ペトロ広場からグレッチョに、そしてベツレヘムに思いをはせます」とされ、「人となられた神、イエスの小さく、貧しく、無防備な姿を観想しながら、今、戦争の悲劇を生きている聖地の住民たちを考えずにはいられません」と話された。

 また、教皇は、今年のモミの木の装飾に使用されたエーデルワイスの花は、高山の天然植物保護のために、平地で栽培されているものであることに注目しながら、「このような選択の一つひとつが、エコロジー的回心と、神の贈り物に対する尊重につながります」と語られた。

 同日夜、使節・巡礼団とバチカン市国関係者、そして地元市民や観光客らが見守る中、バ聖ペトロ広場のオベリスク前で、プレゼピオとモミの木の除幕・点灯式が行われた。

(編集「カトリック・あい」)。

2023年12月12日

・教皇、「World Day of Children(世界こどもの日)」を制定、第一回は2024年5月に

Pope Francis during the meeting with children on November 6.Pope Francis during the meeting with children on November 6.  (Vatican Media)
2023年12月8日

・教皇、枢機卿顧問会議(G9)を開催、「教会の女性的側面」について意見交換

File photo of Pope Francis meeting with the C9File photo of Pope Francis meeting with the C9 

 

2023年12月5日

・教皇、COP28出席は中止-会議でのスピーチはバチカン国務長官が代読

教皇フランシスコ教皇フランシスコ  (Vatican Media)

 教皇フランシスコの国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)出席のためのドバイ訪問は、教皇が医師団の判断を受け入れ、中止となった。バチカンのマッテオ・ブルーニ広報局長が12月1日発表したところによると、教皇がCOP28の会議で予定されていた教皇のスピーチは、バチカン代表団のパロリン国務長官が2日に代読する。

 当初の予定では、教皇は12月1日午前にローマを発たれ、現地時間同夜にドバイ到着。翌2日午前、エキスポ・シティで開かれるCOP28に出席、演説をされた後、午前から午後にわたって、いくつかの個別会談をもたれ、3日午前に、エキスポ・シティの「信仰のパビリオン」開館式に出席された後、帰途につかれることになっていた。

 だが、教皇は11月25日から軽いインフルエンザにかかられ、呼吸器に炎症があったものの、体調は回復に向かっている。だが、医師団は大事を取って、COP28)出席のためのドバイ訪問を控えるよう進言。教皇もこれを受け入れられた。

 (編集「カトリック・あい)

2023年11月29日

・教皇、イラン大統領と電話会談、”ガザ停戦”で一致

File photo of Pope Francis speaking on the phoneFile photo of Pope Francis speaking on the phone 

 

2023年11月6日

・アッバス大統領、教皇との電話会談で即時停戦へバチカンの取り組み継続要請

イスラエル側の国境から見たガザ地区 2023年11月2日イスラエル側の国境から見たガザ地区 2023年11月2日  (AFP or licensors)

(2023.11.3 バチカン放送)

 教皇フランシスコが2日午後、パレスチナのマフムード・アッバス大統領と電話会談をされた。バチカンのブルーニ報道局長が、記者団の質問に答える形で明らかにした。

 パレスチナの通信社WAFAによれば、アッバス大統領は電話会談の中で、中東と世界の平和構築を支える教皇の努力に感謝を表明。「市民を恐ろしい戦争から守る必要」を強調しつつ、即時停戦を保証するためのバチカンの継続した取り組みの重要性を指摘した。

 また、アッバス大統領は、ガザ地区に医療品、食料、水、電気を届けるための常設の人道回廊の構築を急務として示した、という。

(編集「カトリック・あい」)

2023年11月4日

・教皇が、カトリック神学のあり方について自発教令「現代世界のために神学の”革命的転換”が必要」

 教皇フランシスコが1日、「Ad Theologiam Promovendam(神学を促進する)」と題する自発教令を出された。現代科学、文化、人々の生きた経験との広範な関わりを重要な出発点とするカトリック神学の「paradigm shift(革命的な転換)」を求めておられる。

