この声明には34の教会の署名があり、中国憲法で信仰と教会の一致の自由が保障されていることを強調したうえで、「迫害に勅命して、私たちは互いを支え、ともに並んで立ち、様々な困難を乗り越えます」と決意を述べた。
さらに声明は「対話を通して、新しい時代に国家と教会の関係に私たちが寄与することを、願っています。1950年代以来、中国の教会の先輩たちは、自分たちの信仰のために神にかぐわしい香りを捧げてきました。そして今、新しい環境のもとに置かれても、教会の立場は絶対に変わらず、私たちは、キリスト教の信仰のために、どのような代価も喜んで払います」と言い切っている。「新しい環境」という控えめな表現は、中国政府の宗教に対する規制が最近になって強化されたことを暗に示しているとみられる。
7月に 英国に本部を置く人権と信教の自由を守る団体・Christian Solidarity Worldwideは報告書を発表。これに関連した地方レベルの動きとして、「諸教会から十字架やその他の宗教的なシンボルを取り除くような強い圧力がかかっている。教会側が拒否すると、警察と地方政府が警察力を使って、十字架やイコンを除去したり、破壊したりしている」と報じ、政府の支配下に置かれることを拒否している”独立系”の教会は「閉鎖に向けた圧力の強まりに晒され、厳しい監視、脅迫、拘禁、罰金などの被害を受けている。（政府・共産党から）自立した教会共同体の活動の場はどんどん狭められている」と強い懸念を示した。
さらに、報告書は、新疆ウイグル自治区では、ウイグル人回教徒たちが2017年以来、「人権を強く侵害」され、百万人近いウイグル人とその他の少数民族の人々が全域で「再教育収容所」に拘禁された、と指摘。「現地からの報告では、地域によっては60歳未満の男性全員が、海外に親類がいる、あるいはコーランを読んでいる、という理由で収容所送りになっている」とも述べている。
