・インドでも…修道女強姦の訴え受けた警察が司教を事情聴取(CRUX)

(2018.8.13 Crux Contributor Nirmala Carvalho

Chaotic scenes as police arrive to interview Indian bishop accused of rape

Bishop Franco Mulakkal. (Credit: Diocese of Jalandhar.)

 修道女の訴えによると、同司教は2014年から2016年にかけて、インド南部ケララ州にある彼女の修道院で13回にわたって性的暴行を加えた。

 犯行現場とされるケララ州の警察当局が、司教が現在住んでいるパンジャブ州まで遠征して、事情聴取をしようとしたものだ。だが、13日当日、司教は司教館におらず、夕方まで帰館しなかったため、まず、訴状の証人リストに載っていた人たちから聴取をした。

 マラッカル司教が帰館した際、司教が雇っている民間ガードマンが取材に集まった報道陣ともみあいになり、13人の記者が暴行を受けたという。

 多くの関係者によると、同司教は13日に逮捕されるとみられていた。この日より前、警察当局がケララ州の高等裁判所に同司教の逮捕状を請求していたからだ。

 警察当局から高等裁判所に提出された声明では罪状などについて次のように述べている。「これまでに集められた証拠から判断すると、訴えられている司教フランコは尋常でない罪を犯し、2014年5月6日から2016年9月23日にかけて、修道女を、ジャランダ-司教としての権勢を濫用し、被害者の意志に反して、繰り返し強姦した。犯行は、彼女を、彼女のいたケララ州の聖フランシスコ宣教の家の客間に、閉じ込めたうえでなされた」。警察当局が提出した証拠書類の中には、修道女が性的に暴行されたとする医師の診断書もある。

 高等裁判所は、逮捕状の申請を却下したが、その際、警察当局は自身の判断で逮捕することができる、とする判断も同時に示した。あわせて、同裁判所は、教会の責任者たちに対して、この修道女の”道徳面の性向”に関する印刷物を回覧しないように求めた。この印刷物で、マラッカル司教は、彼女が既婚男性と関係したとする自らの調査で”反撃”を試みている。

 修道女は、東方典礼カトリック教会の一つでケララ州に本拠を置くシリア・マラバル教会の会員。司祭と修道女はインドの他の州でもよく活動している。

 同州は、インドの州の中で、キリスト教徒の人口が最も多いが、今回の強姦事件は、キリスト教徒たちに影響を与えているいくつものスキャンダルの一つに過ぎない。

 インドの税務当局はこれまでに、シリア・マラバル教会のトップ、ジョージ・アレンチェリー枢機卿から事情聴取している。枢機卿が長を務める大司教区の疑惑の持たれている土地取引に関連してなされたもので、この件ではバチカンも特別教区管理者を派遣している。

 同枢機卿は昨年、いくつかの区画の土地を違法に売却し、1000万ドルを超える損害を出した、として、部下の司祭2人、土地取引業者とともに訴えられた。関係者によると、この土地は市場価格よりも大幅に安く売られており、教会法とインドの民法にともに違反している。インドの法律は、慈善団体や宗教法人が資金の変則的な移転を行うことを禁じている。

 これとは別に、やはりケララ州に本拠を置くマランカラ東方教会の司祭2人が、教会が運営する学校で教えている女性教師を強姦したとして訴えられたのを受けて、13日に警察に自首した。2人はこの件以外に、他の司祭2人と共に、性的な関心を抱いた女性を脅迫したとして訴えられている。彼らのうちの1人は、1990年代にも女性との性的関係を映像に収め、言うことを聞かないなら映像を外に出す、と脅した、とされている。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。

 

2018年8月14日

・72万人の子供たちに支援が必要ーロヒンギャ難民 緊急募金に協力を(UNICEF)

(2018.8.13  UNICEF=国連児童基金)

 2017年の夏にミャンマーで激化した暴力から逃れるために、少数民族のロヒンギャの人々が隣国のバングラデシュに逃れています。バングラデシュのコックスバザール南部には、すでに地元住民の人口を上回る70万人以上の難民が押し寄せ、過密するキャンプや仮設居住区で避難生活を送っています。この難民危機により子ども70万人以上を含む130万人もの人々が、命と安全を守るための緊急の人道支援を必要としています。

 2017年8月以降にバングラデシュに逃れた人々のうち54%が18歳未満の子どもで、60%が女性(そのうち3%が妊婦、7%が授乳中の女性です)だとされています。8月25日以降の急激な難民流入に加えて、以前から避難していたロヒンギャ難民や受け入れ地域の住民など、70万人以上の子どもを含む130万人が今すぐの人道支援を必要としています。

