・小学生5割が携帯所有、接続制限2割のみ…三重 (読売新聞₎

  三重県教育委員会は、子どもたちのスマートフォンを含む携帯電話の所有状況などを調査した結果を公表した。 県内の高校生のほぼ全員、中学生で7割、小学生でも5割が携帯電話を所有するなど、以前より普及率が増加したことが分かった。県教委は「子どもが携帯電話を持っているのは当然という前提で、適切な使用などの啓発が一層必要」としている。

 調査は、2014年度の初回調査以来、3年ぶりに実施。昨年10月から約1か月間、県内全域の小学4年~高校3年生計約1万1400人を対象に行われた。

 調査結果によると、携帯電話の所有割合は、小学生が50・3%と前回より10・4ポイント、中学生が73・2%と12・3ポイント増えた。高校生は99・2%と前回の99・1%と、ほぼ同じだった。

 所有を始めた時期については「小学3年生まで」と答えた児童・生徒は、中高生が8・3%だったのに対し、小学生は56・9%に上り、携帯電話所有の低年齢化が顕著に表れた。

 使用目的では、動画サイトの閲覧やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用が小中高すべてで増加。動画サイト閲覧は6~8割弱で、無料通話アプリ「LINE」は中高生の9割近くが使用していた。携帯電話を1日2時間以上利用する割合も小中高すべてで増え、高校生では74・1%に達した。

 一方で、有害サイトへの接続などを制限するフィルタリングサービスを「かけている」とした割合は小中高で2~4割にとどまり、「かけていない」「わからない」が半数以上を占めた。「携帯電話の使用で困ったこと」についても「何か被害に遭わないか心配」との回答は2割以下だったのに対し、4~7割弱が「困っていない」とするなど、スマホ利用に伴う危険性の認識が薄いことも判明した。

 調査結果を受け、県教委は「知らないうちに犯罪被害に遭わないための意識育成などが必須」として、SNSによるいじめやトラブルなどの対策、適正利用に向けた啓発の必要性を強調。子どもだけでなく、教職員や保護者も一体となった対策を急ぐ方針を示した。

 ただ、SNSを活用した教育相談などでスマホ普及には利点もあるとし、「抑止だけでなく、長短両面からのアプローチを検討する」とした。(川井竜太)

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2018年2月11日