・「ミラノ大司教も聖職者の性的虐待を隠ぺい」と被害者たちが訴え(Crux)

(2018.10.3 Crux Author  John L. Allen Jr. and Ines San Martin)

Survivors group charges Milan archbishop with abuse cover-up

Mario Enrico Delpini, named by Pope Francis on July 7 as the new Archbishop of Milan. (Credit: Radiolombardia.)

 イタリアで「 Rete L’Abuso(性的虐待ネットワーク)」として知られるこのグループは、2日の記者会見で、現在ミラノの大司教を務めるマリオ・エンリコ・デルフィーニと訴えることに手加減を加えることはなかった。訴えによれば、デルフィーニがミラノ教区の補佐司教で教区事務総長としてアンジェロ・スコーラ枢機卿の補佐役を務めていた際、性的虐待で有罪となった一人の司祭を隠ぺいした、というものだ。

 デルフィーニは、教区の司祭から、『マウロ・ガリ神父に夜間、彼の居宅で性的虐待を受けた』と被害者の若者から聞いた旨の報告を受けていた。2014年にガリが検察当局から起訴された際の供述で、デルフィーニは、自分がその報告を受けた後、ガリを問題を起こした小教区から他の小教区に移したことを認め、「移動を決めた時に、ガリに若者たちを司牧する責任があることを知っていたか」との審問者の問いに、デルフィーニは「知っていました」と認めた。

 2014年10月24日に行われた審問の記録はRete L’Abusoが入手可能になった。それによると、デルフィーニは問題の神父と電話で話した後、「彼を新たなポストに移すことを決めました。レグナノの小教区に移動させました」と述べている。この供述書にはデルフィーニと警察の捜査担当者が署名している。

 Rete L’Abusoのフランチェスコ・ザナルディ会長は2日、ローマの外人記者クラブで行われた記者会見で、ガリの不適切な行為について、(聖職者の性的虐待問題を扱う)教理省に手紙を送ったのを含めて、何度かバチカンに報告したが、「それにもかかわらず、教皇フランシスコは2017年7月に(性的虐待の事実を隠蔽した)デルフィーニをミラノ大司教に任命したのです」と訴えた。

 ガリの性的虐待の被害者の1人は記者会見に出席した。ガリは2017年9月にイタリアの裁判所で、性的虐待の罪で6年4か月の有罪判決受けている。

 記者会見で、Rete L’Abusoは「被害者たちとその家族たちは、デルフィーニ大司教に対して、筋の通った態度をとり、チリの司教団に倣うよう求め、教皇に対して、彼の辞任を認めるよう願う」との声明を発表した。教皇は3月にチリの司教全員をローマに召喚して、チリ全土に及ぶ聖職者による性的虐待と隠ぺいへの対処を話し合い、それを受けて、司教全員が教皇に辞表を出している。

 2日の会見は、チリの首都サンチャゴに本部を置く性的虐待被害者たちの世界的なネットワーク「Ending Clergy Abuse (ECA)」(18カ国の被害者たちが1月の教皇の訪問の際に設立された)がスポンサーとなって行われたもので、ECA代表は「会見は、聖職者の性的虐待と隠ぺいがイタリアでも起きていることを明確に示すのが狙いです。この問題によって北米、中欧その他の地域で深刻な危機に陥っているのに、この伝統的なカトリック国ではいまだにこの問題が明るみに出ていなかった」と説明。ドイツの性的虐待阻止グループの創設者でECAの設立発起人の1人でもあるマティアス・カッシュも「私たちはイタリアの友人たちを支援していきます。この国では、危機が明るみに出ておらず、私たちは、この問題を表に出したいのです」と語った。

 ザナルディ会長はまた、イタリアのメディアに見られる無関心と聖職者性的虐待に関する記事執筆・掲載の”自己規制”を批判、「この記者会見にも、イタリアのメディアは二つしか参加していない」と嘆いた。また、イタリアでは過去15年間で性的虐待を犯したとして訴えられたケースが、少なくとも300件に上っており、多くの聖職者は何度も性的虐待を働いていることから、被害者の数は、これよりももっと多い、と思われると説明した。

 デルフィーニに関わる問題は、「イタリアにおける”ビガーノ”事件(前駐米大使のカルロ・マリア・ビガーノ大司教が「教皇は米国の前枢機卿セオドール・マカリックによる性的虐待行為で訴えられていることを知りながら、何の行動もとらなかった」と告発、辞任を迫ったこと)」とRete L’Abusoが判断する4つのケースの一つだという。

