・北の核「解決せず」83%…本社世論調査 平昌 南北融和の動きで

 

(2018年2月12日読売新聞朝刊)

 読売新聞社は10~11日、全国世論調査を実施した。北朝鮮が平昌ピョンチャン五輪に高官級代表団を派遣し、一部競技で南北合同チームを結成するなどしたことが、北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながると「思わない」と答えた人は83%だった。

 北朝鮮は、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長の実妹で、特使として訪韓した金与正ヨジョン党中央委員会第1副部長が、韓国の文在寅ムンジェイン大統領との会談で早期訪朝を要請するなど、「微笑外交」を展開しているが、日本国民の間では厳しい見方が多い。

 安倍内閣の支持率は54%で、前回調査(1月12~14日)と同じだった。不支持率は36%(前回35%)。

 憲法改正案を巡り、自民党が検討している戦力不保持を定めた9条2項の扱いは、「維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」36%(前回32%)、「削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」35%(同34%)、「自衛隊の存在を明記する必要はない」20%(同22%)となった。

 自民党が憲法改正案を国会に提出する時期は、「今の通常国会」が19%で、「今年後半の臨時国会」14%を合わせると年内が33%。「来年」は14%、「再来年以降」は10%、「提出する必要はない」は27%だった。

 沖縄県の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する安倍内閣の方針は、「評価する」44%と「評価しない」43%が拮抗きっこうした。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、これまで財務省の担当局長として内部文書を「廃棄した」と答弁していた佐川宣寿のぶひさ・国税庁長官を、国会に呼んで「説明を求めるべきだ」と思う人は69%、「その必要はない」は25%だった。

 安倍内閣に優先して取り組んでほしい課題(複数回答)は、「景気や雇用」85%(前回88%)が最も多かった。「森友学園や加計学園を巡る問題」は40%(同39%)、「憲法改正」は32%(同27%)。

 政党支持率は、自民党42%(前回39%)、立憲民主党9%(同8%)などの順。無党派層は36%(同40%)だった。

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2018年2月12日