 この自発教令は、バチカン神学アカデミー(PATH)の規定を「時代が神学に課す使命により適したものにする」ために改訂するもの。 この中で教皇は、「神学は、異なる伝統と異なる知識の間、異なるキリスト教の告白と異なる宗教の間で、信者も非信者も含めてすべての人にオープンに関わりながら、対話と出会いの文化の中でのみ、発展することができます」と述べられた。

 そして、カトリック神学が「現代の状況に根本的に対応した神学」となるためには「勇気ある文化的革命」を経験する必要がある、と指摘。 時間と空間へのキリストの受肉に導かれて、この神学へのアプローチは、「男性と女性が日々、異なる地理的、社会的、文化的環境で生活する状況で福音」を読み、解釈できなければならない、と説かれた。

教皇はこのような対応の仕方を、「過去の公式や計画を、抽象的に再提案する」ことに限定した神学と対比し、「机上に縛られた神学」に対する長年の批判を繰り返された。そして、神学研究は「『戦術的』態度」としてではなく、その方法における深い『転換点』として、世界に開かれていなければなりません… それは『帰納的』である必要があります」と強調。

 また 教皇は、「教会の福音宣教の使命をより良く支援するためには、この『ボトムアップの神学』の再構想が必要」とされ、 「シノダル(共働的)で、宣教する、『外に出て行く』教会には、『外に出て行く』神学だけが対応できるのです」と書かれている。

 関連して教皇は、「この対話的アプローチによって、神学は科学的推論の境界を広げることができ、非人間的な傾向を克服できます」と指摘。 それを実現するには、神学が「学際的」なもの、「まず他の学問分野や他の知識との関係のネットワーク」の一部にならなければならない、とされ、 この取り組みは、「信仰の真理を浸透させて伝達し、イエスの教えを『今日の言語』で独創的、かつ独創的に伝えるために、他の知識によって開発された新しい手法を利用する、神学者の「困難な任務」につながる、と述べておられる。

教皇はまた、「人々の『常識』の知識」を優先する必要がある、と指摘し、「それは、ただ一つ、いつも『愛』。時として、キリスト教的な神の顔に対応していないこともあるが、多くの神の像が生きている神学的情報源です」とされ、この(「愛」という)「司牧の刻印」がカトリック神学のすべてに押されなければならない、と語られた。

 そして、 「大衆神学」と呼ばれる神学的考察は、「人々が置かれているさまざまな文脈と具体的な状況」から出発し、「現実によって真剣に挑戦される」ことを許容することで、「時代の兆候」を識別するのに役立つ、とされ、 「神学は、信仰が文化となるよう、教会の福音宣教と信仰の伝達に、役割を果たします。 それは神の民の賢明な精神であり、すべての人に、人間的で人間らしい素晴らしさを提案するものです」と言明されている。

(以上は、有力カトリックメディアCNAの記事を参考にしました)

(イタリア語の公式発表文の暫定英訳全文は以下の通り)

 

APOSTOLIC LETTER IN THE FORM OF A “MOTU PROPRIO” OF THE SUPREME PONTIFF

FRANCIS Ad theologiam promovendam

BY WHICH NEW STATUTES OF THE PONTIFICAL ACADEMY OF THEOLOGY ARE APPROVED

1. In order to promote theology in the future, one cannot limit oneself to abstractly re-proposing formulas and schemes of the past. Called to prophetically interpret the present and to discern new paths for the future, in the light of Revelation, theology will have to confront profound cultural transformations, aware that: “What we are experiencing is not simply an era of change, but a change of epoch” (Address to the Roman Curia, 21 December 2013).

2. The Pontifical Academy of Theology, founded at the beginning of the eighteenth century under the auspices of Clement XI, my Predecessor, and canonically instituted by him with the brief Inscrutabili on 23 April 1718, in the course of its centuries-old existence has constantly embodied the need to place theology at the service of the Church and the world, modifying its structure when necessary and expanding its aims: from an initial place of theological formation for ecclesiastics in a context in which other institutions were lacking and inadequate for this purpose, to a group of scholars called to investigate and deepen theological themes of particular relevance. The updating of the Statutes, desired by my Predecessors, has marked and promoted this process: one thinks of the Statutes approved by Gregory XVI on 26 August 1838 and those approved by Saint John Paul II with the Apostolic Letter Inter munera Academiarum on 28 January 1999.