 他の3件は、①バチカンの敷地内にある聖ピオ10世前期神学校で、少年1人が性的虐待を受けた②ベローナのアントニオ・プロボロ聾学校で、被害者のグループが2014年にバチカンで教皇に謁見した際、過去何十年にもわたって行われた性的虐待についての詳細を書いた手紙を手渡した。教皇の出身国、アルゼンチンのメンドーザの聾学校に派遣されたイタリア人神父が2016年11月に性的虐待を犯した容疑で逮捕されている③ナポリの南部教区のシルベリオ・ムーラ神父は、性的虐待の訴えを受けていたにもかかわらず、他の教会に移動されただけだった。Rete L’Abusoは今年初め、この神父がパビアに移され、そこでシルベリオ・アヴェルサーノと名前を変えていることを知った。ムーラの被害者の1人は教皇に会い、その問題を伝えたが、問題の神父はまたいなくなったーというものだ。

 ザナルディ会長は、性的虐待のスキャンダルに関して教皇フランシスコがどの様に対応してきたかをすべて明らかにするよう求め、教皇に批判的だが、一方で教皇に同情も示す。「彼は何が起きているかを理解しようと努めている80歳を超えたお年寄りです。彼は善意の人。これまで固まって来た教会を動かそうと沢山のことをされています。でも、性的虐待問題が現在のカトリック教会にとって、ある一つの問題ではなく、大きな問題だ、ということを教皇が分かっている、とは思いません」と語る。

 会長はこの事態を赦そうとは思わない。性的虐待問題に関してこれまで教皇がやってきたことは「劇的で悲惨なものです」「彼の『zero tolerance(いかなる違反も許さない)』という方針は紙の上だけ、テレビカメラ向けのものでしかありません」と手厳しい。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載します。

2018年10月4日

・ニューヨークの教会が聖職者暴行を31億円で和解

(2018.9.24 CJC)米カトリック教会の聖職者らによる子どもへの性的虐待問題で、ニューヨークのブルックリン教区は9月18日、被害者4人に対して計2750万ドル(約31億円)の和解金を支払うことで合意した。1人当たりの和解金は約7億7千万円で、この問題で最大規模。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

 同紙によると、被害者の男性らは2003~09年に教会の宗教教員だった男に繰り返し性的暴行を受けたという。被害者は当時8~12歳だった。被害者の1人の親が通報して発覚。男は09年に逮捕され、禁錮15年の刑に服しているという。

 ブルックリン教区では他にも聖職者による性的暴行疑惑が多数発覚し、被害者との示談が進んでいるが、今回の和解金は個人に支払うケースとしては最も高額な部類に入るという。□

2018年10月1日

・独でも聖職者による大量の性的虐待被害者、今も被害・隠ぺい続く(Tablet)

(2018.9.12 Tablet   Rose Gamble)

 ドイツの有力雑誌 Der Spiegelなどが伝えたところによると、ドイツ司教協議会が三つの大学に委託してまとめた調査報告で、1946年から2014年にかけて、性的虐待に関与しと確認された司祭が1670人に上っていることが明らかになった。

 調査に当たったのは、ギーセン、ハイデルベルク、マンハイムの三つの大学。報告は、3677件の性的虐待の訴えについて調査したもので、被害者の半数以上は13歳以下で、大部分が男子だった。その6分の1は強姦され、3分の1は被害者と加害者が教会で顔見知りの関係にあった、という。

 だが、この数字は控え目な推計で、実際にはもっと多くの被害が出ている可能性が高い可能性がある。有力紙の Die Zeitによれば、調査担当者たちは教会の資料に直接触れることは認められず、各教区が提供する情報に基づかざるを得なかった。そして多くの場合、被害を訴えた人々に関する情報に関する資料は「棄却されたか、改ざんされ」ており、性的虐待の詳細に踏み込むことを困難にした、としている。

 また報告書は、性的虐待は、調査対象年次の最終年だった2014年においても、なお起きている、としている。また、調査担当者は、性的虐待で訴えられた司祭たちは多くの場合、他の小教区に配置換えされるにとどまり、被害者の出た教会共同体には被害者に関する情報が提供されないことが多い、と指摘。また、教会は、加害者の3分の1しかフォローせず、加害者は最も軽い処罰を受けるか、被害の訴えも受け入れていなかった、と批判している。

 報告書は結論として、聖職者の独身の誓いが、潜在的なリスクとなっている、と指摘し、ドイツにおける聖職者による全国的な性的虐待の問題に対処するには、「協調行動」と「長期的な対策」が必要、と強調している、と Die Zeitは伝えている。

 ドイツ司教協議会は、この調査報告に対する見解を準備中だが、また発表していない。9月25日に予定する全独カトリック教会・年次総会で、この内容を正式に公表する見通しだ。

(翻訳・「カトリック・あい」南條俊二)

(Tabletはイギリスのイエズス会が発行する世界的権威のカトリック誌です。「カトリック・あい」は許可を得て翻訳、掲載しています。 “The Tablet: The International Catholic News Weekly. Reproduced with permission of the Publisher”   The Tablet ‘s website address http://www.thetablet.co.uk)

2018年9月14日

・10月の「若者シノドス」控え、米で次世代女性リーダー育成目指す組織発足(CRUX)

New institute hopes to build women leaders for the Church

  (Cred it: Photo courtesy to Crux.)

