・ロヒンギャ迫害ー国際司法裁判所がミャンマー政府に防止措置命令

(2020.1.24 NHKニュース)

 この裁判はミャンマーのイスラム教徒の少数派、ロヒンギャの人たちに対する迫害が大量虐殺などを禁じた条約に違反しているとして、イスラム協力機構を代表して西アフリカのガンビアがオランダのハーグにある国際司法裁判所に提訴しているものです。

ガンビアはこれ以上の迫害を止めるためだとして、裁判所に対し、暫定的な措置をミャンマー政府に指示することも求めていて、判断が注目されていました。

国際司法裁判所は23日、「ロヒンギャは今も危害を加えられる状況にある」などとして、ミャンマー政府に対し、殺害や迫害を防止するためのあらゆる措置を取ることや、4か月以内に対応策をまとめた報告書を提出することなどを求める命令を出しました。

今回の命令は暫定的なもので、ミャンマーが大量虐殺などを禁じた条約に違反しているかどうかについて、最終的な判決には数年かかるとみられています。

しかしロヒンギャの人たちが依然として危険な状況にあると、国際的な司法機関が認めたことで、ミャンマー政府に対する国際社会からの圧力が一段と強まることも予想されます。

ミャンマー外務省 条約違反ないと主張し続ける方針

 ミャンマーの外務省は国際司法裁判所が暫定的な命令を出したことを受けて声明を発表しました。この中で、「ミャンマーにとっては、国際司法裁判所が本件で事実に基づいた正しい判断に至ることが重要だ」として、「ミャンマーに条約違反はない」と裁判で主張し続ける方針を示しました。

一方、国際司法裁判所による暫定的な命令に対しては「留意する」と述べるにとどまり、ミャンマー政府として暫定的な命令に具体的にどう応じるのかは明確に示していません。

2020年1月24日

・憂慮すべき、急激な悪化を遂げる国々-早急に支援が必要な国は(WFP)

(2020.1.15 WFP(国連食糧農業計画)レポート)

 南スーダン、ウロール郡ピエリでの食料配給。Photo: WFP/Gabriela Vivacqua

 「国内事情の混乱により、生活も食べることも、そして日常の移動すらままなりません。」ハイチ、アーチボナイト県最大の都市ゴナイベス郊外の小規模な土地で野菜や果実を栽培するオセナ・プレビロンさんは語ります。

 ハイチは、2020年に迅速な支援強化を行わないと、危機的状況へ突入するリスクが高いと国連WFPが警鐘を鳴らす国々の中でも上位にランクされています。

 国連WFPによる報告書「WFP’s Global Hotspots 2020 report」は、数百万人が食料危機に瀕し、早急な対応が必要となる15の緊急事態について報告しています。

 報告書は、世界中の脆弱な地域が食料不足に陥るのを食い止めるために、国際社会による迅速な数十億ドル規模の投資の必要性を示しています。

 報告書では、各国の危機状況のレベルごとに、その背景、人々への影響、そして危機状況の進行を食い止めるためのWFPの手立てを述べています。

 「気温が50℃に達し、ビクトリアの滝も細い水流になっている。」数十年に一度の大干ばつに見舞われるジンバブエも、最も危険度が高い国とランクされています。

 「このままでは、2月の終わり、つまり飢餓のピークと同時期-最も必要な時期-に食料が底をつきます。」国連WFPジンバブエ・副代表ニールズ・バルザーは続けます。「支援が実効化され、人々の食卓に食料がもたらされるのに3カ月を要するため、緊急の支援確約が必要です。」

 報告書はジンバブエにおける食料不足が過去10年で最高レベルの危機に瀕し、およそ全人口の半数‐770万人‐がひどい飢えに晒されていると警告しています。国連WFPは支援をほぼ倍増させることでそのうち410万人に食料を行き渡らせたいと考えています。

10月の大雨のあと南スーダン北部の町アウェイは大きな打撃をうけた。 Photo: WFP/Gabriela Vivacqua

 ひどい内戦により380万人が難民化した南スーダンも同様に根深い問題を抱えています。経済の停滞、機能不全に陥ったマーケット、インフラの不足や気候変動の全てが復興のための努力を阻んでいます。

 報告書は「国土の一部は2019年の深刻な干ばつと洪水に打ちのめされ、およそ100万人と73,000トンの穀物がに被害を受けました。」と追記しています。

 「神は私たちをお見捨てになったの?そう考えてしまうこともあるわ」。国連WFPの現地訪問に際し、南スーダンの農婦はそう嘆き悲しみました。

 ブルキナファソ、ピッシラの難民キャンプの一家‐昨年で40万人の国内避難民が増加した。Photo: WFP/Marwa Awad

 見放された、とはサハラ以南の中央アフリカ地域の状況をまさに的確にあらわしています。報告書によれば、マリ、ブルキナファソそしてニジェール西部は気候変動、紛争そして人々の難民化という様々な苦難に直面しています。

