(2018．11.16 日本経済新聞）【ニューヨーク=平野麻理子】国連総会で人権問題を扱う第3委員会は15日、日本と欧州連合（EU）が提出した北朝鮮による人権侵害を非難する決議を採択した。決議の採択は14年連続。今年の決議案では「拉致被害者やその家族の長年にわたる苦しみ」と明記し、全ての拉致被害者の早期帰還を求めた。北朝鮮や中国、ロシアなどは決議に加わらなかった。
前年に続いて、無投票で合意による採択となった。12月中旬に国連総会本会議で正式に採択される見通し。
北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長のおかげで全国民が完全に自由と権利を享受している」と主張。日本は従軍慰安婦問題などを解決していない「犯罪国家」だと非難し、採択前に退席した。
別所浩郎国連大使は委員会でのスピーチで「日本の拉致被害者と家族は高齢化している」と指摘。「この問題の緊急性を強調し、全ての被害者の即時帰還を求める」と話した。