(2018.9.12 Crux 

 発足したのは「The GIVEN Institute」で、2016年に開かれた会議をもとに準備が進められてきたもので、彼女たちが受けている賜物を見出し、神が導こうとしている生き方を手に入れることができるように、女性のリーダーの育成、信仰の形成、そして助言・指導していくのが狙い。

 専務理事のエリーゼ・イタリアーノはCruxに対して、新組織の発足は、若者シノドスの開催に合わせたものではなく、「神のご意志」によるものと信じている、と語り、「私たちは聖霊に導かれています」と述べた。

 GIVENは事業計画の一つとして、能力・適性に応じた指導力の育成と多様な分野での専門的な能力をもった若い女性たちを育てるようにという教皇の呼びかけに触発された個別の助言・指導を行う。また、2,3年に一度、全国会議を開いて、女性リーダーの全国的なネットワークをつくっていくのを目指している。

 活動計画は全米の女子修道会代表者会議が原案をまとめ、米国の教会活動の女性指導者など300人の若い女性たちが参加してアメリカ・カトリック大学で一週間にわたって開かれた会議に示された。

【以下詳細は英語原文で】

In a press release, Donovan said “GIVEN was conceived in the hearts of women religious and remains a significant response on the part of the Church to encourage, inspire, and mentor young women at a crucial moment in their lives. We want each of them to know they are loved, noticed, and necessary.”

Italiano, who is the former executive director of communications at the Catholic University of America, told Crux that she’s well aware that she faces an uphill battle by debuting a Catholic initiative at a time in which the Church is under fire from within and outside of the institution as it seeks to regain credibility over its handling of sex abuse.

Across the globe, the “#MeToo” movement has served as a force for women’s empowerment, and its effects have been felt inside the Church forcing an ongoing reckoning within Church leadership and calls for greater involvement of the laity.

For Italiano, that’s all the more reason why women are needed to help the Church right its way.

“In times like these it’s important to highlight where the Church is thriving and its credibility is strongest. One quick glance at the roster of women who spoke at the inaugural GIVEN Forum would be a place to start,” said Italiano.

 “The Sisters of Life are expanding their presence across the country to serve pregnant women in need of help. Sister Norma Pimentel is on the front lines ministering to migrants at the border. And many of the lay women leaders work directly alongside of bishops and clergy and will contribute to the Church’s reform,” she continued.

While multiple studies have revealed that millennial women are disaffiliating from the Church in record numbers, GIVEN believes it can be part of the solution through building stronger ties that highlight women’s particular gifts in ministry, family life, and the professional realm.

Italiano added that she believes the institute is a direct response to Francis’s call for “an incisive feminine presence” at all levels of the Church’s ministry, though she said she’s eager to move beyond doctrinal debates about women’s leadership and focus on immediate solutions.

“I think that the Church gets stuck in the mud when it comes to discussing how to better integrate women’s gifts. The conversation is almost exclusively framed in terms of ordination, and then the response is almost always framed in terms that demarcate what can or cannot be done. But there is so much more to discuss and do,” she insisted.

“There are so many faithful, skilled women contributing to the life and mission of the Church already,” she continued. “GIVEN will pull back the curtain and showcase those contributions more widely.”

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

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2018年9月13日

・国連報告-8億2100万人が飢え、1億5000万人が発育障害・一方で肥満増加(UNICEF)

(2018.9.11 UNICEFニュース)飢えに苦しむ人々は8億2100万人、そして1億5000万人以上の子どもたちが発育阻害にあり、飢餓撲滅の目標達成が厳しいものとなっています。

* * *

続く世界飢餓人口の増加

 国連が11日発表した 2018年版「世界の食料安全保障と栄養の現状」報告書は、世界の飢餓人口の増加は続いており、2017年には8億2100万人、9人に1人が飢えに苦しんでいるとしました。子どもの発育阻害から成人の肥満に至るまで、様々な形態の栄養不良の改善は限定的なものになっており、何百万もの人々の健康を危険に晒しています。

 過去3年の間、飢餓は増加を続け、10年前の状況に逆戻りしました。 この後退は、2030年までに飢餓をゼロにするという持続可能な開発目標達成に向けて、より一層緊急に対策がとられなければならない、という明らかな警告です。

 南米およびアフリカのほとんどの地域で状況が悪化している一方、アジアで特徴的であった栄養不良の改善傾向さえも、著しく減速しています。

 本国連年次報告書は、降雨パターンや作物生育期に影響を及ぼす気候変動性や、干ばつや洪水等の極端な気象現象が、紛争や景気後退とともに飢餓増加の主要因の一つとなっていると指摘しました。