 WFPの緊急対策部門ディレクターのマーゴット・ヴァン・デール・ヴェルデンはこの地について「紛争が急速に拡大しています」と憂慮しています。「毎日、惨劇の中ようやく村々から脱出し、生きながらえた人々が到着します。何人かは自身の所持品を求めて村々へ戻りますが、戻ってこないことをみると殺されてしまったのでしょう」

 国連WFPでは世界80カ国での支援活動のためには100億ドル以上が必要となると算出しています。この達成なくしては支援計画に重大な危機が生じます。

 ブルキナファソ、サンマンテガ州、カヤ-2020年に危機的状況に陥るリスクを抱えるサハラ以南のアフリカ中部諸国のひとつ。Photo: WFP

 国連WFPの事務局長デイビッド・ビーズリーは「国連WFPでは毎年12カ月先の計画をたて、我々の人道開発支援の目標に賛同を示してくれる各国政府、民間そして一般市民の皆様からの支援を募っています。」と述べ、また国連WFPについて「完全に善意の寄付により成り立っている機関である。」と付け加えました。

 「世界は容易い場所ではありません」ヴァン・デル・ヘイデンは重ねます。「そして2020年をみてみると、国連WFPはまさに緊急性を要する新たな強大な課題に直面しています。」

*皆様のご支援をお願いします。ご寄付はこちら: https://www.jawfp.org/oneshot

2020年1月21日

・北朝鮮や中国、インド、アフリカなどで教会破壊、投獄など急増ー信徒迫害の監視団体年報

(2020.1.19 カトリック・あい)

 キリスト教系の世界の迫害を監視をする「オープン・ドアーズ」が15日、キリスト教徒に対する迫害が目立つ50か国に関する年報「ワールド・ウォッチ・リスト2020」を発表、教会やキリスト教関連施設に対する攻撃や、信仰を理由としたキリスト教徒の投獄が急増していることを明らかになった。北朝鮮や中国、イラン、ソマリア、エリトリアなどが引き続き問題国の上位を占め、イスラム過激派によってキリスト教の共同体が破壊され、大きな混乱が引き起こされている国々も新しく追加された。

 年報の発表会は、ワシントンで米政府の代表や米議会議員、国際宗教自由委員会、著名な人権活動家たちを集めて開かれ、冒頭、オープン・ドアーズ米国のデイビッド・カリー会長は「今年報は、キリスト教徒に対する迫害に関して最も信頼性のある草の根活動の中で集めたデータをもとにしており、世界に、迫害の激化に警笛を鳴らすものになるだろう」と述べた。

 年報では、2018年11月1日から2019年10月31日の間に、50か国で前年比6%増、約2億6千万人のキリスト教徒が「高レベルの迫害」を経験し、9488か所の「教会もしくはキリスト教関連施設」が被害を受けた。裁判の手続きなしに逮捕、投獄されたキリスト教徒は、前年の2625人から3711人に大きく増えている。信仰を理由に殺害されたキリスト教徒の数は、少なくとも2983人。

前年の調査4136人より少なくなっているが、カリー会長がクリスチャンポストのインタビューに答えたところによれば、ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による殺害件数が減ったことが理由の一つだが、「ボコ・ハラムが『暗殺』から『路上での襲撃や誘拐』に戦術を変えており、その件数は急増している。ボコ・ハラムはカメルーンやチャド、ブルキナファソに勢力を拡大している」という。

 2019年の現状調査をもとにした年報で、国別の迫害10か国に入ったのは、前年と同様にトップが北朝鮮。地下教会が成長を続けてはいるものの、金正恩政権が数千人のキリスト教徒を強制労働所に収容し続けている。

 2位はアフガニスタン。3位から順に、ソマリア、リビア、パキスタン、エリトリア、スーダン、イエメン、イラン、インド。インドでは2014年に、ヒンズー至上主義を理念とするインド人民党が政権を取った後、キリスト教徒への迫害が急増している。

 様々な宗教団体に対する不適切な取り扱いや、大量のイスラム教徒を収容していることで強く批判されている中国は、前年の27位から順位を上げ23位となった。中国政府は、登録されていない家の教会で礼拝をしたという理由で、数え切れないほどの牧師や信者を投獄している。

 カリー会長によると、中国では5596の教会が閉鎖され、その理由のほとんどは、教会が監視カメラの設置を拒否したため、という。「監視を通して国民を支配する中国は、人権に対する最も大きな脅威を象徴している」と非難した。

 東南アジアでは、スリランカが前年の46位から30位に順位を上げた。同国では昨年のイースター(復活祭)に、イスラム過激派が3つの教会と3つのホテルをターゲットにした自爆テロを行い、250人以上が死亡、500人以上が負傷した。

 また、イスラム過激派の活動がサハラ砂漠以南のアフリカ諸国、特に政府の支配力が弱まった地域で急増し、教会が閉鎖され、多数の住民が自宅から避難を余儀なくされている。新たに迫害国のリストに追加された一つがブ西アフリカのルキナファソで前年の51位から、今年は28位となった。