 多くの人々が何日もかけて悪路を歩きつづけ、粗末な筏(いかだ)やボートなどで国境を渡ってきています。バングラデシュにたどり着いても彼らの戦いは終わったわけではなく、十分な住居スペースがなく雨風にさらされる人もいれば、トラウマや忘れられない傷を抱えた人、疲弊していたり、病気や飢えに苦しんだり、と多くの人たちがケアを必要としています。 水もトイレも不足する難民キャンプや仮設居住区では、子どもの8割以上が栄養不足の状態にあり、最大で4割の子どもが下痢性疾患に、6割の子どもが呼吸器感染症にかかっています。さらに、3月からはサイクロンによる降雨量が増え、斜面の多いキャンプでの土砂崩れや汚水の氾濫が懸念されています。劣悪な衛生環境のもと、コレラなどの感染症が広がれば、数千人の命が脅かされる恐れがあります 。

ユニセフ、緊急支援を拡大

 ユニセフは子どもたちとその家族への支援活動を拡大しています。しかしながら、バングラデシュではサイクロンの季節が近づくにつれ、人口過密の難民キャンプや仮設居住区に住む52万人以上のロヒンギャの子どもたちの健康や安全がさらに脅かされる危険が差し迫っています。7月14-19日の週には栄養週間キャンペーンを実施。生後6-59ヶ月の子ども134,000人にビタミンAを、85,000人の子どもに虫下しの浄財を提供し、母乳育児と適切なタイミングでの離乳食の開始などについての啓発キャンペーンも実施されました。また、ユニセフが支援する新生児ユニットでは133人の新生児を治療しました。(2018年7月時点)

 ユニセフは、2018年、すべての子どもが守られ、権利を享受できるよう、水と衛生、保健、栄養、教育、子どもの保護や開発のためのコミュニケーション(C4D)などを通じた行動変容や政府との連携に取り組んでいます。

 今回の危機以前から、バングラデシュには、多くのロヒンギャ難民が身を寄せています。2016年10月には7万4,000人のロヒンギャ難民が国境を越えてバングラデシュに逃れました。それ以前より難民登録しているロヒンギャ難民は3万2,000人、さらに、難民登録されていないミャンマー出身者は30万人から50万人いると推定されており、甚大な人道危機にあります。

 ユニセフは、バングラデシュ南部に逃れたロヒンギャ難民の子どもを含む、支援を必要とする72万人の子どもへ緊急支援活動を行うための資金として、1億4,460万米ドル(157億6,140万円※1米ドル=109円で計算)を国際社会に要請しています。ユニセフは子どもたちに必要な支援を迅速に提供するために国際社会に支援を呼びかけていますが、一刻を争う現地の状況に対し、必要な活動資金は圧倒的に不足しています。最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるために、ロヒンギャ難民緊急募金にご協力をお願いいたします。

危機下にあるロヒンギャ難民の子どもたちと家族に、人道支援活動を届けるユニセフの活動を支えるため、
みなさまのあたたかいご協力をお願いいたします。

 3,000円のご支援で子どもの命を奪う主な病気のひとつ、はしかから子どもを守るための予防接種要ワクチン390回分に変わります。

5,000円のご支援で20平方メートルの防水シート3枚(簡易シェルターの設置や床の敷物に利用)に変わります。
10,000円のご支援でスクール・イン・ア・バッグ1セット(40人分)に変わります。
30,000円のご支援で家庭用衛生・尊厳回復キット(1世帯分の石けん、洗濯用洗剤、歯ブラシ、生理用ナプキン)4セットに変わります。

ロヒンギャ難民 緊急募金

50,000円のご支援でレクリエーションキット4セット(360人分)に変わります。

 

郵便局(ゆうちょ銀行)募金口座

 振替口座:00190-5-31000 口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会

2018年8月13日

・「くまのプーさん」実写映画、中国当局が公開認めず-習主席に似ている?

(2018.8.10  カトリック・あい) ロサンゼルス発のロイター電が7日報じたところによると、 ディズニーの人気キャラクター「くまのプーさん」を初めて実写映画化した「プーと大人になった僕」(日本公開は9月14日)の公開を中国当局が公開を認めていないことが関係筋によって明らかにされた。中国当局は製作会社に公開拒否を伝えた際にも理由を示さなかったという。NHKなど日本や欧米のマスコミも一斉に転電している。

 ロイター電によると、中国は世界第2位の映画市場だが、政府は外国映画の公開を年間34本に制限しており、一部の反体制派が「くまのプーさん」は習近平国家主席に似ているとして抵抗の象徴に利用するようになったことから、政府はプーさんの画像を検閲対象としているという。

2018年8月10日

・中国で「若者参加のサマーキャンプを開いた」と”地下教会”の司祭二人を追放

(2018.8.10 「カトリック・あい」)アジアの動きを中心に報道する独立系カトリック・メディアUCANews(https://www.ucanews.com/)が9日付けで伝えたところによると、

 中国北西部・甘粛省で”地下教会”(中国政府・共産党非公認のカトリック教会)の司祭二人が、「若者たちが参加するサマーキャンプを教会で開いた」ことを理由に、所属教会から追放された。