「食料不安やさまざまな形態の栄養不良の憂慮すべき増加の兆候は、食料安全保障と栄養改善に関するSDGsの目標達成に向け、『誰一人取り残さない』ようにするためには、依然として相当の努力が必要であるという警鐘を鳴らしている」と、 国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)および世界保健機関(WHO)の各機関の長は、共同の序文で警告しました。

 「2030年までに飢餓とあらゆる形態の栄養不良のない世界を実現するためには、気候変動性や極端な気象現象に対して、食料システムや人々の生計のレジリエンスと適応能力を強化するために、より一層の行動が取られなければならない」と各長は述べました。

*気候変動性と極端な気象現象が飢餓に及ぼす影響

 気候の変動は、既に熱帯および温帯地域の小麦、米およびトウモロコシなどの主要作物の生産を脅かしており、気候に対するレジリエンスの構築なしでは、気温の上昇や、より厳しい気象現象が見込まれる中、更なる状況の悪化が予測されます。

 本報告書の分析によると、極端な気象現象により多く晒される国では、栄養不良人口の割合と数がともに高い傾向にあります。 降雨量や気温の変動に非常に敏感な農業システムに人口の大部分が依存している地域では、極端な気象の影響は一層深刻で、栄養不良がより拡大しています。

 農作物栽培地域における異常気温は、2011年から2016年の長期平均値よりも継続的に高く、過去5年間、猛暑が頻繁に発生しています。また、雨季の開始時期の早まり・遅れ、季節内の不均一な降雨分布など、雨季の特徴も変化しています。

 農業生産への被害は、食料入手を困難にし、人々の食料へのアクセスの減少にもつながる食料価格高騰や収入損失を引き起こしています。

*あらゆる形態の栄養不良の撲滅の遅れ

 本報告書によると、2017年には5歳未満の約1億5100万人の子どもが栄養不良による低身長で、2012年の1億6,500万人に比べても、子どもの発育阻害についてはそれほどの改善が見られません。 世界の地域別では、発育阻害の子どもたちの39%がアジア、55%がアフリカに住んでいます。

 低体重児の割合はアジアでは未だに極めて高く、子どものほぼ10人に1人が低体重児です。ラテンアメリカ・カリブ海諸国ではその割合は100人中1人です。

 報告書は、世界の出産年齢の女性の3人に1人の割合が貧血であり、女性とその子ども双方に重大な健康と発達の影響を及ぼしている事実を「恥ずべきこと」と述べています。 出産年齢の女性の貧血が減少している地域はなく、アフリカとアジアの割合は北米に比べて3倍近く高くなっています。

 アフリカとアジアで母乳のみで育つ子どもの割合は北米の1.5倍で、北米では6ヶ月未満の乳児のうち母乳のみで育っているのはわずか26%です。

*飢えの向こう側:肥満の増加

 成人肥満も深刻化しており、世界の成人の8人に1人以上が肥満です。 この問題は北米で最も顕著であり、アフリカとアジアでも上昇傾向が見られます。

 多くの国で栄養不足と肥満が共存しており、同じ家庭内でさえ同時に存在します。栄養のある食料の高値による入手困難、食料不安による生活のストレス、食料摂取不足による生理学的適応により、食料不安の家族での過体重や肥満のリスクが高いことが説明できます。

*求められる行動

 本報告書は、栄養価の高い食料へのアクセスを確保し、世代を超えて続く栄養不良の悪循環を断ち切るための介入策の実施並びにその拡大を訴えています。 乳幼児、5歳未満児、学齢期の子ども、思春期の女の子、および女性という、食料へのアクセスが最も妨げられやすいグループへの対策には、特に注意を払う必要があります。

 同時に、安全で質の高い食料を全ての人に提供できる、栄養面に配慮した農業や食料システムに向けての持続可能な転換が必要です。

 また、気候変動の適応と緩和、災害リスク削減を促進する政策を通じて、気候に対するレジリエンスを構築するためのより一層の努力が求められています。

■ 数字でみる飢餓

  • 2017年の世界の飢餓人口:8億2,100万人/9人にひとり(以下は地域別の内訳)

  • アジア:5億1,500万人

  • アフリカ:2億5,650万人

  • ラテンアメリカとカリブ海諸国:3,900万人

  • 発育阻害(年齢相応の身長に達していない状態)の5歳未満の子ども:1億5,080万人(22.2%)

  • 消耗症(身長に対して体重が少なすぎる状態)の5歳未満の子ども:5,050万人(7.5%)

  • 体重過多の5歳未満の子ども:3,830万人(5.6%)

  • 貧血症状のある出産可能年齢の女性の割合:32.8%

  • 母乳だけで育てられている6カ月未満の乳児の割合:40.7%

  • 肥満の成人:6億7,200万人(13%/成人の8人にひとり)

