ミャンマーの治安部隊が、国内の少数派ロヒンギャの人たちを迫害した疑いについて、国際刑事裁判所は、この事案を取り扱う権限があると判断し、裁判所の検察官による予備的な調査が始まることになりました。
ミャンマー西部では、少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの武装勢力と政府の治安部隊の衝突で、これまでに推計で70万人以上のロヒンギャの人たちが、隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされています。国際社会からは「少数派の迫害だ」として、国際刑事裁判所への付託を求める声が上がっていましたが、ミャンマーが国際刑事裁判所に加盟していないため、取り扱う権限があるかどうかが焦点となっていました。
こうした中、国際刑事裁判所は6日、「犯罪の一部は加盟国のバングラデシュで行われた。人道に対する罪が疑われる行為を取り扱う権限がある」と発表し、裁判所の検察官が予備的な調査を始めることになりました。
この問題をめぐっては、先月、国連が現地で調査した結果、ロヒンギャの人たちに対する無差別な殺害や暴行、それに村の焼き打ちが繰り返されていたことが確認されたとして、ミャンマー軍の幹部らを訴追するよう求めていました。