 UCANewsは、追放措置に遭ったのは Wang Yiqin 神父とLi Shidong神父で、甘粛省の第二の都市、天水市の教区のMaijiqu Ganquan教会に所属しているが、天水市の民族・宗教問題委員会はこのほど、中国政府公認の”中国カトリック愛国協会”の地方部会に手紙を送り、更迭する2人の司祭の代わりをこの教会に派遣するよう求めた。更迭の理由は、この教会で「ボスコ・ユース・グループ」のためのサマーキャンプを行った、というもので、合わせて、2人を実家のある町に送り返すよう指示した、と報じた。

 天水市の民族・宗教問題委員会が7月21日に発出した手紙では、問題の教会には”愛国協会”の人間は関与しておらず、”地下教会”の司祭の根拠地になっていた、としたうえで、「法律と宗教問題に関する規制にしたがって宗教的な諸事の管理を強化するため」、”協会”から、この教会に人を送るよう指示している。

 この件について、甘粛省・カトリック愛国協会、カトリック管理運営委員会の副理事長で事務局長のZhao Jianzhang 神父はUCANewsに対して、この問題について知らされ、教区事務局は手紙をもらったが、私は現在、地方に出ているので、事務局に戻ってからこの案件を取り扱いたい、と述べた。

  またUCANewsに対して、関係筋は「現在の状況を壊したいと考える人々が(地方の)政府内部にいます。彼らにとって、”地下教会”は存在することを許さず、”地上”に出なければならない、のです。なぜなら、中国の北西部地域で”地下教会”が残っているのは天水だけだからです」と、地元政府の強硬姿勢の理由を説明している。

 2人が所属しているMaijiqu Ganquan教会は天水教区に残る二つの”地下教会”の一つ。1921年に開かれ、7000平方メートルの敷地に教会、関係の建物、司祭館などが建てられている。Yuanbeidao地方政府から設置を認められていた。

2018年8月10日

・「北朝鮮は核、ミサイル開発を止めていない」-国連秘密報告(ロイター)

(2018.8.4 「カトリック・あい」)ロイター通信が4日、特報し、世界の主要メディアが転電したところによると、国連制裁の実施状況を監視する専門家による6か月に一度の報告書が3日夜、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出され、その中で、北朝鮮が核、ミサイル開発を停止していないことが明らかになった。

 報告書は、北朝鮮は2018年に入っても、核、ミサイル開発計画を停止せず、国連が禁止決議をしている石油製品や石炭の洋上での受け渡しを急増させている。また北朝鮮はシリアとの軍事協力を進め、イエメンの武装組織フーシーに武器を売却しようとしている。

(2018.8.4 産経ニュース)ポンペオ米国務長官は3日、シンガポールのテレビ局「チャンネル・ニューズ・アジア」のインタビューで、北朝鮮の非核化の時期について「最終的な行程は金委員長が決めることだ」と述べ、金正恩朝鮮労働党委員長が歩み寄ることに期待を示した。

 米朝の交渉では非核化につながる進展は得られていないが、ポンペオ氏は、シンガポールでの6月の米朝首脳会談後、北朝鮮が約束通り朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨の返還を始めたことを挙げ、「非核化に近づいている」と主張した。会談以降、北朝鮮がミサイル発射や核実験をしていないことを評価し、「近いうちに実質的な進展が得られるよう望んでいる」と語った。

 

 

2018年8月4日

・「中国がウイグル族を不当に『再教育施設』に収容」とトランプ政権が非難(NHKなど)

 アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人( hundreds of thousands, and possibly millions)の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

 さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。

 また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。

 公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。

 Thank you, Secretary Pompeo.  To the Secretary, to Ambassador Brownback, to Administrator Green, Director Mulvaney, to the representatives of more than 80 nations gathered here, and especially to the survivors of religious persecution who honor us by their presence here today: It is my great honor to address this first ever, and first annual, Ministerial to Advance Religious Freedom.  (Applause.)

And I bring greetings from a champion of religious freedom, at home and abroad.  I bring greetings this morning, and gratitude for all the efforts represented here, from the 45th President of the United States of America, President Donald Trump.  (Applause.)

As President Trump has said on many occasions, the United States of America is a “nation of faith,” and religious freedom is a top priority of this administration.

Since the earliest days of our nation, America has stood for religious freedom.  Our earliest settlers left their homes to set sail for a New World, where they could practice their faith without fear of persecution.  Our forebears carved protections for religion into the founding charters and their early laws.

And after this great nation secured our independence, the American Founders enshrined religious freedom as the first freedom in the Constitution of the United States.  And America has always, and will always, lead the world by our example.