 同国北東部で、イスラム過激派によるキリスト教徒に対する攻撃が激化しており、2019年には推定で250人以上のキリスト教徒が殺害された。12月には礼拝中の教会が襲われ、少なくとも14人が殺されている。国連も同国について、「最も住民が緊急避難を要する危機が拡大しているアフリカの国の一つ」とし、急速な治安の悪化で、多くの住民が避難を余儀なくされている、としている。

 他のアフリカ諸国でも、中央アフリカが25位、マリが29位。ニジェールはも今回、初めて50位となり、”迫害国”のリストに入った。

年報の全文はhttps://www.opendoorsusa.org/wp-content/uploads/2020/01/2020_World_Watch_List.pdfでご覧になれます。

 

 

2020年1月20日

*気候変動でザンビアが大飢饉の背戸際に-長期干ばつで200万人が飢える

Climate change adversely affecting countries in southern Africa

  ザンビアは、英国の植民地だった国で、英連邦加盟国のひとつ。内陸国で、コンゴ民主共和国タンザニアマラウイモザンビークジンバブエナミビアアンゴラボツワナの8つの国に接している。人口は世界銀行によると2018年現在、1735万人。ヴィクトリアの滝があり、アフリカを代表する動物たちも多く住み、自然が大変よく残される一方、北部には鉱山が多数存在し、独立以前から銅の生産を主産業とする大鉱産国だ。2018に発表された世界平和度指数ランキングでは163か国中48位となり、アフリカでもっとも平和な国の一つとして評価されてきた。

 だが、1964年の独立以来、中国と経済的、軍事的に関係を深め、国内の鉄道建設などインフラ整備にも中国に依存してきたが、1998年には銅鉱山を買い取った中国人による労働組合設立の弾圧事件が起き、や、2006年の中国人の賃金未払いによる労働者デモで中国人監督が労働者に発砲した事件など、社会不安も起き、政府は対中国を中心に多額の累積債務を抱えるなど、マイナスの影響が深刻化している。

 日本は従来からザンビアに対して、無償援助を中心にした援助に力を入れてきたが、中国の存在感に圧倒されているのが現状。

 干ばつ対策、飢饉対策の遅れも、このような問題が背景にある、との見方もある。

2020年1月6日

・欧州議会、中国の新疆ウイグル自治区の”再教育キャンプ”を糾弾(BW)

 中国・新疆ウイグル自治区の反体制派イルハム・トーティが2019年のサハロフ賞を受賞した翌日の19日、欧州議会は、同自治区のウイグル族イスラム教徒の収容所を閉鎖すべきだと中国政府に伝えることを決議した。

 中国政府・共産党は、同自治区で悪名高いウイグル族イスラム教徒の”思想改造”のための収容所を、「職業訓練センター」あるいは「専門学校」だと説明して来た。だが、欧州議会などの重要な国際機関はこの嘘を信じない。中国共産党によって投獄され、思想改造する「再教育キャンプ」と呼んでいる。収容所の目的は、彼らの人生とアイデンティティを改めさせ、「中国化」すること、つまり、「良い共産主義者」にすることだ。

 同自治区の現状を知りたい人には、漏えい文書、当事者の証言、証拠の写真、ビデオなど、大量の資料を利用することができる。学者たちは現在、同自治区の収容所には最大で300万人が拘束されている、と見ている。収容されている人の大半は、イスラム教を信じ、漢民族以外の民族に属している人だ。多くはウイグル族であり、独自の言語、文化、伝統を持っています。ウイグル族以外にも、イスラム教徒が大半のトルコ人も数千人が収容されている。他にも、「全能の神の教会」など、他の宗教的少数派もいる。

 残念ながらこれまでのところ、世界の多くの人々は、中国政府・共産党が作った偽情報ー収容されているのはテロリストだ、という話ーを信じてきたが、19日にフランスのストラスブールで開かれた欧州議会の議員たちは「中国のウイグル族抑圧に対する深刻な懸念」を表明し、中国政府に対し、新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」を直ちに閉鎖し、「すべての拘留者を無条件で釈放する」よう求める決議案を採択した。

 この決議さらに、中国の「予防的公安システム」、「刑事犯罪に対する告発、裁判または有罪判決なし拘禁」、ならびに「拷問、宗教的実践に対する強い制限および広範なデジタル化された監視システム」を糾弾し、中国当局に対し、「独立ジャーナリストと国際的なオブザーバーに新居ウイグル自治区への自由な立ち入り権を与え、現地の状況を調査させるよう求めている。

 深刻な懸念の別の理由を、欧州議会は「海外のウイグル人が中国当局から脅されていることによる」という-他のウイグル人についての情報を提供したり、新疆ウイグル自治区に帰還したり、あるいは、国内の家族を拘束することで、沈黙させたりするーことだ。