3. After almost five decades, the time has come to revise these norms, to make them more suited to the mission that our time imposes on theology. A synodal, missionary and “outgoing” Church can only correspond to an “outgoing” theology. As I wrote in my Letter to the Grand Chancellor of the Catholic University of Argentina, addressing professors and students of theology: “Do not be satisfied with a theology that is just a coffee table. Let your place of reflection be borders. […] Good theologians, like good pastors, also smell of the people and of the street and, with their reflection, pour oil and wine on the wounds of men.” Openness to the world, to man in the concreteness of his existential situation, with his problems, his wounds, his challenges, his potentialities, cannot, however, be reduced to a “tactical” attitude, extrinsically adapting contents that have now crystallized to new situations, but must urge theology to an epistemological and methodological rethinking, as indicated in the Preface to the Apostolic Constitution Veritatis Gaudium.

4. Theological reflection is therefore called to a turning point, to a paradigm shift, to a “courageous cultural revolution” (Encyclical Letter Laudato Si’, n. 114) that commits it, in the first place, to being a fundamentally contextual theology, capable of reading and interpreting the Gospel in the conditions in which men and women live daily, in different geographical environments, in different geographical contexts, in the same contexts, as in the context of the Gospel and having as its archetype the Incarnation of the eternal Logos, his entry into the culture, the vision of the world, the religious tradition of a people. From this point on, theology can only develop into a culture of dialogue and encounter between different traditions and different knowledge, between different Christian confessions and different religions, openly confronting everyone, believers and non-believers alike. The need for dialogue is in fact intrinsic to the human being and to the whole of creation, and it is the special task of theology to discover “the Trinitarian imprint which makes the cosmos in which we live ‘a web of relationships’ in which ‘it is proper to every living being to tend towards something else'” (Apostolic Constitution Veritatis Gaudium, Preface, 4a).

5. From the epistemic point of view, this relational dimension connotes and defines the status of theology, which is impelled not to close itself in self-referentiality, which leads to isolation and insignificance, but to perceive itself as part of a web of relationships, first of all with other disciplines and other forms of knowledge. It is the approach of transdisciplinarity, that is, interdisciplinarity in the strong sense, distinct from multidisciplinarity, understood as interdisciplinarity in the weak sense. The latter certainly favors a better understanding of the object of study by considering it from several points of view, which nevertheless remain complementary and separate. Transdisciplinarity, on the other hand, must be thought of “as the placement and fermentation of all knowledge within the space of Light and Life offered by the Wisdom that emanates from the Revelation of God” (Apostolic Constitution Veritatis Gaudium, Preface, 4c). Hence the arduous task for theology to be able to make use of new categories elaborated by other fields of knowledge, to penetrate and communicate the truths of the faith and to transmit the teaching of Jesus in today’s languages, with originality and critical awareness.

6. Dialogue with other fields of knowledge obviously presupposes dialogue within the ecclesial community and an awareness of the essential synodal and communion dimension of doing theology: the theologian cannot but live fraternity and communion in the first person, at the service of evangelization and in order to reach the hearts of all. As I said to theologians in my Address to the Members of the International Theological Commission on 24 November 2022: “Ecclesial synodality therefore commits theologians to do theology in a synodal form, promoting among them the ability to listen, dialogue, discern and integrate the multiplicity and variety of requests and contributions”. It is therefore important that there be places, including institutional ones, in which to live and experience collegiality and theological fraternity.