As our first President, George Washington, wrote in his famous letter to the Hebrew Congregation in Newport, he said, and I quote, “The United States of America [has] given to mankind…a policy worthy of imitation,” for here, as he said, “to bigotry no sanction, to persecution no assistance.”  We “require only that they who live under [our] protection should demean themselves as good citizens.”

And in the long history of this nation, religious freedom has been our first freedom.  But as our Founders knew, this precious liberty is endowed not by government, but by our Creator.  And we believe that it belongs not just to the American people, but to all people so endowed.  (Applause.)

The right to believe or not believe is the most fundamental of freedoms.  When religious liberty is denied or destroyed, we know that other freedoms — freedom of speech, of press, assembly, and even democratic institutions themselves — are imperiled.

That’s why the United States of America stands for religious freedom yesterday, today, and always.  We do this because it is right.  But we also do this because religious freedom is in the interest of the peace and security of the world.

Those nations that reject religious freedom breed radicalism and resentment in their citizens.  They sow the seeds of violence within their borders — violence that often spills over into their neighbors and across the world.

And as history has shown too many times, those who deny religious freedom for their own people have no qualms trampling upon the rights of other people, undermining security and peace across the wider world.

Let me single out a few great American leaders today for their efforts to advance religious liberty around the world.  First and foremost, let me invite you to thank the United States Secretary of State, Mike Pompeo, for bringing together this historic ministerial.  (Applause.)

By bringing together 80 nations, the Secretary of State put feet on President Trump’s ambition to make religious liberty a priority of the United States on the world stage.  Mr. Secretary, we are grateful.

I also want to mention the extraordinary efforts and travels of the United States Ambassador-at-Large for International Religious Freedom, a lifelong champion of religious liberty, Sam Brownback.  (Applause.)  Thank you, Mr. Ambassador.

As the Secretary and Ambassador Brownback know, while the discussions that have taken place this week are promising, we have much work to do.  For today, tragically, a stunning 83 percent of the world’s population live in nations where religious freedom is either threatened or even banned.

The victims of religious persecution face economic sanctions.  They’re often arrested and imprisoned.  They’re the target of mob violence and state-sanctioned terror.  And all too often, those whose beliefs run counter to their rulers face not just persecution but death.

The list of religious freedom violators is long; their crimes and oppressions span the width of our world.  Here in our own hemisphere, in Nicaragua, the government of Daniel Ortega is virtually waging war on the Catholic Church.  For months, Nicaragua’s bishops have sought to broker a national dialogue following pro-democracy protests that swept through the country earlier this year.  But government-backed mobs armed with machetes, and even heavy weapons, have attacked parishes and church properties, and bishops and priests have been physically assaulted by the police.

We’re joined today by Father Raul Zamora, who shepherds a flock at Divine Mercy Church and is a hero of the faith.  Last week, the Ortega government laid siege to his church after more than 200 students sought shelter there, and 2 students lost their lives.  They joined the more than 350 courageous Nicaraguans who’ve died in the cause of freedom this year alone.

Let me say to you, Father: Our prayers are with you, and the people of America stand with you for freedom of religion and freedom in Nicaragua.  (Applause.)

Farther from home, but close to our hearts, religious persecution is growing in both scope and scale in the world’s most populous country, the People’s Republic of China.  The State Department’s annual International Religious Freedom report has labeled China as a religious freedom violator every year since 1999.  Together with other religious minorities, Buddhists, Muslims, and Christians are often under attack.

With us today is Kusho Golog Jigme, a Tibetan Buddhist monk.  For nearly 70 years, the Tibetan people have been brutally repressed by the Chinese government.  Kusho was jailed and tortured after he spoke out against the Chinese rule in his homeland.  While he escaped China, his people’s fight to practice their religion and protect their culture goes on.  I say to Kusho, we are honored by your presence and we admire your courage and your stand for liberty.  (Applause.)

Sadly, as we speak as well, Beijing is holding hundreds of thousands, and possibly millions, of Uyghur Muslims in so-called “re-education camps,” where they’re forced to endure around-the-clock political indoctrination and to denounce their religious beliefs and their cultural identity as the goal.

But for all of China’s abuses, their neighbor in North Korea is much worse.  While we all hope that relations between the United States and North Korea continue to improve, and we certainly hope that the threat posed by North Korea’s nuclear and ballistic weapons program can be eliminated, there is no escaping the plain fact that North Korea’s leadership has exacted unparalleled privation and cruelty upon its people for decades.

Torture, mass starvation, public executions, murders, and even forced abortions, and industrial-scale slave labor have been the means by which that regime has retained hold on its power for more than 70 years.  Today, as we gather at this ministerial, an estimated 130,000 North Koreans are imprisoned for life in unimaginably brutal slave labor camps.

Contrasted with a thriving Christian community in South Korea, North Korea’s persecution of Christians has no rival on the Earth.  It is unforgiving, systematic, unyielding and often fatal.  The mere possession of a Christian Bible is a capital offense.  And those identified by the regime as Christians are regularly executed or condemned with their families to North Korea’s gulags.