*本信は国連5機関が発信した共同プレスリリース(FAO駐日連絡事務所訳)を元に、日本ユニセフ協会が編集したものです。

2018年9月12日

・9月1日「環境保護のための世界祈願日」-今年のテーマは「水」

(2018.8.31 バチカン放送)9月1日は、カトリック教会の「環境保護のための世界祈願日」だ。教皇フランシスコが2015年6月に環境をテーマにした回勅「ラウダート・シ」を発表されたのを機に制定され、第4回を迎える今年のテーマは「水」。人間が生きる上で不可欠な「水」が、皆に行き渡るように、教皇は願われている。

 回勅「ラウダート・シ」で、教皇は「飲用可能なきれいな水は、人々の生活とエコシステムにとって最優先課題だが、地球上の多くの場所で、水に対する需要が、供給可能な量を上回っている」と指摘され、特にアフリカや一般的に最も貧しい地域で、水を原因とする病気が人々の間に広がっていること、帯水層の汚染、人間の本質的権利である飲用水へのアクセスが、帯水層の物化、水の商品によって脅かされていること、などに触れている。

 水が無駄に使われていることに言及するとともに、将来深刻な水不足が起こる可能性を憂慮。そして、「環境破壊が多くの人々の生活を襲う一方で、世界的な大企業が水を占有することも予測される」とし、「水が今世紀の紛争の源となる」ことを懸念されている。

 正教会のコンスタンティノポリ総主教庁は、以前から同日に同様の記念日を行っており、9月1日は、環境問題への関心を深めつつ、正教会をはじめ他のキリスト教教会の兄弟姉妹たちと一致して祈る機会となっている。

2018年8月31日

・「恐ろしい犯罪を恥じ、悲しむ」ペンシルベニア聖職者の児童性的虐待にバチカン声明

(2018.8.17 バチカン放送)

 カトリック聖職者による未成年者の性的虐待についての調査報告が米ペンシルベニア州大陪審から発表されたのを受け、教皇庁は17日、「この恐ろしい犯罪を恥じ、悲しみます」と謝罪する声明を出した。

 バチカンのグレッグ・バーク広報局長が出した声明では、まず、「ペンシルベニアで発表された文書を前に、この恐ろしい犯罪に対して言える言葉は二つ-恥と悲しみです」としたうえで、「教皇庁は、同州大陪審の長い調査活動と、それにより作成された報告書を、真摯に深く受け止め、未成年者に対する性的搾取をはっきり非難します」とバチカンとしての態度を明確にした。

 さらに、報告書で加害者の司祭の実名入りで示された性的虐待の数々について、「法的にも倫理的にも非難すべきもの」と断罪し、「こうした行為は被害者の聖職者に対する信頼を裏切り、彼らの尊厳と信仰を傷つけた」と強調。「教会は過去の厳しい経験から学ばなくてはならず、虐待を行った者も、それが起きる状況を容認した者も、その責任を負わねはなりません」と関係者に強く反省を求めるとともに、これ以上の再発を全世界の教会挙げて防ぐために、厳重な監督を強く促した。

 またバーク局長は会見で、このスキャンダルについての教皇フランシスコの意向について、「これらの犯罪が信者たちの信仰と精神を揺るがすものだ、ということを十分に理解しておられ、教会と社会のすべてが、未成年者と弱い立場にある成人に安全な環境を確保するために、あらゆる努力を惜しまないように、強く願っておられます」とし、教皇が彼らの側に立ち、被害に苦しんだ人々を最優先にしておられること、また、無実の人々の人生を破壊するこの悲惨なおぞましい出来事を撲滅するために教会は被害者に耳を傾けることを望んでおられることを挙げ、「被害者たちも理解してくれるように」と訴えた。

(「カトリック・あい」編集)

2018年8月18日

・米ペンシルバニア州で70年以上にわたり児童1000人以上が司祭から性的虐待(TABLET)

(2018.8.14 Tablet  Michael Sean Winters)

 米ペンシルバニア州で過去70年以上の間に、何百人もの小児性愛者の司祭から1000人を超える子供たちが性的虐待を受けていたことが、14日、同州のジョシュ・シャピロ司法長官が発表した調査報告書で明らかになった。

 報告書は同州の6つの司教区の聖職者による小児性的虐待について、信頼に足る301の事案に関して、2年にわたる調査結果をまとめたもの。先日異例の引責辞任をしたセオドール・マカリック枢機卿の問題が米国の教会に深刻な打撃を与える中で、今回の884ページにわたる報告書の発表は、2002年にボストンで始まって全米で明るみになった聖職者による性的虐待問題が改めて全米レベルの問題となってきたことを示している。