7. Finally, the necessary attention to the scientific status of theology must not obscure its sapiential dimension, as Saint Thomas Aquinas clearly affirmed (cf. Summa theologiae I, q. 1, a. 6). For this reason, Blessed Antonio Rosmini considered theology a sublime expression of “intellectual charity”, while he asked that the critical reason of all knowledge be oriented towards the Idea of Wisdom. Now the Idea of Wisdom inwardly binds Truth and Charity together in a “solid circle”, so that it is impossible to know the truth without practicing charity: “For the one is in the other, and neither is found outside the other. Wherefore he who has this Truth has with it the Charity that fulfills it, and he who has this Charity has the Truth fulfilled” (cf. Of the Author’s Studies, nn.100-111). Scientific reason must broaden its boundaries in the direction of wisdom, so as not to become dehumanized and impoverished. In this way, theology can contribute to the current debate of “rethinking thought”, showing that it is a true critical knowledge as sapiential knowledge, not abstract and ideological, but spiritual, elaborated on one’s knees, pregnant with adoration and prayer; A transcendent knowledge and, at the same time, attentive to the voice of the peoples, therefore “popular” theology, mercifully addressed to the open wounds of humanity and creation and within the folds of human history, to which it prophesies the hope of an ultimate fulfilment.

8. This is the pastoral “tone” that theology as a whole, and not only in one of its particular areas, must assume: without opposing theory and practice, theological reflection is urged to develop with an inductive method, which starts from the different contexts and concrete situations in which peoples are inserted, allowing itself to be seriously challenged by reality, to become discernment of the “signs of the times” in the proclamation of the salvific event of the God-agape, communicated in Jesus Christ. For this reason, it is necessary that the knowledge of the common sense of the people be given priority first of all, which is in fact a theological place in which so many images of God dwell, often not corresponding to the Christian face of God, one and always love. Theology is placed at the service of the evangelization of the Church and the transmission of the faith, so that faith may become culture, that is, the wise ethos of the People of God, a proposal of human and humanizing beauty for all.

9. In the face of this renewed mission of theology, the Pontifical Academy of Theology is called to develop, with constant attention to the scientific nature of theological reflection, transdisciplinary dialogue with other scientific, philosophical, humanistic and artistic knowledge, with believers and non-believers, with men and women of different Christian confessions and different religions. This can be done by creating an academic community for the sharing of faith and study, which weaves a network of relationships with other formative, educational and cultural institutions and which is able to penetrate, with originality and a spirit of imagination, into the existential places of the elaboration of knowledge, of the professions and of Christian communities.

10. Thanks to the new Statutes, the Pontifical Academy of Theology will thus be able to pursue more easily the goals that the present time requires. Welcoming and supporting the wishes that have been made to me to approve these new norms, I desire that this eminent seat of study may increase in quality, and for this reason I approve, by virtue of this Apostolic Letter, and in perpetuity, the Statutes of the Pontifical Academy of Theology, legitimately drawn up and revised, and I confer on them the force of Apostolic approval.

All that I have decreed in this Apostolic Letter motu proprio da, I order to be of stable and lasting value, notwithstanding anything to the contrary.

Given in Rome, at Saint Peter’s, on 1 November in the year 2023, the Solemnity of All Saints, the eleventh of my Pontificate.

FRANCIS

 

2023年11月3日

・教皇、トルコ大統領と電話会談、「二国間解決」支持を確認

イスラエルによる空爆を受けたガザ地区南部カン・ユニス 2023年10月26日イスラエルによる空爆を受けたガザ地区南部カン・ユニス 2023年10月26日  (AFP or licensors)

(2023.10.26 Vatican News)

 トルコのエルドアン大統領が26日午前、教皇フランシスコに電話し、「中東の深刻な状況」に関して、電話会談を行った。大統領は、パレスチナ・ガザ地区の人道的状況に懸念を示し、教皇は現在進行中の出来事に苦しみを表明すると共に、「二国家解決」を支持するバチカンの立場を改めて確認された。

  バチカンのマッテオ・ブルーニ広報局長が、トルコ大統領府の声明を確認する形で明らかにしたもので、広報局長によると、教皇は現在の情勢に苦しみを表明するとともに「二国家」とエルサレムのための特別規約による解決に到達できることを願いつつ、従来のバチカンの立場を改めて示された、という。