That’s what happened to Ji Hyeona, who is here with us, and who I had the honor to meet when I traveled to the region earlier this year.  Ji Hyeona was imprisoned and tortured simply for having a Bible that her mother had given her.  And after a failed escape attempt, the North Korean authorities forced her to abort her unborn child.  Hyeona was lucky enough to escape with her life, and we are honored to have you with us today.  Your faith and your courage inspire us all.  (Applause.)

In Russia, more than 170,000 Jehovah’s Witnesses face similar persecution to other countries around the world.  They’re legally banned from practicing their faith.  Government agents have seized Jehovah Witnesses’ headquarters near St. Petersburg, raided their prayer halls across the country, and arrested and imprisoned scores of believers.

And turning our attention to the leading state sponsor of terror, the Islamic Republic of Iran, we recognize that the Iranian people enjoy few, if any, freedoms — least of all, the freedom of religion.

Christians, Jews, Sunnis, Baha’is, and other minority religious groups are denied the most basic rights enjoyed by the Shia majority, and they are routinely fined, flogged, arrested, assaulted, and even killed.  In 2016 alone, 20 Sunni Kurds were executed for the crime of allegedly “waging war against God,” simply for practicing their faith.

And the people of the United States of America have a message to the long-suffering people of Iran: Even as we stand strong against the threats and malign actions of your leaders in Tehran, know that we are with you.  We pray for you.  And we urge you, the good people of Iran, to press on with courage in the cause of freedom and a peaceful future for your people.  (Applause.)

While religious freedom is always in danger in authoritarian regimes, threats to religious minorities are not confined to autocracies or dictatorships.  They can, and do, arise in free societies, as well — not from government persecution, but from prejudice and hatred.

In Europe, where religious freedom was born as a principle and is enshrined in law, sadly, religious intolerance is on the rise in many quarters.  Just 70 years after the Holocaust, attacks on Jews, even on aging Holocaust survivors, are growing at an alarming rate.

Last year, hate crimes against Jews hit a record high in the United Kingdom.  And in the same period of time, there were an average of nearly four attacks against Jews every day.

In France and Germany, things have gotten so bad that Jewish religious leaders have warned their followers not to wear kippahs in public for fear that they could be violently attacked, and in too many cases, that’s exactly what’s happened.  From the 2012 murder of four small children outside their Jewish school in Toulouse, to the 2016 terrorist assault on a Paris kosher supermarket, the world has watched in horror as these attacks on Jewish people have taken place.

It is remarkable to think that within the very lifetimes of some French Jews — the same French Jews that were forced by the Nazis to wear identifiable Jewish clothing — that some of those same people are now being warned by their democratic leaders not to wear identifiable Jewish clothing.  These acts of violence and hatred and anti-Semitism must end.  (Applause.)

There are many more examples across the world.  And while they’re all deserving our attention, we must never forget the barbarism and the violence committed by the terrorists of ISIS and the magnitude of their acts.

ISIS has shown a savagery unseen in the Middle East since the Middle Ages.  And across the Middle East, Africa, Europe, and beyond, ISIS continues to seek to subjugate and eradicate all who would reject its apocalyptic mania.  And believers of many backgrounds have suffered grievously at its hands, including Muslims, Christians, Druze, and many others.

But perhaps no faith community was so cruelly targeted by ISIS as the Yazidis.  Nadia Murad is with us today.  Four years ago, the butchers of ISIS entered her village and slaughtered more than 600 Yazidi men and boys, including six of Nadia’s brothers and stepbrothers.  Then they stole Nadia away and all the young women, and subjugated them to the most degrading form of human slavery.

Nadia was brutalized by ISIS fighters during her captivity.  She was only able to escape because her captor left a door unlocked, and a neighboring family hid her until she could be smuggled to safety.

But too many of her Yazidi sisters weren’t so lucky, and thousands of Yazidis remain missing to this day or in ISIS captivity.  To Nadia, I say: We are honored by your presence.  We are inspired by your courage.  And the United States of America, I promise you, will always call ISIS brutality what it truly is: It is genocide, plain and simple.  (Applause.)  Nadia, thank you for being with us and for your courage.

The suffering of the Yazidi people, and all the victims of ISIS has sickened the American people and mobilized this President and this administration to action.

From the very first days of this administration, President Trump directed our military to take decisive action, along with our coalition partners to confront ISIS.  And thanks to the courage of our armed forces, I am proud to report that ISIS is on the run, their caliphate has fallen, and I promise you, we will not rest or relent until ISIS is driven from the face of the Earth.  (Applause.)

But victory in combat is only half the battle.  That’s why our administration has already devoted more than $110 million to support persecuted religious communities to rebuild across the Middle East.

