過日このコラムで、ヴェトナム出身でカナダの大学教授の証言として、ヴェトナムなどいわゆる「仏領インドシナ」を植民地支配したフランス国家は「偉大な大帝国」でありましたといい、その規範として、植民地支配の公文書を細大漏らさず、フランス本国の公文書館に収蔵保管公開しているという主旨のことを書いた。
その証言にいささかの間違いも無いことを、7月6日の『日本経済新聞』が主要6カ国の歴史と現状を図式化して比較掲載しているのを見て、あらためて確認することが出来た。
日米英仏独韓のうちで、フランスは公文書館の設立においてダントツの1790年と最古であり、収蔵品のうちでも、「植民地資料」を項目立てしている国として唯一である。
フランスに続いて古いのはイギリスの1838年であるが、かって地表の4分の1を支配した大植民地帝国であった大英帝国時代があったにもかかわらず、フランスと同じく「政府機関公文書」という項目立てはあっても、フランスのような「植民地資料」という項目立てはない。
設立順位において第３位以下は1919年のドイツ、1934年の米国、1969年の韓国と続き、日本はドンジリの1971年である それも国際政治学者、外交史研究者、各種学会など国の内外からの長年にわたる日本政府への要望の積み重ねの結果といえた。
所蔵量ではアメリカが1400キロメートルと1位である。韓国が366.5キロメートルで第２位であり、第3位のフランスの350キロメートルを越えている。それは「大統領記録」という韓国にあって、フランスに無い項目立てのためでもあろうか。
それにしても、日本は収蔵量が62キロメートルといかにも僅少であり最下位というのは、文明国としての資格にかけるところ大とせざるを得まい。
その原因を忖度してみれば、「有能な官僚で日本の政治は動いている」という伝説に行き着く。官僚側から「公文書館の設立を」という提言があったということを聞いたためしがない。
じっさいこの一年間に国会で起ったことを思い出してみれば、まさにその「有能な官僚」こそが、公文書の「保全」よりも「破棄」の方向に傾きがちであることが分かる。責任の所在を明示できないようにする方向で業務を遂行しているということになる。 つまり「有能なる官僚」とはそうゆう事だったのかな、と考えてしまうことになる。
それが日本の政官関係であり、一般社会と国民の平穏無事な印象に貢献してきたのであろう。しかしこの日本にも、怪しげなポピュリズムで政治を壟断しようと画策しているように見える人物がいないわけでもない昨今の事、ご用心ごようじんと警告しておくのもいいだろう。
（2018 7 10記）
（三輪公忠＝みわ・きみただ＝上智大学名誉教授、元上智大学国際関係研究所長）
