(2020.3.10 カトリック・あい）
バチカン広報は7日、「教皇フランシスコが教皇庁の職員の効果的な管理を促進するため、国務省の総務部門に新しく『人事総局』を設立した」との前日6日の発表について声明を出し、「これは、現段階では、経済評議会議長のラインハルト・マルクス枢機卿と枢機卿団代表のオスカー・ドロリゲス・マラディアガ枢機卿が教皇に建議した提案だ」との異例の訂正を行った。
声明では、この「提案」の今後の扱いについて、「教皇が検討し、適切と判断すれば、適当な時期に、自発教令をもって、そのような組織を作ることになろう」としている。
6日に発表されていた「人事総局」は、同日の声明では「現在の国務省の人事部が担当する教皇庁の人事関係の業務を引き継ぐだけでなく、バチカン銀行や関連の諸機関、財団など教皇庁に関係する組織も業務の対象となる」「局長には調整、管理、監督の機能、企画立案、捜査、業務執行の権限が与えられ、様々要請に機動的に対応できるようにする」、さらに「教皇庁の経済事務局、労務部、年金基金、バチカン市国と緊密に連携し、教皇庁の一般職員採用の独立評価委員会とも協力体制をとる」と具体的に説明していた。
（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）