 シャピロ長官はこの報告書発表に当たって、聖職者による性的虐待の被害者たちとともに記者会見に臨み、最初に、被害者たちが自身が受けた性的虐待と心理的、身体的、感情的な後遺症などの影響について証言するビデオを記者団に見せた。続いて、性的虐待と教会指導者たちによる隠ぺいについて具体的に詳述し、さらに、州司法省の被疑事実の判断を忌避する申し立てや否定する動きが、報告書のとりまとめを遅延させた、と述べた。同州最高裁判所が報告書に名前が書かれた人物から出された訴えを審査中であることから、いくつかの箇所が最終版で修正される、という。

 長官によると、調査の過程で、州大陪審は50万件にわたる教会の内部文書を検討した。1000人以上の子供たちが性的虐待の被害に遭っていることが確認されが、それにもかかわらず、教会の責任者たちが「被害者たちについて完全な無視の姿勢」をとっていると言明した。報告書には、性的虐待をした司祭として、ピッツバーグ教区で99人を含めて合計301名が実名で挙げられており、それぞれの教区について、性的虐待の嫌悪すべき実例を示したが、その中には、若い女性を強姦して妊娠させた司祭が、堕胎の費用を払った、というものもある。さらに長官はジェームス・ティムリン司教が被害者ではなく、強姦した本人に送った同情の手紙を読み上げた。

 この報告書には、フィラデルフィア大司教区とアルトーナ‐ジョンズタウン教区は対象となっていないが、それは、先に出された大陪審報告に書かれているからだ。

 ペンシルバニア家庭支援同名のアンジェラ・リドル会長は、報告書の発表を受けて、次のように語った。「大陪審の調査結果は、加害者の司祭たちとカトリック教会の上層部による酷く非難されるべき振る舞いを、改めて確認しました。子供たちへの相次ぐ性的虐待は、そのようなことを加害者たちに可能にし、守られるような環境の中で行われ、犯罪行為が明らかになった時でさえも、罪も無い子供たちの手当てよりも、教会組織を守ることを優先させたのです」と。

 この報告書の発表に先立って、保守系のグループが、報告書は1988年から2006年までピッツバーグ司教を務めたドナルド・ワール枢機卿の評価を損なう可能性がある、と指摘していた。

 枢機卿は、1988年にアンソニー・チポラ神父を司祭の職務から外して以来、聖職者による性的虐待に対して厳しい姿勢をとっていることで知られている。バチカン聖職者省からのこの問題の神父を職務に戻すようにとの命令を拒否し、バチカンの最高裁判所に提訴した。提訴が却下された後、枢機卿は再審を求め、同最高裁から、最終的に彼の判断を支持する判決を引き出した。枢機卿は1988年から、聖職者による性的虐待に関する教会の捜査当局に対する報告義務などの措置導入を推進し、2002年に米国司教団が採択した「児童保護のためのダラス憲章」実現の力となった。

 報告書は、教会法の要請に従って、同枢機卿が、聖職を解かれた人々の健康保険料と生計費を負担し続けている、と批判。一方で、前エリー教区長のドナルド・トラウトマン司教について、聖職者のこうした犯罪について、バチカン当局には真実を明らかにしながら、捜査当局と被害者家族に対しては意図的に隠していた、と非難し、他の司教たちにも、性的虐待の隠蔽に努めた罪、故アンソニー・べヴィラクア名義枢機卿を含む多くの司教たちについては、教会での司牧で子供たちに危険が及ぶ恐れがあると知りながら、問題の司祭たちにそのまま職務を続けさせた罪があるとしている。

 ワール枢機卿は、報告書を受けて出した声明の中で「報告書は私のとった行動のいくつかについて批判しているようだが、私が心を尽くし、性的虐待の被害者のことを思い、性的虐待が今後繰り返されないように努めてきたことを、この報告書が確認してくれた、と信じている」と強調した。

 シャピロ長官はまた会見で、性的虐待罪の時効をなくすよう勧告するとともに、カトリック教会に対する民事訴訟の規制を緩和するよう主張した。同州大陪審も、教会に出された小児性的虐待の訴えを警察当局に報告する義務を明確化し、情報秘匿の取り決めを警察当局との情報のやり取りに拡大するのを禁ずる新法の制定を求めている。(「カトリック・あい」注・フィラデルフィアでは、2016年に性的虐待罪の事項を無くす法律制定の動きがあった際、当時のチャールズ・チャプット大司教が教区の信徒たちに制定に反対するよう強く働きかけ、それもあって制定が見送られた経緯がある。)

 (翻訳・「カトリック・あい」南條俊二)

(Tabletはイギリスのイエズス会が発行する世界的権威のカトリック誌です。「カトリック・あい」は許可を得て翻訳、掲載しています。 “The Tablet: The International Catholic News Weekly. Reproduced with permission of the Publisher”   The Tablet ‘s website address http://www.thetablet.co.uk)

2018年8月16日

・内戦の南スーダン、祝祭なき建国7周年(国連WFP)