 トルコ政府は、同日午前、エルドアン大統領はガザで起きていることを「殺戮」と定義し、教皇に深い憂慮を表したと伝えた。

 先日10月22日、教皇フランシスコは、米国のジョー・バイデン大統領とおよそ20分間、電話会談され、世界の紛争の状況と、平和への糸口を見つける必要について話し合われた。

(編集「カトリック・あい」)

2023年10月27日

・教皇、バイデン米大統領と緊急電話会談―「ガザ地区の民間人保護、人道支援の確認、紛争拡大を防ぎ中東の永続的平和への取り組みの必要性など議論」とホワイトハウス声明

(2023.10.23 カトリック・あい))について話し合った、としているが、

 教皇フランシスコは22日午後、米国のバイデン大統領と電話で会談。ガザ地区、ウクライナはじめ世界のさまざまな紛争の現状や和平実現への道筋を定める必要性について意見を交換した。

 バチカン報道局が同日夕発表した声明によると、二人の電話会談は20分にわたって行われた、としているが、会談で世界のさまざまな紛争の現状や和平実現への道筋を定める必要性について意見を交換した、とだけ説明。教皇がガザ地区やウクライナについてどのような要望をされ、大統領がどのように答えたかなど、具体的な内容は明らかにしていない。

 これに対し、同日夕に米大統領府(ホワイトハウス)が発表した声明では、「バイデン大統領と教皇フランシスコが同日会談し、イスラエルとガザの最新動向について話し合った」とし、「大統領はハマスによるイスラエル民間人に対する野蛮な攻撃を非難し、ガザ地区の民間人を保護する必要性を確認した。 また、最近のイスラエル訪問と、ガザの人道危機を軽減するために食料、医薬品、その他の人道支援を確実に届けるための取り組みについて語った」と述べ、「 両首脳はまた、この地域の紛争拡大を防止し、中東における永続的な平和に向けて取り組む必要性についても議論した」と説明している。

 教皇は大統領にどのような話をなさったかは、この声明には書かれていないが、教皇はこの電話会談に先立つ22日の正午の祈りの中で、ガザ地区の現状を深く悲しまれ、イスラエル、パレスチナによる対話、人道援助の継続確保、人質の解放などを強く訴えられ、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナについても強い懸念を示されており、バイデン大統領との会談でも、同様に要請をなさったと見られる。

 

Today, President Joseph R. Biden spoke with His Holiness Pope Francis to discuss the latest developments in Israel and Gaza.  The President condemned the barbarous attack by Hamas against Israeli civilians and affirmed the need to protect civilians in Gaza. He discussed his recent visit to Israel and his efforts to ensure delivery of food, medicine, and other humanitarian assistance to help alleviate the humanitarian crisis in Gaza. They also discussed the need to prevent escalation in the region and to work toward a durable peace in the Middle East.

2023年10月23日

・「信徒はアフリカとアメリカ大陸で増えているが、司教、司祭、修道者は世界中で減り続けている」ー2021年末現在の世界のカトリックの現況

Thousands of priests and consecrated religious came for World Youth Day in Lisbon in 2023Thousands of priests and consecrated religious came for World Youth Day in Lisbon in 2023 

 バチカンのFides news が20日、世界のカトリック教会の現状について2021年12月31日現在のデータを発表した。

 それによると、 2021年末で世界のカトリック教徒は 13 億 7500 万人。前年末と比べて 1624 万人増えた。大陸別に見ると、これまで同様、欧州の減少に対して、特にアフリカとアメリカ大陸で増加が目立つ。ただし、 世界の総人口に占めるカトリック教徒の割合はわずかに減少して 17.67% となった。

  司教、司祭、修道者の数は減少 を続けている。 世界には5340の司教がおり、そのほとんどが教区長だが、修道会司教とともに減少している。

 また司祭の世界全体の数は40万7872人で、一年間で2347人減少。 最も大きく減っているのは、欧州で 3632 人の減少となった。これに対して、 アフリカとアジアは、それぞれ1518名と719名増えている。教区司祭と修道会司祭の内訳では、教区司祭が911人減り、修道会司祭は1400人減った。