The United States is also committed to ensure that religious freedom and religious pluralism prosper across the Middle East as well.  To that end, America is launching a new initiative that will not only deliver additional support to the most vulnerable communities, but we trust that it will also embolden civil society to help stop violence in the future.  And it’s my privilege as Vice President to announce today that the United States of America will establish the Genocide Recovery and Persecution Response Program, effective today.  (Applause.)

Under this new program, the State Department and the U.S. Agency for International Development will closely partner with local faith and community leaders to rapidly deliver aid to persecuted communities, beginning with Iraq.  Crucially, this support will flow directly to individuals and households most in need of help.

And this program will bring together funding not only from the United States government, but from the vast network of American philanthropists and believers who share our desire to support our brothers-and-sisters-in-faith as they rebuild after years of suffering and war.

America will help the victims of ISIS reclaim their lands, rebuild their lives, and replant their roots in their ancient homelands so that all religions can flourish, once again, across the Middle East and the ancient world.  (Applause.)

America will always stand for religious freedom, and we will always speak out boldly wherever and whenever it’s threatened.  To that end as well, the United States is also launching a new initiative to leverage our resources, together with other nations, to support those who fight for religious freedom and suffer from religious persecution.  And today, I’m also pleased, as Vice President, to announce that the United States will launch the new International Religious Freedom Fund.  (Applause.)

America is proud to launch and support this program.  And   we’re earnest in our appeal to all the nations gathered here and around the world that you might join us in this fund.  Together, we will champion the cause of liberty as never before, and I believe that our combined leadership will make a difference for freedom of faith, for generations to come.

We will never lose sight of the true importance of religious freedom.  It’s about beliefs, it’s about faith, and discovering truth, and the ability to live out that truth in one’s life.  It’s also about community and communal responsibility.  It’s about the unalienable right to believe what we wish and not be disturbed for that belief.  It is, in a very real sense, the first freedom, the first freedom of everyone in the world.

To all the victims of persecution who are here with us today, many of whose stories I’ve had the opportunity to tell and those that I have not, know this: We are with you.  The people of the United States are inspired by your testimony and your strength and your faith.  And it steels our resolve to stand for your religious liberty in the years ahead.

But as we gather today, there’s one victim of religious persecution that bears mentioning as well.  A victim of persecution who is not with us — an American named Pastor Andrew Brunson.  Pastor Andrew Brunson is an American citizen who’s lived in Turkey for more than two decades, raising his family there, and sharing the Gospel of Jesus Christ, faithfully, in his ministry.

In 2016, Pastor Brunson was arrested by Turkish authorities, as part of a massive crackdown following a failed coup attempt.  Tens of thousands of journalists, activists, judges, army officers, teachers, and others were arrested and remain imprisoned to this day.

Pastor Brunson was imprisoned without being charged for more than a year.  And when the Turkish government finally indicted him, they accused him, allegedly, of “dividing and separating” Turkey by simply spreading his Christian faith.

Pastor Andrew Brunson is an innocent man.  There is no credible evidence against him.  Our entire administration has worked tirelessly to secure Pastor Brunson’s release.

Yesterday, Turkey released Pastor Brunson from prison, only to place him under house arrest.  This is a welcome first step, but it is not good enough.  (Applause.)

I spoke to Pastor Brunson and his wife Norine yesterday.  I know that his faith will sustain him, but it shouldn’t have to.  Pastor Andrew Brunson deserves to be free.  (Applause.)

Today, we’re honored to be joined by a member of his family, his daughter Jacqueline.  To Jacqueline, I promise you: As I told your father yesterday, President Trump and I will continue to fight to secure your father’s full release until he is restored to your family and returns to the United States of America.  (Applause.)

To believers across America, I say: Pray for Pastor Brunson.  While he is out of jail, he is still not free.

And to President Erdogan and the Turkish government, I have a message on behalf of the President of the United States of America: Release Pastor Andrew Brunson now, or be prepared to face the consequences.  (Applause.)  If Turkey does not take immediate action to free this innocent man of faith and send him home to America, the United States will impose significant sanctions on Turkey until Pastor Andrew Brunson is free.  (Applause.)

So thank you again for being here today — all of the distinguished Americans who are here, all the representatives of 80 countries, and these extraordinary and courageous men and women of faith who join us here to put a face on the reality of religious persecution in the world.

We have discussed much here, and we know we have much work to do in the days ahead.  But as we labor, I think we can take confidence from what we have heard in this place and the determination of the nations gathered here to advance a cause of religious liberty.  Our cause is just.  We’re advancing the first freedom that is essential to the people of all of our nations and to the world.

In America, we prove every day that religious freedom buttresses all other rights.  It provides a foundation on which a society can thrive.

Here, in America, believers of all backgrounds live side-by-side, adding their unique voices to the chorus of our nation, proving that religious freedom means not only the right to practice one faith; it lays a foundation for boundless opportunity, prosperity, security, and peace.

The American people will always cherish religious freedom.  And we will always stand with people across the world who stand for their faith.