  「独立、祝えない」夫と故郷も奪われ、涙こらえる妻

 今年7月に独立7周年を迎えた南スーダン。2011年に21年に及んだ南北紛争が終結し、熱狂的な喝采とファンファーレの中、世界で最も新しい国として独立しました。しかし2013年、政治的な衝突をきっかけに再び内戦が勃発。アフリカでは1994年のルワンダ危機以来となる最大規模の難民を生み出し、最も深刻な人道危機に陥っている国の一つです。人々は今、暴力の恐怖の中で暮らしています。奪われた祝祭

 「私は独立記念日を祝いません」。国内避難民の1人で、36歳のニャギッチは言います。「何を祝うことがあるのでしょうか?今の私の状況で?」と、彼女は故郷の言葉であるヌエル語で問いかけました。

 彼女は南スーダン・ワーウ出身ですが、首都ジュバから750kmほど北のジッチに住んでいます。ジッチは陸路の移動手段がなく、ヘリコプターか軽飛行機でしかアクセスできない郊外の開拓地。ここで、3人の子どもを育てています。放火、性暴力、飢え、死…。彼女は生まれ故郷を離れて難民となり、人生を通じてギリギリの困難の中で生きてきました。

 涙をぐっとこらえて、彼女は自分の身に降りかかった恐ろしい体験を話してくれました。ワーウにあった彼女の小屋は3度も焼かれ、生き残るために逃げなければなりませんでした。2015年に空路で故郷から避難した時、彼女の夫は逃げきれずに1週間暴力を受け続けました。それ以来彼女は故郷に戻っていませんが、記憶は生々しく残っています。

(ニャギッチと姉、その子どもたち。ごちそうで独立を祝うことはありません。 Photo: WFP/Gabriela Vivacqua)

 紛争は、彼女から子ども時代も、教育も、夫も、そして独立記念のお祝いまでもを奪いました。でも、南スーダンにより良い未来が来てほしいという願いを、奪うことはできませんでした。

 彼女の3人の子どもたちは、ジッチの家庭に引き取られ、近くの学校に通っています。彼女は紛争によって、子どもたちの教育や明るい未来を否定されることはあってはならないと、固く誓っています。

 「今すぐこの国が、平和になってほしい!」と彼女は強く願います。しかし彼女が、いつ平和な母国を見られるのかは、まだ誰にも分かりません。南スーダン政府は2018年の独立記念日に際し、記念式典などは開催しない、と表明しています。

  停戦協定「今度こそ維持を」願う人々

 約250万人もの人びとが、ウガンダ、ケニア、スーダン、エチオピア、コンゴ、南アフリカで難民となり、さらに200万人は国内避難を余儀なくされています。ただ最近の停戦協定締結によって、明るい兆しも見えています。協定はエチオピアのアディスアベバ、スーダンのハルツーム、そしてウガンダのカンパラで開かれた長期会合の末、締結されました。

(WFPパートナーが契約するポーターが食料配給のシリアルの袋を運んでいます Photo: WFP/Gabriela Vivacqua)

 過去に締結された協定は、一部の州で武力衝突が再発することによってなし崩しに破棄され、状況はさらに悪化しました。

 「これまで停戦協定は破られ続けてきましたが、今度こそ協定が維持され、真の変化が起きることを期待しています」と、国連WFP南スーダン事務所代表のアドナン・ カーンは述べました。「南スーダンの人びとは、家族を養い、生活を再建するために平和が必要です」

 支援届かぬ地域、「飢きん」の一歩手前に

 南スーダンでは持続的な支援がなければ、700万人を超える人びとが深刻な食料不足に陥る恐れがあります。昨年、2州で飢きんが宣言され、国際的な支援のおかげもあって改善しました。しかしいくつかの州は今も危機的状況を脱してはいません。

 「北部のいくつかの州では武力衝突が発生し、大勢の人々が避難を強いられています。家族の暮らしが立ち行かなくなっているのに、人道支援へのアクセスは難しくなり、届けられる支援の量は最小限に減ってしまいました」。カーン氏はこう嘆きます。北部の一部地域では人道支援が長期にわたって届かず、食料安全保障のレベルが最悪の「飢きん」に悪化しかねないとの予測が1月に出されました。支援団体は「紛争が長引くほど状況は悪化する」と警告しています。

  国連WFPの対応

 国連WFPとパートナーは支援規模を拡大し、安全を確保しつつ紛争地帯へもアクセスしようとしています。命をつなぐ緊急食料や学校給食、乳幼児と妊産婦の栄養不良を防ぐ栄養強化食品を、最大480万人に届けることを目指しています。飢餓が深刻化する時期は南スーダンの雨季と重なり、陸路の60%が遮断されてしまいます。このため国連WFPは6月末までに、穀物や植物油、豆類といった食料12万4,000t(1.24億kg)を国中の50の倉庫に配置しました。これは21世紀に入って、最も大規模な備蓄です。 間接的に紛争の影響を受けた地域では、集落に必要な設備を作る対価として食料を配給しています。