 このような 司祭の減少によって、世界の司祭一人が担当するカトリック教徒の数は前年末より59人増えて平均で 3373 人となった。その一方で、常任助祭は世界中で増え続けており、4万9176名と、司祭の約一割に相当する規模になっている。

  女性の修道者では、修道女が 1万588 人減るなど、全体的に減少している。特に欧州で、最大の減少(修道女は7804人減少)となった。

 カトリック学校およびその他の教育サービス の分野では、幼稚園が世界に 7万4368 か所以上、園児 756 万 5000 人を抱え、小学校は10万939 か所に児童3470 万人、中学校は 4万9868 か所に 1948 万人の生徒を育成している。 教会が世界中で運営する慈善・医療センターは、高齢者、慢性疾患、または障害のある人々のための病院 が5405 か所、 老人ホームなど1万5276 か所。 孤児院は 9703 か所で、うち3230か所はアジアにある。託児所は 1万567 か所、結婚相談所が 1万604 か所、社会復帰センターが 3287 か所、その他の施設が 3万5529 か所、となっている。

 

2023年10月22日

・「子どもたちを守って欲しい」—教皇、ガザの小教区主任司祭への4度目の電話

ガザ地区北部へのイスラエル軍の攻撃 2023年10月14日ガザ地区北部へのイスラエル軍の攻撃 2023年10月14日  (AFP or licensors)

 パレスチナのガザ地区北部から南部に避難するようにとイスラエル軍が住民に指示した24時間が経過した。教皇フランシスコは、ガザの小教区の主任司祭に4度目の電話をし、ご自身の憂慮と寄り添い、そして祈りを伝えた。

 パレスチナのガザ地区にある唯一の小教区の主任司祭、ガブリエル・ロマネッリ神父は、同地区の北部から南部に避難するようにとイスラエル軍が住民に指示してから期限の24時間が経過した10月14日朝、教皇フランシスコから4度目の電話を受け取った。

 ロマネッリ神父は、ハマスのイスラエルに対するテロ攻撃が起きた時、用事でベツレヘムにいたために、その後のイスラエル軍による反撃とガザ地区の封鎖のため、小教区に戻れない状態が続いている。

 ロマネッリ神父がバチカン・ニュースに語ったところによれば、教皇は同神父への4度目の電話で、ガザ地区の状況にご自身の深い心配を表明。祈りを約束されると共に、全教会の寄り添いを伝えられた。

 また、教皇はガザの小教区の教会にキリスト教徒の子どもとイスラム教徒の子ども、またマザー・テレサが創立した修道会、神の愛の宣教者会のシスターたちが世話する障害児と負傷した子どもたちが避難していることを知っておられ、「これらの子どもたちを守って欲しい」と願われた。

 また、教皇は小教区にも電話し、「その祝福と祈りとできる限りの配慮をもって、希望の小さな窓を開けてくれた」とロマネッリ神父は話した。

 同神父によれば、ガザにあるカトリック教会系の5つの施設は、現在数百人の避難民を受け入れており、小教区の中だけでも、今その数はおよそ5百人に及ぶ。ギリシャ正教会の2つの施設も避難民でいっぱいだという。

 ロマネッリ神父は、「人々は、南部といってもどこへ行けば良いのか、そこでどうなるのだろうか、と自問している。南に向かっていた人たちが攻撃を受けたとのニュースも入ってくる。避難民の中には、車を持っている人もいれば、何も持っていない人もいる。大きな恐怖を抱いている彼らは、少なくとも教会の中はもう少し安全だと感じている。しかし、皆にとって絶望的な状況だ」と語った。

 ガザのカトリック教会系の施設はすべて、避難通告を受けた北部の地域に集中しており、南部には一つの施設もない。

 ロマネッリ神父は、「人々は小教区から離れずそこに集まっている。そこが彼らの生活の人間的、精神的よりどころだからだ」と話した。

(編集「カトリック・あい)

2023年10月15日