 欧州議会は、「EUがこれまで使用してきた方策が、中国の『人権擁護の記録』に目に見える進展をもたらさなかったことを認識しており、「新疆ウイグル自治区における基本的人権に対する弾圧に責任を負う中国」に対して、適切かつ効果的であると判断された場合、対象を絞ったEU域内の中国資産の凍結を含む制裁を実施するよう、執行機関である欧州理事会に求めている。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

*Bitter Winter(https://jp.bitterwinter.org )は、中国における信教の自由 と人権 について報道するオンライン・メディアとして2018年5月に創刊。イタリアのトリノを拠点とする新興宗教研究センター(CESNUR)が、毎日7言語でニュースを発信中。世界各国の研究者、ジャーナリスト、人権活動家が連携し、中国における、あらゆる宗教に対する迫害に関するニュース、公的文書、証言を公表し、弱者の声を伝えている。中国全土の数百人の記者ネットワークにより生の声を届け, 中国の現状や、宗教の状況を毎日報告しており、多くの場合、他では目にしないような写真や動画も送信している。中国で迫害を受けている宗教的マイノリティや宗教団体から直接報告を受けることもある。編集長のマッシモ・イントロヴィーニャ(Massimo Introvigne)は教皇庁立グレゴリアン大学で学んだ宗教研究で著名な学者。ー「カトリック・あい」はBitterWinterの承認を受けて記事を転載します。

2019年12月20日

・「リーダーシップを取りたいなら、性的虐待で汚れた家をきれいにして」-汎アフリカ会議でシスターが警告

(2019.12.7 Crux  national correspondent Christopher White)

Nun warns African Catholics, ‘If you want to lead, clean house on abuse’

Sister Mumbi Kigutha presents at the Pan-African Congress in Nigeria. (Credit: Crux / Christopher White.)

 ナイジェリア、エヌグ発-「神学、社会、司牧生活」をテーマにした汎アフリカ・カトリック関係者会議が6日から4日間の予定で、ナイジェリア南東部のエヌグで始まった。ケニアから会議に参加した the Sisters of the Precious Bloodのシスター・ムンビ・キグサは7日の会合で講演し、アフリカでカトリック信徒が増加を続け、世界をリードする立場に立とうとしているが、「そのまえに、まず、聖職者による性的虐待問題を一掃する必要があります」と参加した指導的立場にある聖職者たちに訴えた。

 「アフリカは世界で最もカトリック人口が増え続けている地域であり、信徒数は2050年までに3億5,000万人に達すると予想されています… それはすでに世界中の教会で実感されています。教会の信徒席に座っている信徒を見ても、司祭を見ても、どこでもです」と彼女は述べたうえで、「しかし、教会でリーダーになろうとするなら、まずその前に、家を掃除する必要があります」と強調。

 「私たちは傷つき、キリストの体は病んでおり、聖職者、一般の信徒、そして加害者も被害者も、皆、癒しを切望しています… 聖職者による性的虐待は未成年者に焦点が当てられ、修道女に対する性的虐待はほとんどが伏せられたままです」と指摘し、マリアの医療修道会の会員であり医師のシスター・マウラ・オドノヒューの被害報告がバチカンから無視された1994年の ことを例に挙げた。

 25年後、教皇フランシスコは聖職者による性的虐待への対応に関する全世界司教協議会会長会議を招集し、参考人として呼ばれたナイジェリアのシスター・ベロニカ・オプニボは「聖職者の性的虐待は、欧米だけの問題ではありません。世界的な問題です」と訴え、教皇は記者会見で、聖職者たちによる修道女への性的虐待を認め、防止のための努力が教会に必要であることを強調していた。

 キグサ女史は、講演で、教会で聖職者による性的虐待が絶えない根本的な原因として、権力と”境”、隠ぺいと支配の文化、文化的規範と女性の役割への認識の欠落などを指摘し、「司祭に与えられた権限はしばしば他の修道者との”境界”を曖昧にし、特にそれが女性だった場合、権限行使の対象の一部にされてしまう… そうした権力は個人的に財務、不動産、車両、その他教会関係の支配を通して振るわれます。教会の秘密主義は、しばしば被害者を犠牲にしても自分を守ろうとします」と批判。

 「こうした状況は、家庭内暴力と同じように虐待する側が我が物顔に振る舞うのを可能にし、被害者に家庭の中で問題を治めるようにさせる… 虐待をする者はこれらの現実をよく知っており、他者を傷つける時に、すべてがうまくいくことを知っているのです」と訴えた。性による差別に関しても、「教会は性による差別を強め、女性を男性が利用できるようにし、それは修道女が司祭の仕事を容易にするために果たしている役割でさらに強化されています」と述べた。

 さらに彼女は、最近ローマで開かれた2つのシノドス(全世界代表司教会議)に、修道会からも参加者があったが、男子修道者には決議案への投票が認められたのに、女子修道者には認められなかったことを指摘。「以前は、性による差別の理由が『ミサ典礼を主宰できない』ことでしたが、今回は何が理由にされるのでしょうか。男女の性で残された識別可能な唯一の違いは、純粋に生物学的、解剖学的な差でしょう」と改めて教会の後進性を批判した。