So today, I want to close with faith.  Faith in the good people of this nation of faith, the United States of America.  And from our founding, have cherished that foundation of belief and cherish it still.

Faith in our President, whose deep commitment to religious liberty at home and abroad has been evident every day of this administration.

Faith in all of you and the nations represented here, and your renewed commitment to the cause of religious liberty in your nations and around the world.

And I also close with faith that, from this renewed beginning today, we will make progress on behalf of religious liberty in the years ahead.  And my faith ultimately comes from what’s in my heart.

And in the ancient words inscribed on our Liberty Bell, displayed in Philadelphia, the words of the ancient text of Leviticus that read, “Proclaim liberty throughout all the land, and unto [all] the inhabitants thereof.”  We’ve done it throughout our history.  And I know that as each one of us renew our commitment to proclaim liberty throughout all of our lands, that freedom will prevail, for as the Bible tells us, “where the spirit of the Lord is, there is liberty.”  So freedom always wins when Faith in Him is held high.

So thank you all.  Thank you for your leadership.  Thank you for your partnership.  May God bless you and your nations.  May God bless all who yearn for freedom and labor beneath persecution.  And may God bless the United States of America.  (Applause.)

END

 

2018年7月31日

・マザー・テレサの修道会で赤ちゃん売買が発覚(CJC)

 【2018.7.7CJC】「コルカタの聖テレジア」と呼ばれ、ノーベル平和賞受賞者マザー・テレサが1950年にインドで創設した女子修道会『神の愛の宣教者会』(総長シスター・メアリー・プレマ)は7月6日、同会所属の修道女と職員の女性が未婚の母親たちが産んだ赤ちゃんの人身売買容疑で逮捕されたことを受け、「遺憾」の意を表明した。

 AFP通信が報じるところでは、インド東部ジャルカンド州の州都ランチーの警察は5日、『神の愛の宣教者会』の施設の一つで少なくとも5人の赤ちゃんを売った容疑で修道女と職員の計2人を逮捕した。この事態を受け、『神の愛の宣教者会』は、「ランチーにある私たちの施設で起きたことにショックを受けている。あってはならないことだ」として、「このようなことは私たちの道徳的信条に反している。この問題について慎重に調査し、このようなことが二度と起きないようあらゆる必要な措置を講じる」と述べた。

 事件が発覚したのは、地元の児童福祉局が今週、「未婚の妊婦や困窮する母親の面倒をみている同修道会の施設にいた新生児1人が行方不明になっている」と、警察に通報したことがきっかけ。現地のPTI通信によれば、2人が逮捕された翌日の6日、同施設で生活していた少女13人と同修道会が運営している近隣の施設にいた子ども22人が、それぞれ別の施設に移された。

 逮捕された職員は当初、行方不明になった赤ちゃんは「その子を産んだ未婚の母親に連れて行かれた」と主張していたが、警察は、容疑者2人がこの赤ちゃんを隣接するウッタルプラデシュ州の夫婦に1700米ドル(約19万円)近くで売っていた証拠を突き止めた。人身売買で有罪になれば容疑者2人には最大で5年の禁錮刑が科されるが、警察によると、捜査によって余罪が出てくる可能性もある。捜査は、出産が行われた病院でも進められている。

 インドでは合法的な養子縁組には煩雑な手続きが必要なため、慈善団体や病院に賄賂を払うなど違法な手段に頼る人々もいる。□

2018年7月20日

・日本司教団が西日本豪雨被災者へお見舞いのメッセージ

(2018.7.12 カトリック中央協議会)

 日本カトリック司教団は、今回の西日本での豪雨被害者に対し、以下のメッセージを発表しました。


西日本豪雨被災者へのメッセージ

 このたび、西日本各地を襲った平成30年7月豪雨によって被害を受けられた多くの方々に、心からお見舞い申し上げます。170名を超える方が亡くなられ、未だ消息不明の方も60名を超えています。亡くなられた方々の永遠の安息と、残された方々への慰めを、神に祈ります。

 多くの方が、生活の基盤を失いました。今回の豪雨災害の被害はあまりに甚大で広範囲に及んでいます。一日も早い復興を、心からお祈り申し上げます。

 臨時司教総会のために東京に集まった日本のカトリック司教団は、昨日7月11日夕方捧げられたミサの中で、被災された皆様のために祈りを捧げました。

 また、教皇フランシスコは、このたびの豪雨の犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いの意を表す電報を、国務省長官ピエトロ・パロリン枢機卿を介して日本の司教団に宛てて、お送りくださいました。また、福音宣教省からも甚大な被害に対するお見舞状が届いております。