 「我々は、あらゆる手段を用いて南スーダンの飢餓をなくす努力を続けます」とカーン氏は言います。「生きのびるため必死の努力を続ける人々へ支援を届けるためには、資金と十分な警備体制、職員の安全確保が必要です。最も大事なのは、南スーダンに平和を取り戻すことです」

 深刻な人道危機にある南スーダンの難民のご支援をお願い致します。

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2018年8月16日

・ガーナの司教、中国の影響力増大を批判(CRUX)

(2018.8.9 Crux Staff)

 ヤウンデ(カメルーン)発―ガーナの司教が、中国はガーナの国民を「自分の土地を占拠される」事態に直面させている、と批判した。

 ガーナ国中に放映されたビデオ説教の中で、同国西部ウィアウソのジョセフ・フランシス・クウェク・エシエン司教は「我々の国における中国企業の活動拡大が、国民の仕事を奪っている」と前置きし、「私たちは、囚われの身になっている。私たちを愛する国、金、ダイアモンド、マンガン、ボーキサイトを産出する国、木材があり、ココアを大量に生産する国…。そして、今、原油の商業生産もできるようになっているこの国の中で。これだけ豊かなのに、病院-全部ではないが大半の病院-に行くと、何が起きているが分かります。妊娠した女性が床に横たわっているのです!囚われ人でないなら、難民ではないのですか?私たちは!」と豊かであるはずのガーナの国民にとって悲惨な現状を訴えた。

 中国人のガーナへの移住は、1940年代から始まった。ガーナと香港は当時、ともに英国の植民地にされていた、という関係にあった。最近は、中国がガーナへの多額の投資-特に鉱山業への投資-を始めるにつれて、もうけを挙げるために中国から多くの人間が入ってくるようになった。中国国籍の幾人もが、違法な金の採掘で逮捕されている。国内にいる中国人の正確な数は分からないが、専門家の推定によると70万人近くに達している、という。

彼らの多くは、ガーナに短期滞在し、金もうけをして帰国する。そうした中国人には、商取引や労働に関するガーナの法律を無視する者も多く、被害を受けたガーナ人が彼らを司法当局に訴える一方で、中国人側は脅迫や人種差別を受けたと反訴するなど、緊張が絶えない。

そうした中で、司教は、ガーナ西部の都市、ワッサ・アクロポンは「中国人に荒らされている」「中国人たちは、料理用バナナを焼き、サトウキビを売っている。彼らはガーナの人々を利用している」と批判し、違法行為を取り締まろうとしない政府当局も非難した。「州議会議員、国会議員…責任者たち。まるで、この問題を話すことにできる人がいないようだ。この結果、私たちが何を得られるのかは、神のみぞ知る、です。

 ガーナのカトリック司教協議会は昨年、違法な金採掘を批判する声明を発表し、その中で、政府はそのために、年間20億ドルの損失を出している、と指摘している。

 同国議会は2013年に外国人が国内の小規模商業に参入することを禁じる法律を成立させた。これは、中国人のこの分野での活動を規制するのが狙いとされ、ガーナ商業者連盟のアリ・モハメッド・アーマド会長は「中国人たちはガーナの小売業を侵食している。私たちの商売だったバナナ焼き、袋入りの水を売っているのです」とこの法律を歓迎している。政府保証の印が押された清浄水のパックの販売は、上水道の整備が遅れているガーナの代表的な小売産業だ。

 会長はさらに、「我が国の若者たち、兄弟たち、子供たちが学校を卒業しても、働くところがないなら、どうなるでしょうか?働き口がなくなったら、どうやって暮らしていけばいいのでしょうか?犯罪が唯一の答えだが、そうなりたくありません」と(”中国支配”の)先行きを心配し、「外国の人々がガーナに来て、投資したいなら、卸売り業や製造業に投資すべきです。新法では、彼らは、20万ドルから100万ドルを持って来なければならない。投資家として、投資に来るのですから」と付け加えた。

 中国は、ガーナにとって最大の貿易相手国であり、主要な直接投資国で、両国の輸出入の総額は60憶ドルを超える。新任の駐ガーナ・中国大使は、両国が協力して発展の新たな一章を書こう、と呼び掛けた。中国政府は、ガーナ向け投資を増やすことで、国民の反中国感情を鎮めようとしている。中国外務省のスポークスマンは2014年、英紙ガーディアンに、こう述べていた。「若干の中国人の違法な行為」が、アジアの大国としてのアフリカにおける中国のイメージを損なっているが、「これは、中国・アフリカ協力の主たる問題ではない。協力の業績に影を落とすことはありえない」と。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

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2018年8月13日