 そして、教会が今後取るべき対応として、虐待に関して、被害者と加害者が共に癒しと審判を受けられるような、正義が力を取り戻すモデルを受け入れるよう、教会に促し、「正義の回復モデルは、自分の行動に結果があるのを否定しませんが、正義は常に真実、慈悲、愛によって鍛えられます… 正義は、神と自分自身、そして他者との正しい関係のすべてを取り戻そうと努めます。慈善と社会正義は家庭で始まり、兄弟姉妹を助けるより良い方法を確立する必要があります。当然ながら、それは性的虐待の被害者から始めて、加害者にも手を差し伸べるものです」と続けた。そして、「個人的な精神的障害は、制度的な精神的障害を引き起こします。”虐待のサイクル”が続かないように、”自傷行為”を認識せねばなりません」と付け加えた。

 最後にシスター・キグサは、二つのアフリカ的な概念を示した。一つは「Sankofa」-過去から学ぶことを象徴する言葉ー、もう一つは「 ubuntu」-思いやりと人間性を意味する言葉だ。「これらの言葉は、世界中のカトリック信徒にとって最も苦痛で不和を引き起こす懸案の一つを潜り抜け、世界の教会が未来図を描くのに役立つでしょう」と説明した。

 「私たちが生まれ、形成され、繁栄するのは共同体においてであり、私たちが癒され、和解し、神、自分自身と互いの正しい関係を回復するのは共同体ー一人一人に席があり声を上げる、全てを包含する教会ーにおいてなのです」と締めくくった。

 講演の後で、彼女と一緒に写真を撮ろうと神学生の一団が集まった。彼女は彼らに感謝しつつ、こう警告した。「あなた方は私の話を聞きました。だから、私に説明する責任がありますーあなた方が誰かを虐待しているという話は聞きたくありません!」

 

 

2019年12月7日

・イエズス会の前チリ管区長が性的虐待で司祭職はく奪に(LaCroix)

(2019.12.4 LaCroix Xavier Le Normand) チリにおける聖職者による未成年性的虐待のスキャンダルはまだ終息を見せていないようだ。バチカンで聖職者による性的虐待問題を担当する教理省は4日、チリの元イエズス会管区長、ユージェニオ・バレンズエラ・ラングの司祭職を性的虐待の罪によりはく奪したことを明らかにした。

 イエズス会が出した会員除名に関する声明では、バレンズエラはチリで2008年から2013年にかけてイエズス会管区長を務めた。チリのイエズス管区への書簡で、イエズス会のアルトゥーロ・ソーサ総長は、「職権乱用と性的犯罪を犯した」を犯したとしてバレンズエラの告発を検討していると伝えた。

 バレンズエラに関する訴えは2013年に出され、翌年から調査が行われたものの、容疑を裏付ける事実は発見できずにいたが、昨年になって新たな訴えがバレンズエラついて出されていた。

 チリのカトリック教会では、有名司祭らの未成年に対する性的虐待とそれを高位聖職者が組織的に隠ぺいしていたことが昨年明るみに出た。同年5月、教皇フランシスコがチリの司教団をローマに召喚して虐待の問題について話し合った際、司教全員が教皇フランシスコに引責辞任を申し出た。うち数人の辞表が受理されたものの、後任候補の司教にまた問題が起き、就任を辞退するという事態を招くなど、教皇からチリの教会全体に問題がある、と厳重注意を受けていた。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

(注:LA CROIX internationalは、1883年に創刊された世界的に権威のある独立系のカトリック日刊紙LA CROIXのオンライン版。急激に変化する世界と教会の動きを適切な報道と解説で追い続けていることに定評があります。「カトリック・あい」は翻訳・転載の許可を得て、逐次、掲載していきます。原文はhttps://international.la-croix.comでご覧になれます。

LA CROIX international is the premier online Catholic daily providing unique quality content about topics that matter in the world such as politics, society, religion, culture, education and ethics. for post-Vatican II Catholics and those who are passionate about how the living Christian tradition engages, shapes and makes sense of the burning issues of the day in our rapidly changing world. Inspired by the reforming vision of the Second Vatican Council, LCI offers news, commentary and analysis on the Church in the World and the world of the Church. LA CROIX is Europe’s pre-eminent Catholic daily providing quality journalism on world events, politics, science, culture, technology, economy and much more. La CROIX which first appeared as a daily newspaper in 1883 is a highly respected and world leading, independent Catholic daily.

