・天安門事件30年:米国務長官、中国政府に人権活動家の釈放、宗教・政治信条をテロと結びつける政策の撤回を要求

(2019.6.4 カトリック・あい)

 中国の民主化運動が武力弾圧され、大勢の死者、行方不明者が出た1989年の天安門事件から4日で30年を迎えたが、ロイターなど主要報道機関が伝えたところによると、米国のポンペオ国務長官が3日、中国政府に対して「中国内で不当に拘束されている全ての人権活動家を釈放」するよう要求した。

 長官は声明で「中国政府は弾圧による死者や行方不明者について公に説明すべきだ」としたうえで、「そうすることによって、中国共産党は人権や基本的自由の尊重に向け一歩踏み出すことができる」と強調。 さらに「人権や基本的自由を追求したために拘束されたすべての人々の解放、恣意的な拘束の停止」と「宗教・政治信条をテロと結びつける非生産的政策の撤回」を中国政府に要求した。

 中国政府はこれまで天安門事件による死者数を明らかにしていない。英国が2017年に公表した外交文書は、死者数は1万人に上る、と推測している。

 魏鳳和国防相は2日、当時の民主化運動の鎮圧は「正しい」決定だった、とこれまでの中国政府・共産党の主張を繰り返し、事件以降、国内は安定していると主張している。

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2019年6月4日