 カトリック教会は、カリタスジャパンと被災地域の集中する広島教区をはじめとした大阪教会管区との連携のうちに、被災された皆様の復興活動に協力し取り組んで参ります。

 あらためて、被災された方々のためにお祈り申し上げるとともに、いつくしみ深い神が、被災された方々に慰めと希望を与えてくださるようにお祈り申し上げます。

2018年7月12日 臨時司教総会の終わりにあたり 日本カトリック司教団

2018年7月15日

・司教協議会の会長に高見・長崎大司教、副会長に菊地・東京大司教を選出-臨時司教総会

 7月9日(月)より東京・江東区の日本カトリック会館で行われていた「2018年度第1回臨時司教総会」は、予定より1日早く、12日(木) に終了しました。

 今回の総会では、多くの司教の交代があり、山野内倫昭被選司教(さいたま教区)、ホセ・アベイヤ、酒井俊弘両被選補佐司教(ともに大阪教区)、中野裕明被選司教(鹿児島教区)が初めての出席となりました。また、後任が決まったことで、さいたま教区の教区管理者、岡田武夫名誉大司教、鹿児島教区の郡山健次郎名誉司教は最後の総会となる見込みです。

■審議事項

 広島教区が、津和野37名のあかし人の列聖調査を開始する許可を、教皇庁列聖省に申請する件が承認されました。これにより、浦上四番崩れ(1867年)によって明治初期に各地に流配され迫害された信徒らの代表として、これら37名の列聖調査を教皇庁に打診することとなります。

 日本の司祭養成綱要について。2016年に教皇庁聖職者省から出された「司祭養成基本綱要」の規定に沿って作成された「日本の司祭養成綱要」案について、総会で出された意見を反映し、加筆修正された内容を承認し、カトリック司教協議会として制定することとなりました。

 カトリック司教協議会の次期(2019年度定例司教総会開始時から22年度定例司教総会開始時まで)会長、副会長にそれぞれ、髙見三明大司教(長崎教区)、菊地功大司教(東京教区)が、また事務局担当司教に、大塚喜直司教(京都教区)が選出されました。

 同じく、次期常任司教委員会の委員として、上記、会長・副会長のほか、前田万葉枢機卿(大阪教区)、梅村昌弘司教(横浜教区)、松浦悟郎司教(名古屋教区)、宮原良治司教(福岡教区)、浜口末男司教(大分教区)が選ばれています。

■そのほか

  総会中行われた「司教勉強会」では、過去の総会から引き続き、司教儀典書について学び、今回は「準秘跡の典礼」が取り扱われました。

 また、11日夕、全司教が東京・麹町教会に集い、列福から今年で10周年を迎える「福者ペトロ岐部司祭と187殉教者」の「列聖祈願ミサ」を、多くの参列者とともにささげました。なおこのミサの意向として、日本各地での豪雨によって亡くなられた多くの方々、避難生活を送られている方々、そして救援活動に尽力されている方々のためにも、祈りがささげられました。

 総会最終日となった12日には、今回の大規模な豪雨被害を受け、司教団名で「西日本豪雨被災者へのメッセージ」を発表しています。

2018年7月15日

・フィリピンで大司教を殺害しようとした襲撃犯射殺(CRUX)

 

(2018.7.10 Crux Staff)

 フィリピンのセブ島で10日朝、ホセ・パルマ大司教(写真:Order of Preachers)を殺害しようと大司教館に押し入った武装襲撃犯が警官に射殺された。大司教は当時、マニラでのフィリピン司教協議会総会に出席しており、無事だった。

 現地の新聞が警察当局の説明として伝えているところによると、犯人はヘルメットで覆面姿でオートバイで大司教館に乗り付け、受付に「大司教はどこだ」と聞いた。居合わせた大司教の秘書が、この男が腰に拳銃を下げているのに気が付き、急いで警察に通報。警官隊が現場に到着すると、犯人はオートArmed man killed in shootout outside residence of Filipino archbishopバイに乗り、近づこうとすると「俺に触るな」と言って、発砲してきた、という。

 パルマ大司教は、ドゥトルテ大統領が麻薬犯罪取り締まりで多くの容疑者を裁判を経ずに処刑していることを強く批判、出席中の司教協議会総会では、ドゥトルテ政権のこうした強硬策を強く批判する声明を出していた。

 フィリピンのカトリック教会は、「司教たちが我が国で姑息なやり方で影響力を行使している」と批判するドゥトルテ大統領を信奉する武装勢力の標的になっており、昨年12月からこれまでに三人の司祭が射殺されている。

 セブ大司教区の広報担当、ヨゼフ・タン司祭が10日声明を発表し、大司教襲撃の兆候はなかった、としたうえで、「平和が回復されるように祈っていだだきたい」と信徒たちに求めた。

 この襲撃事件の前日、9日午後、フィリピン司教協議会議長のダバオのロムロ・バレス大司教がドゥトルテ大統領と会談しており、会談後、大統領府スポークスマンは、大統領がカトリック教会に対する非難の一時棚上げに同意した、と説明していた。

 

2018年7月11日