2019年12月6日

・アルゼンチンで聖職者2人が未成年聴覚障碍者への性的虐待で懲役40年以上の実刑判決

(2019.11.28 カトリック・あい)

 教皇フランシスコの故郷、アルゼンチンで複数の聖職者が自身が責任者を務める聴覚障碍者の学校で卑劣な未成年性的虐待をはたらいたとして現地の裁判所から有罪判決を受けたことが明らかになった。

 AP通信がアルゼンチンのメンドーザ市発で伝えたもので、同市の裁判所は25日、同市郊外のルハン・デ・クージョにあるアントニオ・プロヴォロ聴覚障害児研究所で同所に収容されていた犯行当時未成年だった男女の聴覚障碍者10人に性的虐待したとして、責任者のニコラ・コラディ神父(83)に懲役42年、オラシオ・コルバチョ神父(59)に懲役45年の、それぞれ実刑判決を下した。同所の庭師をしていた庭師のアルマンド・ゴメスにも同様の罪で懲役18年の判決が言い渡された。

 3人を起訴した検察当局の調べでは、男女の児童たち(当時)は神父たちから施設の寮や学校のトイレで触れられ、強姦され、ポルノ画像を見ることを強いられた、と証言。コルバチョ神父のパソコンには裸の少女の写真が入っており、少女をおとなしくさせるために使ったとみられる鎖も見つかった、という。

  コラディ神父は、以前イタリアにいた約10年前にも、ヴェローナにある姉妹施設で同様の犯罪行為をはたらいたとして告発されていた。この時は、24人の司祭、修道士、信徒が67人の児童たちを性的に虐待したとして告発され、カトリック教会のヴェローナ教区は被害者に謝罪し、24人を処分していたにもかかわらず、コラディ神父は処分対象に入っていなかった、という。

 司教を含む聖職者による性的虐待を追及しているオンライン・データベースBishopAccountability.orgの共同設立者、アン・バレット・ドイル氏はAP通信の取材に対して、「アルゼンチンの裁判所は、プロヴォロに心身友の虐待された子供たちに、カトリック教会が与えなかった正義の尺度を与えました」と今回の判決を評価。

 「”プロヴォロに関する問題”は二つあります。彼が子どもたちを拷問したこと、そして、それを教会が防げなかったこと、です。この犯罪を知っていたはずの現地の大司教はじめ教会指導者たちに対しても捜査を始めるべきです」と主張し、さらに、「教皇ご自身も、これらの子供たちの想像を絶する苦しみに対する責任を受け入れなければならりません」と述べている。

2019年11月28日

・「中南米に聖職者による未成年性的虐待の”第三の波”」-児童権利保護団体が警告(Crux)

(2019.11.22 Crux Managing Editor Charles Collins)

 ロンドンに拠点を置くChildren Rights International Network(CRIN)は20日、報告書を発表し、「聖職者による性的虐待スキャンダルの『第三の波』がラテンアメリカを襲っている」と警告した。

 報告書は「第三の波:ラテンアメリカのカトリック教会における児童性的虐待の生存者のための正義」と題し、ラテンアメリカのすべての国、および子どもの性犯罪に関する国内法が子どもを適切に保護しているかどうかを精査し、この地域のカトリック教会が危機の程度を隠そうとし続けていることを示す証拠を挙げている。

 この報告書では、聖職者の性的虐待スキャンダルの最初の波はアイルランドと北米で起こり、第二の波はオセアニアと欧州大陸陸ヨーロッパで発生、その「波」が今、ラテンアメリカに及んでいる、といい、CRINの法務、政策責任者のレオ・ラットレッジ氏は「現在、特にカトリック信徒が多数を占める国の多くで、子供の性的虐待に対する教会の説明責任を求める声が高まっている」と述べた。

 報告書によると、ラテンアメリカのカトリック教会は、過去20年間に問題となった米国の教会がしてきたように、性的虐待の被害の訴えと数々の事案を、組織的に抑圧しようとしている。そうした行為には、性的虐待を働いた司祭を他の教区、他の国に異動させることも含まれる。そして今も続けられているのは、被害者とその家族に対して「虐待の事実を表に出さないことを条件に、内密に金を払ってもみ消す」「責任を押し付け、信用を失墜させる」「警察や裁判所に訴えたりしないように、心理的に圧迫する」、そして、新聞、テレビなどメディアに対して「虐待事件を報道しないようにメディアに圧力をかける」などの行為だ。

 聖職者による性的虐待は、ラテンアメリカ地域で広範に認識されているが、とくに、悪名が高いのはチリーオソルノ教区のフアン・バロス司教のケースだ。彼は、同国最悪の未成年性的虐待犯である元神父、フェルナンド・カラディマの犯罪行為を隠蔽したとして訴えられている。この醜聞は、バロスがオソルノ教区長に任命されたことに被害者が抗議の声を上げたことで、マスコミの注目を浴び、昨年1月に教皇フランシスコがこの国を訪問した際にも大きな問題になった。

 ラトレッジ氏は「聖職者に性的虐待された被害者の政府・議会への働きかけが、ラテンアメリカ各国政府に、制度の改革を待つことなく、聖職者の児童への性的虐待そのものとカトリック教会による組織的隠ぺいへの対処を急がせる圧力になっています」と説明している。

