・中国における宗教活動規制さらに強まる－米の監視機関2019年版報告

　米国の民間の自由民権監視機関「Freedom House」がこのほどまとめた「Freedom in the World 2019」によると、中国の権威主義体制は近年、抑圧の姿勢を強めており、支配政党である中国共産党（CCP)は国の官僚機構、メディア、インターネット通信、宗教組織、大学、企業、市民団体などへの規制を強化し、民主活動家や人権弁護士などの逮捕、虐待などもめだっており、自身が進めて来た法の支配に向けた改革を覆している。

　党と国の指導者である習近平・国家主席は個人的な権力をこの国でここ何十年も見られなかったほど高めているが、党内外のエリート層の間に不満も引き起こし、人権の抑圧の高まりに対して、人権保護を求める動きも続いている、と指摘している。

　宗教の分野では、新疆ウイグル自治区の住民の多くを占めるイスラム系の人々に対する迫害が劇的に強まっており、100万人以上が「政治教育センター」と呼ばれるいくつもの収容所に送り込まれている。2018年には収容所での拷問その他の虐待が一段とひどくなった、と報告されている。2018年2月に、宗教活動に対する新たな規制法が導入され、これを契機に、中国全土で、キリスト教徒、イスラム教徒への圧力が強められ、活動が禁止されている法輪功の信徒への迫害も続いている、としている。