 また報告書は、ブラジル、キューバ、エクアドル、ホンジュラスなどの国では聖職者の性的虐待の事例がわずかしか明らかにされておらず、また、アルゼンチン、コスタリカ、パラグアイでは「調査ジャーナリズム」が機能していなかったことも、性的虐待とその隠ぺいが事実上放置される一因だとし、「性的虐待がメディアで取り上げられると、当局に被害を訴える人が増えている」とマスコミの役割の重要さを指摘している。

 「被害が表沙汰にされることで、聖職者の児童性的虐待に関してだけでなく、カトリック教会に関する人々が持っていた諸々のタブーを打ち砕かれ始めている。被害者の集まりが出来、”評判”が損なわれることのなかった教会関係の機関に対しての、被害者救済キャンペーンが始められた。国のレベルで最も活発なのは、『アルゼンチンとチリの聖職者による性的虐待の被害者ネットワーク』で、教会で性的に虐待された人々に助言と支援を行い、各国政府に対して、教会が説明責任を果たし、被害者が司法当局に訴えやすくするための具体的な措置をとるように働きかけを行っている」と報告書は説明している。

 66ページのこの報告書では、この他に、次のような問題を指摘している。

 *聖職者による児童性的虐待に関する公式データは、ラテンアメリカの大半の国に存在しない。利用可能な統計は、ブラジル、グアテマラ、メキシコ、ウルグアイの教会が発表したものだけだ。

 *この地域での聖職者による児童性的虐待は2002年に明らかになり、アルゼンチン、ボリビア、チリ、コロンビアでは表面化した事案が2017年以降、急激に増加した。しかし、世界の他の地域に比べると、明らかになった件数はまだ少ない。調査したすべての国で、性的虐待をした司祭の有罪判決がでているが、明らかにされるのはまれだ。

 *調査対象のラテンアメリカ19か国のうち、児童の性的虐待の制限に関する法律を廃止したのは、6か国に過ぎない。司法権が及ぶ10の分野で、時効は子供たちが18歳になるまで働かない。これらの国のうち、三つの国では、被害の訴えがあるまで時効は開始されない。

 *ラテンアメリカの大半の国では、児童に対する(売春などによる)性的搾取と性的虐待を犯罪としている。だが、状況次第で子供たちに不公平な保護をしている国もある。例えば、10代のレイプ被害者は、相手を罪に問うために暴力や脅しがあったことを立証しなければならないが、10歳未満の場合は、その必要がない。また、加害者が、被害者と結婚した場合、訴追を回避できる国もある。

 *アルゼンチン、メキシコ、ペルーの刑法は、権力の地位の濫用を、有罪の要件、あるいは刑を重くする根拠としている。これらの国の法律では「聖職者」あるいは「児童と宗教的な関係を持っていること」を例示している。

 報告書は、地域の教会に説明責任を果たさせるのに有用な措置を提言している。それは、カトリック教会における児童性虐待に対する調査を公的なものとして、国が支援することだ。「ラテンアメリカの国では、欧州、北米、およびオセアニアのいくつかの国のように、聖職者による性的虐待について公的な調査を行っていない。調査によって、被害の実態が把握できる」と強調し、児童保護の法律や政策、慣行を改善するための機関の措置を設け、虐待被害者への補償とカウンセリングを提供する救済制度の創設につなげる必要がある、と指摘。

 そして、ラテンアメリカの国々は、このような取り組みと無縁ではない。独裁政権が猛威を振るった1970年代、’80年代、  90年代に起きた人権蹂躙を調査する委員会が作られ、問題に取り組んだ実績がある。「これらの調査委員会は、児童虐待に関するものとは非常に異なる文脈で登場したが、大規模で体系的な人権侵害に対応するツールとして使用されており、真実を明らかにし、説明責任を果たし、被害を補償する、という目的において変わることがない」としている。

 この報告書について、国連子どもの権利委員会の元副議長で、国際的な被害者組織「聖職者による性的虐待を終わらせる-グローバル正義プロジェクト」の創設メンバーであるエクアドルのサラ・オビエド氏は「『カトリック教会に対して、性犯罪者を司法当局に引き渡させ、隠蔽を続けた責任をとらせ、性的虐待の被害者の権利を支持するようにする』という、私たちがこれまで数限りなく訴えてきた目標の達成にとても役立つ内容です」と評価している。

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2019年11月23日

・未成年性的虐待で有罪の司祭が、判決後に中央アフリカでカリタスの責任者に(LaCroix)

(2019.11.21 LaCroix Laurent Larcher Central African Republic)

 カトリックの修道会、サレジオ会の司祭が、母国ベルギーで未成年性的虐待と児童ポルノ所持で2012年に有罪判決を受けたにもかかわらず、2015年から中央アフリカの首都バンギにあるカトリックの援助団体、カリタス中央アフリカの事務局長を務め、しかも、同国で同様の罪で訴訟が起きていることが明らかになった。中央アフリカとベルギーの裁判所が調査を始めた。

 この司祭は、ベルギー・サレジオ会のルーク・デルフト神父。米大手ニュースネットワーク CNNがこの問題を報じたのを受ける形で、カリタス中央アフリカのアラン・ビエンベヌ・バンバンジ神父は声明を出し、デルフト神父について同国の裁判所に伝えたことを確認した。

 また、国際カリタスのアロイシウス・ジョン事務局長は「6月16日に、デルフト神父は私に、CNNと話したことについて語り、自分がベルギーで未成年者に対して性的虐待を行った訴えられ、2012年に有罪判決を受けたことを告白した。それを受けて内部調査を行い、私たちが知らなかった事実を確認したので、6月29日に彼を解任し、ベルギーに戻しました」と説明した。

 ベルギーのカトリック司教協議会も6月23日に、デルフト神父の件を弱者の権利保護団体、Dignity Foundationに伝え、同団体がサレジオ会の幹部に電話で、彼を軟禁状態に置き、職務を全てはく奪するよう,要請したことを明らかにした。

 デルフト神父は、ベルギーのゲント市の刑事裁判所で2012年11月に、同市のドンボスコ寄宿学校で2001年に2人の少年を性的に虐待したとして懲役1年半、5年間の公民権はく奪、10年間の職務禁止の有罪判決を受けていた。

 だが、彼は2013年に中央アフリカ共和国に入り、同じサレジオ会員のアルバート・ヴァンブエル司教によってカガ・バンドロ教区に迎えられた。そして、国際カリタスの事務局長によると、ヴァンブエル司教は彼にカガ・ボンドロ教区のカリタスの責任者となるよう求め、2015年からカリタス中央アフリカの事務局長になった、という。

 カガ・バンドロのシェリフ・アベル市長は2013年から2015年まで、デルフト神父と付き合いがあり、「彼は避難民への支援を担当していた。当時犯したかもしれない虐待については何も聞いていなかった。11月17日にラジオでニュースを聞いて初めて知りました」と語った。

 また、ベルギーのサレジオ会のカルロ・ルーツ神父は「私たちは、彼のために未成年と離れたところで活動する仕事を探しました。当時、中央アフリカの人道支援活動は大変困難な状況にあり、避難民のために食料を調達する担当者が必要でした。デルフト神父はその責任を果たすために、ベルギーを出ました」と述べ、他の神父は「これは、ベルギーの司法保護観察委員会とサレジオ会の承認を受けたうえで行われた」と語っている。

 デルフト神父は、2013年に中央アフリカ入りした際、現地のカリタスの事務局長になることを希望していたが、有罪判決を受けていた彼の立場を中央アフリカの教会に知らせてあった、というが、この説明は、「司教協議会が彼の過去について知ったのはごく最近」というカリタス中央アフリカ会長の証言と食い違っている。

 「カリタス中央アフリカ会長もバンギの大司教も、デルフト神父の司法上の過去について知らされていなかった。知らされていたら、彼はカリタスのために働いていなかっただろう。私たちが、知ったのは今年の6月だ」というのが、国際カリタス事務局長の言い分だ。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

(注:LA CROIX internationalは、1883年に創刊された世界的に権威のある独立系のカトリック日刊紙LA CROIXのオンライン版。急激に変化する世界と教会の動きを適切な報道と解説で追い続けていることに定評があります。「カトリック・あい」は翻訳・転載の許可を得て、逐次、掲載していきます。原文はhttps://international.la-croix.comでご覧になれます。

LA CROIX international is the premier online Catholic daily providing unique quality content about topics that matter in the world such as politics, society, religion, culture, education and ethics. for post-Vatican II Catholics and those who are passionate about how the living Christian tradition engages, shapes and makes sense of the burning issues of the day in our rapidly changing world. Inspired by the reforming vision of the Second Vatican Council, LCI offers news, commentary and analysis on the Church in the World and the world of the Church. LA CROIX is Europe’s pre-eminent Catholic daily providing quality journalism on world events, politics, science, culture, technology, economy and much more. La CROIX which first appeared as a daily newspaper in 1883 is a highly respected and world leading, independent Catholic daily.

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(2019.11.21 カトリック・あい)

 米大手ニュースネットワーク CNNは21日、ルーク・デルフト神父が二人の児童に対する性的虐待と児童ポルノを所持していた罪でベルギーの裁判所で有罪判決を受けたことも含めて、カリタスの現地事務局長を務めていた中央アフリカで新たな未成年性的虐待の訴えを起こされていることを報道したが、ローマの国際カリタス本部は21日、声明を発表。

 今回の事態について深く遺憾の意を示すとともに、実態調査と再発防止策の強化、被害者とされている人々とその家族のケアに当たっている現地のカリタス中央アフリカへの支援を表明。また世界各国のカリタスに対して、職員、ボランティアなどの人事管理について精査するよう求め、「カリタスは、自己の安全を守ろうとする人々が進んで現地警察に訴えを出すことを勧める。国際カリタスも受け付ける」と説明している。

 

 

 

2019年11月22日